沖縄県内に於けるいわゆる「反在日米軍基地」活動がますます各所で激化していると煽る報道を前に、海兵隊所属の垂直離着陸機ＭＶ‐２２（オスプレイ）の配備について、安倍政権が諸悪の根源のように語って譲らない「日雇い活動家」たちがいますが、賢明な方ならご存知の通りＭＶ‐２２の駐留と運用が始まったのは平成二十四年七月から十月、つまり旧民主党（現・民進党）の野田政権でした。

　http://www.asahi.com/special/futenma/TKY201209240450……
　▲朝日新聞：沖縄知事「県民は限界」　オスプレイ配備中止求める（平成二十四年九月二十四日記事）
　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf……
　▲衆議院：衆議院議員照屋寛徳君提出ＭＶ２２オスプレイを使用した日米共同訓練と日米地位協定に関する質問に対する答弁書（外務省該当ページ　平成二十四年九月十九日を参照）

　沖縄県へ最初に配備を説明しに行ったのは、鳩山政権から菅政権まで続いた北澤俊美防衛相であり、平成二十四年九月十九日の（日米）合同委員会では、沖縄県外への駐留と運用まで検討することで既に合意されています。

　まして「官僚主導を徹底的に否定した旧民主党」政権下のことですから、よもや合同委員会の日本政府代表だった外務省の伊原純一北米局長が「勝手にやったこと」などとは言わせません。

　実際には、旧民主党の閣僚たちが何らの役にも立たず、官僚たちが「悪者」にされながらも不作為を補填して回ったとはいえ、オスプレイ日本配備の責任を問いたいというのであれば、普天間飛行場返還交渉からの流れがあったとしても、民進党の連中に向かって抗議すべきなのです。

　そもそも民進党の議員たちに件で安倍政権を批判する資格など全くありません。彼らのおかしな言動を見かけたら、まずこのことを思い出してください。その上で、これからをどうするかについては、安倍政権に問い質していきましょう。

　http://www.sankei.com/world/news/160725/wor160725……
　▲産經新聞：「大失態」から巻き返しに奔走した王毅外相　「ＡＳＥＡＮは中国を支持」と“勝利宣言”

　さて、中共共産党に於ける地位などほとんどないに等しい北京政府の王毅外交部長は二十五日、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で、南支那海を名指しした対中非難声明が出されなかったことに安堵したようですが、産經新聞社記事にある「巻き返し」だの「勝利宣言」だのとは程遠い成果でしかありません。

　以前から申しておりますようにＡＳＥＡＮの原則は、他国への不干渉であり全会一致です。南支那海侵略に困り果てているのは、本来の馬国（マレーシア）と比越尼（フィリピン、ヴェト・ナム、インドネシア）三か国であり、主として他の国ぐにに関係がないため、もともと何らかの共同声明を出しにくい事件でした。

　柬老（カンボジア、ラオス）など「屈中」の仕上がりは、決して王部長の功績ではなく、今回のことで習近平国家主席に認められることはないでしょう。このようなことをしても中共共産党の不利は変わらず、彼らが戦争の準備を進めれば現下の米政府は対応するでしょうし、実のところヒラリー・クリントン前国務長官が大統領になっても米中戦争が忌避されることはないと思われます。

【７．３１東京集会のお知らせ】告知をご参照いただき、万障お繰り合わせの上ご参集ください。
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　二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が中共四川省成都で開かれましたが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、中共経済に有利と解説した多くの有識者の思惑ははずれ、先月二十五日記事で申した通り「人民元の下落圧力が一層強まり」、初日の会議で麻生太郎財務相にそのことを指摘されています。

　http://www.sankei.com/world/news/160429/wor160429……
　▲産經新聞：日本「新幹線」の“雪辱”なるか　マレーシア－シンガポール高速鉄道でも中国が資金力で攻勢

　それでも中共共産党が強気なのは、南支那海・東支那海侵略と同様、現代版シルクロード構想「一帯一路」に血道を上げることで目減りする資金も補填できると読んでいるからでしょう。中共共産党による他国侵略・支配は、彼ら流の「投資」に他なりません。

　よって「大盤振る舞い」も平気なのですが、いかんせん実現する力がないため、南米ヴェネズエラで途中放棄、米国では米中合弁を解消され、タイ（泰王国）でも計画を大幅縮小された挙げ句、インドネシア（尼国）では「日本の計画案にしておけばよかった」との声が出るほど全く進まず、軍所有地で無断掘削していた中共人五人が逮捕される始末です。

　しかし、やはりかつて中共に建設を放棄されたフィリピン（比国）で、着任したばかりのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が再び中共との再締約を示唆しました。

　さらにマレーシア（馬国）の懸念は、以前から申しているようにナジブ・ラザク首相が「屈中」だということであり、政府系投資会社「公開会社一馬国開発（１ＭＤＢ）」の巨額負債と１ＭＤＢからナジブ首相個人への不正送金疑惑で倒れ掛かったところを中共に助けてもらおうとしている節があります。

　この巨額不正疑惑で多くの国民の怒りを買ったとき、ナジブ首相がとった態度は、まさに中共共産党的なもので、抗議者のほうを逮捕するなどして全てを弾圧しました。

　わが国政府が馬国で新幹線受注を勝ち取りたい意欲は大変結構ですが、昨日記事でも言及した情報機関がなく、設置されたとしてもまともに機能しそうもない以上、対外工作ができません。型通りのセレモニーで勝てるほど中共共産党という「敵」は甘くないのです。

　これこそが現行憲法（占領憲法）をほったらかしにしていることが日本経済に与える悪影響の一例であり、私たちの暮らしが豊かになるか否かと憲法問題は、実はしっかり繋がっています。

　内部告発サイト「ウィキリークス」がこのほど暴露したトルコ（土国）正義発展党（ＡＫ党）関係者とみられる人物のメールの中に「日本政府が米中央情報局（ＣＩＡ）に似た情報機関の設立を準備している」と指摘したものがあり、話題になりました。

　しかし既に昨年末、自民党が邦人テロ被害を防ぐための対外情報機関新設に向け、プロジェクトチーム（ＰＴ）で検討していることが明らかになっています。新しい情報でも何でもありません。

　このような組織は、関係省庁の出向組で編成される機動性の低いものでは何の役にも立たず、人知れず発足して予算が組まれ、秘密裏に機能しているぐらいでなければならないものです。いわゆる「市民派」と呼ばれるような類いの人たちが怒り出すかもしれませんが、情報機関の性質を理解しない人たちの意見を聞く必要はありません。

　恐らく自民党内でもそれを理解している議員は少なく、このままでは外務省や財務省、警察庁や公安調査庁などからの出向職員による「寄り合い所帯」がもう一つできるだけで、とてもＣＩＡのようにはならないでしょう。現行憲法（占領憲法）を放置したままで無理をするからそうなるのです。

　すなわち、やはり私たち国民の認識にかかっています。

　http://www.sankei.com/politics/news/160724/plt160724……
　▲産經新聞：【東京都知事選】小池百合子氏演説詳報（２３日）「最近では１兆、２兆、３兆と。お豆腐屋さんじゃない。五輪のお金です」　マック赤坂氏は「私を副知事に！」

　東京都知事選挙に於いて、いよいよ小池百合子候補が四年後の東京夏季五輪大会・パラリンピックの準備運営について批判的な調子を披露しました。

　これが二十日記事で申した「某氏から私への要請もあり、大嫌いですが小池元防衛相に対する批判をしばらくやめます」とした理由です。現体制のいわば「五輪利権」は、仮にも小池都知事になった場合、メスが入ります。

　そして、それを安倍政権が黙認（つまり同意）するようです。だから安倍晋三首相は、自民党総裁として小池元防衛相を除名しませんでした。もう一人の「病み上がり」が現在の地位を追われるよう、安倍首相と小池元防衛相が望んでいるという話です。

　東京五輪・パラリンピックにケチがつき始めて収拾がつかないのは、この「病み上がり」のせいであり、少なくとも増田寛也元総務相や元祖病み上がりに「大きな病み上がり」をどかせる力はないでしょう。

　※　本記事に病気療養中の方を中傷する意図はございません。既に出回った言葉を活用しているだけです。因みに「もう一人の病み上がり」は、「病み上がっていない」かもしれません。

【７．３１東京集会のお知らせ】告知をご参照いただき、万障お繰り合わせの上ご参集ください。
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　六月三日記事で申した世界貿易機関（ＷＴＯ）の韓国人上級委員の再任を米国が頑なに阻んだ結果、ついにＷＴＯ紛争調整機構会議で後任の人選手続きが承認され、韓国側は完全に再任のチャンスを失いました。

　同月三十日記事で中共共産党主導の亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の韓国人副総裁が突然休職宣言した問題を取り上げ、これもやはり中共の怒りを買って後任の人選に入られたばかりです。

　軍事的実態を有する米韓同盟を袖にし、中共共産党にもたれかかろうとした挙げ句がこの顛末であり、自国のことしか考えないのはまだしも、そのやり方が汚いことで米政府の不信を買い、韓国は国際舞台で自滅しました。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に韓国の女性芸能人が不法上陸したといいますが、彼女が拡散した画像の背後に写る武装した韓国人男性（武装警官）も危険な不法上陸者であり、わが国政府が公然と批判しなければなりません。

　在南寧ヴェト・ナム（越国）領事館が中共人の観光ヴィザ（査証）申請受理を三日間停止するようなことも外交の一手でしょう。わが国では、そのようなことを提案するとすぐに「相手を怒らせるだけ」「戦争になる」と騒ぎますが、南支那海の領海表示がおかしい中共発行の新パスポート（旅券）に入国印を押してしまうことのほうが、越国にとって危険なのです。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051300986&g=eco
　▲時事通信：中国人向けビザ、夏までに緩和＝「訪日客４千万人」実現へ－観光行動計画

　にもかかわらずわが国の観光庁は五月十三日、今夏から対中査証発給要件を緩和すると発表しました。他国への侵略行為に怒っているのかいないのか、これではまるで分かりません。つまり、日本は平和を求めるのか戦争の火種を放置するのか、さっぱり定まらない政府しか存在しない国なのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160721/plt160721……
　▲産經新聞：【鳥越俊太郎候補「淫行」文春報道】鳥越氏、報道陣の質問に「弁護士から説明させる」「『政治的力が働いた』というのは僕のカン」

　二十日記事で振った話が即日報道各社を駆け巡り、鳥越俊太郎氏ご本人の釈明を聞けるかと思いきや、いきなり「言論で返さないのか」の記者質問に「ああ、できるだけ地方にですか？」という意味不明な答え方をしてしまう東京都知事候補なのでした。

　既に一部では、鳥越氏が「痴呆ではないか」との指摘がされており、（仮にも）都知事になる前からこの程度の質問にももう何を言っているのか分かりません。自分で公表した「病み上がり」を他の候補に心配されても仕方がないのです。

　しかも、自身への告発記事に対して「政治的な力が働いた」ようなことを口走り、問い詰められると「私のまぁ感想なので、あんまりそれは感想なので（中略）僕の勘です。（中略）というのはまぁ思った次第」とまたも迷走しています。

　http://www.sankei.com/premium/news/160717/prm160717……
　▲産經新聞：【メディア裏通信簿】やっぱり左翼が言う「政府の言論統制」は自作自演だったんだね…古舘伊知郎が白状しちゃったよ

　なぜ彼ら「反日」言論人たちは、このような妄想で私たちを騙そうとするのでしょうか。四月十八日配信動画で申したように、自分たちで勝手に騒いでいるだけです。それが海外に伝わり（積極的にばらまかれ）、私たちの安全までもが脅かされている（日本は「危険な国」でその国民も「危険」と思われる）なら、単に「直感」だの「思っただけ」だのでは済まされません。

　鳥越氏は、今回の騒動で被害女性とされる方のことを「自分から秋波を送ったけど相手にされなかった腹いせだろう」などと言い放ったそうですが、確かにその類いの「困った人」がいるのは事実として、しかしながら「自称リベラル左翼」の言うことではないでしょう。

　結局鳥越氏のような方たちは、他にも事例がある通りリベラルでも何でもなく、ただの「反日」なのです。日本のことが嫌いで、日本にはずっと弱っていてもらいたく、そのような考え方の者がわが国で政治家になる恐怖を、私たちは痛感しておくべきでしょう。

　だいたい十二日記事で指摘したことが事実であれば、週刊文春は今や「日本共産党や民進党寄りの雑誌」という他のメディアと変わらないものに堕ちた可能性が高く、それがどうして政治的に鳥越氏を叩くものですか。いわば「味方」にも見捨てられたというほうがまだ正確でしょう。