昨日記事で取り上げた甘利明経済財政政策担当相（神奈川十三区）を巡る金銭問題。千葉県白井市の建設会社は、何らかの見返りを求めて甘利担当相側に賄賂を渡したのであって、このような政官民のうちの「出し抜き・特別扱いを求める民」の態度が改まらない限り、金銭疑獄事件はなくなりません。

　この会社の総務担当者を名乗る一色武さんが実名で告発したからには、その見返りに不満があったのか、それとも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意に対する妨害工作か何かが動いているのか、その会社名も「○○株式会社」の表記しか分かっていませんので何とも申しようがないのですが、甘利担当相側のみならず当然この会社と関係者こそ処罰の対象です。

　昨日も申したように、甘利担当相は事態のまずさを十分把握しているようで、安倍晋三首相が彼の「辞任覚悟」をどう処理するでしょうか。ここ数日のうちに結論が出ます。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160120/afr160120……
　▲産經新聞：「慰安婦＝性奴隷説は捏造」発言の桜内前議員、吉見教授に勝訴

　さて、遅ればせながら、東京地方裁判所の原克也裁判長が言論封殺の意図を認めなかったことに安堵しました。司法が常に公平な判断をするとは限らないため、行政（この場合は法務省）や地方自治体（例えば大阪市）の勝手な言論封殺の意図に対しては、これを重要判例とするよう求めます。

　特に「『慰安婦』の立場に関する問題は公益性があり、（桜内文城前衆議院議員の『慰安婦は性奴隷という記述は捏造』という）発言は意見・論評の域を出ず、（『慰安婦は性奴隷』と書いた中央大学の吉見義明教授に対する）名誉毀損は免責される」という判断は、公平公正なものと言えるでしょう。

　意見や論評までもがいちいち「名誉棄損」や「ヘイトスピーチ」の扱いを受けては、わが国の言論空間が委縮したものになります。はっきりしていることは、例えば「日本は無くなれ」「日本人は永遠に謝れ」「日本人を皆殺しにせよ」「大震災おめでとう」といった表現が名誉棄損であり憎悪扇動なのです。そもそもこれらさえなければ、わが国から誰も反撃を意図する者は出ませんでした。

　目下の国会には、桜内氏も西村眞悟氏もいません。少なからず「贔屓」な申し方で恐縮ですが、それを喜ぶような人たちの意図に司法が加担しなかったことを評価すべきです。

　甘利明経済財政政策担当相（神奈川十三区）の地元事務所が、千葉県白井市にある建設会社から（証拠が残っている過去三年分だけで）総額千二百万円の現金や飲食接待を受けていたと、この会社の総務担当者を名乗る一色武さんが実名で告発し、週刊文春（電子版）が二十日に報じました。

　実際に甘利担当相や地元の大和事務所の清島健一所長（公設第一秘書）や鈴木陵允政策秘書がこれらを受け取ったと言われており、事実であれば政治資金規正法違反のみならず斡旋利得処罰法違反に問われるかもしれません。

　甘利担当相は、本当に「ゲス」だった人の作った歌なんぞ唄うからこうなる（笑）のです。二十日夜の月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見が予定より大幅に遅れたのは、この発覚がかなり危ない代物であることを物語っています。

　つまり、甘利担当相がこのまま辞任ということもあるらしいのです。

　http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200051-n1.html……
　▲産經新聞：民主・山井氏（京都６区）政治資金収支報告書に記載ミス　「会費収入を個人寄付に含めた単純ミス」

　しかし、野党民主党にこれをどうこう言う資格はありません。十日記事で「知ったかぶりの激しい声が大きいだけの政治家」と斬り捨てたばかりの山井和則衆議院議員（京都六区）の後援会「やまのい和則後援会」の政治資金収支報告書に、会場使用料計約七百六十四万円の支出が記載されているにもかかわらず会費収入の記載がないことがバレました。

　この手口は、小渕優子経済産業相（当時）が辞任することになった政治資金規正法違反と同じであり、本人らが事実を認めたため、私たちは山井代議士にも辞任（→議員辞職）を迫るべきです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160119/plt160119……
　▲産經新聞：緊急事態条項めぐり社民・福島氏「ナチスの国家授権法だ」　首相「限度を超えた批判」

　社民党の福島瑞穂参議院議員は十九日午前の予算委員会で、安倍晋三首相が日本国憲法（占領憲法）問題（特に改正）のきっかけとして選んだうちの「緊急事態条項」に対し、「ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ」などと批判し、激しく安倍首相に叱られました。

　福島議員は、昨年立法府が可決したいわゆる「安全保障関連諸法案」についても、当初から「戦争法案」などとミスリードし、半狂乱になって反対する人たちにこの言葉が愛されたせいか、またもその路線を狙っての発言と見られます。

　授権法とは、未曽有の大災害や他国からいきなり侵略されるといった非常事態に於いて、当然「みんなを集めて話し合っている間にも私たち国民から大量の死人が出る」わけですから、この場合は一定の権限を内閣に委ねる場合があってもよいと憲法に規定しておこうというもので、福島議員は、とにかく「ナチスドイツ」と言えばいいと思っているようですが、例えば米国にも仏国にもこれに相当する法律があるのです。

　占領憲法を改正することに意味があるかどうかはともかく、憲法問題そのものの議論を混乱させる「日本のことが嫌いな勢力（＝一般に「左翼」と呼ばれる「ただの反日派」）」は、今後も安倍首相が「憲法」に対するハードルをとりあえず下げようとすることに出鱈目な批判を用いてでも反対するでしょう。

　http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160112/4985291.h……
　▲日本放送協会（ＮＨＫ）：おおさか維新「地方自治体条例を法律で規制できなくするよう憲法９４条を改正を」

　一方で、今夏の参議院議員選挙に立候補するらしい大阪府議会の浅田均議員（おおさか維新の会政務調査会長）は、地方自治体が法を無視して条例を制定できるよう占領憲法第九十四条を改正せよなどと提案しています。

　これは、十七日記事で取り上げたような大阪市の条例を、もっと勝手に作り市民に押しつけることができるようにするもので、昨年十二月十六日記事にある「住民投票条例（この場合は兵庫県明石市）」の類いも、地方自治体という公権力が改正前よりさらに作り放題になってしまうのです。

　実は初めから大阪府の松井一郎知事（発足当初は府議会議員）や浅田議員が主導する大阪維新の言う「地方主権」の正体がこれです。占領憲法の制定過程とそれに六十年以上飼いならされた私たちの現状が招いたとも申せますが、改憲論議の元凶は、ことほど左様におのおのが勝手に「自分の思い通り」という「国民主権」を行使するところから始まってしまいます。

　このような動きにも注意が必要です。

　人気グループ「ＳＭＡＰ」の解散騒動は、終息の気配です。今回ことのほか驚いたのは、この騒動が一般紙にまで報じられたことでしょう。

　しかしながら、彼らが解散を回避できたということは、チーフマネージャーの飯島三智さんだけがメリー喜多川さんと藤島ジュリー景子さんの「嫉妬」の犠牲になったということでしょうか。

　少なくともグループを裏切って割ろうとしたのは、一部で囁かれている木村拓哉さんではないということですが、今後どうなりますやら。

　実のところ私の関心は、英国の人気グループで現在活動休止中の「One Direction」がいよいよ解散すると米紙が報じたほうにありました。ゼイン・マリクさんの脱退後、特に昨夏から噂されてきたものの、訪米中のリアム・ペインさんがこの報道を否定したため、こちらもとりあえずは回避ということでしょうか。

　一方、本当に「ゲス」だった人が自分たちのライブで泣いたそうですが、何がどう「両成敗」なのか「お前が言え！　女に言わせて……」と思うのは、私だけでしょうか。

　あまりの乱文で大変失礼しました。もしここにファンの方がいらっしゃいましたら何卒ご容赦ください。

　http://www.sankei.com/politics/news/160118/plt160118……
　▲産經新聞：安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」

　最後に、安倍晋三首相は十八日の参議院予算委員会で、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意に関する質問に「海外報道を含め、正しくない誹謗中傷があり、性奴隷或いは（慰安婦の数が）二十万人といった事実はなく、政府として『それは事実でない』と示していく」と答弁しました。

　首相官邸が主導した日韓合意に対し、皆さんの怒りや呆れがこれら海外報道にもあったことは確かで、それ自体が安倍首相の所業ではないにせよ、政府の働きが中韓の「反日」工作に劣ることを批判してきた多くの国民が本当に危機感を覚えているのは間違いありません。

　世界の終わりを招くような誹謗中傷をまき散らす下衆の工作に対し、安倍首相が答弁通りに取り組まなければ私たちも「自民党でも民主党でもない何らかの選択」をすることになるでしょう。

　http://www.sankeibiz.jp/business/news/160113/bsk160113……
　▲SankeiBiz（産經新聞社）：中国富豪、米映画会社を買収　王健林氏、３５億ドルで合意

　この報道は、世界映画界に激震が走ったとも申せますが、そもそも米レジェンダリー・ピクチャーズ創始者のトーマス・タル氏は、映画関係者でも何でもない人物であり、平成二十六年十月にソフトバンクから出資を受けたと思えば、海底に沈む大日本帝國海軍艦「武蔵」の発見で再び注目されたマイクロソフト社共同創始者のポール・アレン氏らとともにＩＴ企業に投資しています。

　まさか映画製作で資金洗浄（マネーロンダリング）しているわけでもないでしょうが、一方でこれが中共経済の凋落を吹き飛ばす報どころか、大連万達集団の王健林氏や長江実業集団の李嘉誠氏のような中共人富裕層が「沈みゆく船から鼠のように逃げ出している」に過ぎません。

　今後も彼らは、海外に大型投資をして資産を移すでしょうから、一見景気のよい話が続くでしょう。しかし中共は、下落を続ける人民元の買い支えで外貨が加速度的に減り続けており、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）への加盟が決まろうが何をしようが、いつまで共産党の「手品」が通用するでしょうか。

　http://www.sankei.com/economy/news/160104/ecn160104……
　▲産經新聞：黒田総裁が追加緩和を示唆！？生保協の賀詞交歓会であいさつ

　そこで、首相官邸が目安に設定したらしい日経平均株価の下限「一万六千八百円」が迫ってきた最中、今月末の日本銀行金融政策決定会合で、黒田東彦総裁が追加緩和（いわゆる「黒田バズーカ第三弾」）を決めるかどうかに注目です。

　上記産經新聞社配信記事は四日のものですが、恐らくバズーカの発射が決まるのではないでしょうか。報道各社が一切伝えず一部週刊誌に取り上げられた情報として、十二日に開かれた仏国銀行のクリスチャン・ノワイエ総裁退任記念シンポジウムに出席していた黒田総裁が急遽全ての予定をキャンセルして帰国したのは、官邸が至急に彼と金融政策の協議をしたがったからでしょう。

　何度でも申しますが安倍晋三首相は、この状況下にあってなお来年の消費税率引き上げを決めてはいけません。年明けから「予定通りに」発言を繰り返しているのは、むしろ見直すからではないかと私は見ています。