http://www.sankei.com/world/news/160305/wor160305……
　▲産經新聞：【中国全人代２０１６】李克強首相が「改革」を７０回連呼　標的は「ゾンビ企業」だが６００万人失業、社会不安の恐れも

　昨日記事で申した「日本銀行と財務省で目下「親中」の金融・財政工作が進められている」ことは、産經新聞社の経済を専門にする田村秀男特別記者の五日配信記事「Ｇ２０の勝者・中国と敗者・日本　中国に手を貸した財務官僚に呆れた」に詳しく出ています。

　中共が初めて議長国を務めた二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に関する分析記事のうち、私が思う最もおかしかった点を見事に洗い出したものです。

　簡単に申しますと、人民元の暴落を止めたい中共共産党にとって、国際通貨基金（ＩＭＦ）に約束させられた金融自由化の束縛から逃れる口実をわざわざ与える内容だったことでした。

　これで中共共産党が事実上の資本規制の横暴に出ても、Ｇ２０での決め事を盾にＩＭＦの指摘を逃れられます。各国も決して対中批判をしないでしょう。

　だからこそ、共産党大会に過ぎない全国人民代表大会（全人代）で習近平国家主席も李克強国務院総理も平然としていられる（※注）のです。私がかねがね「中共経済は確かに内需がほぼ死んでジリ貧だが、中央がとんでもないひねり技をやってくぐり抜けるかもしれない」と申してきた通りに展開しています。

　党人民解放軍の軍縮三十万人計画にしても、国防予算を減らしても李総理が「海洋強国化」宣言できるからくりは、海警局のいわば「準海軍化」を進めているからであり、ここがいわゆる「ブラックホール」になってるのです。

　そして、それに手を貸したのが日本の財務官僚たちでした。声明文の帳尻合わせは、各国の事務方がやります。わが国の官僚は、中共の都合のよいほうへ進むことをまんまと見逃し、むしろわが国の金融・財政政策が国際的非難を浴びかねないよう仕向けたのです。

　田村氏の言う「自損」とは、税収の自然増ではなくて徴税権力そのものを拡大させたいだけの財務省が自ら消費税率引き上げを諦めたかのような態度を取ったことであり、中共を助けてでもしたいことだったのかとわが目を疑いたくなります。

　※注　五日の李総理の演説で、彼が著しい汗をかきながら三十回以上も原稿を読み間違えるという異常事態がありました。党大会の直前にでも習主席に何かのことで脅されたりしたのでしょうか。経済政策の失敗だけが精神的抑圧の原因ではないでしょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160304/frn160304……
　▲zakzak（産經新聞社）：韓国メディア「白旗」に激怒　韓国外相、国連で演説も「慰安婦」で沈黙…

　改めて先月一日記事や十七日記事をお読みいただいた上で、くどいようですが申しますと、昨年末の日韓外相会談での合意に於いて、わが国が決して「軍の強制性」だの「性奴隷」だのを認めなかったと、韓国の尹炳世外交部長の態度が表しています。

　外務省の杉山晋輔外務審議官が先月十六日、連合国（俗称＝国際連合）欧州本部で公式に初めて「慰安婦の強制連行を裏付ける資料はない」「性奴隷は事実に反する」と説明したことは、日韓合意に違反していません。むしろ合意に沿ったからこそようやく報告できたのです。だから尹外交部長は沈黙しました。

　韓国の報道各社は、そのことが悔しいのでしょう。それは分かります。しかし、わが国に本社を置く報道各社（特に朝日新聞社）も悔しそうでした。実におかしな話です。

　あとは、日本銀行と財務省で目下「親中」の金融・財政工作が進められているように、外務省の「親韓」工作なのか日韓合意に於ける声明文の英語訳がおかしなことになっている点と、内閣がいよいよ整合性のなくなった「河野談話」をどう扱うのかという点について、安倍晋三首相の適切な指示が求められます。私たちが求めなければなりません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160227/plt160227……
　▲産經新聞：ジュネーブに押しかけた左派活動家１００人は、保守派を「人間の壁」で封じて何を企んでいるのか？

　そして最後に、日韓合意に泣き叫ぶ韓国人破壊活動家と同列に並ぶ日本人破壊活動家たちの国際舞台に於ける暴力を知れば、日韓友好など程遠く、私たちがまるでもてあそばれるように日韓対立を煽られ続け、一方で無関心を、一方で「嫌韓」を表明するに繋がる原因と理解するに至るのです。

　会見の傍聴を破壊活動家たちに妨害され、差別的に排除された杉田水脈前衆議院議員や「なでしこアクション」の山本優美子代表は、ただ私たちのためだけでなく韓国人の名誉のためにも行動しました。

　その論理が分からない活動家は、どこまでいっても「破壊」活動家でしかないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160304/plt160304……
　▲産經新聞：【辺野古和解】安倍首相が移設工事の中止を指示　「訴訟合戦で普天間基地が固定化されかねない」

　まず初めにお断りしておきますと、まだ情報が断片的にしか入ってきていないため、はっきりしていることだけ申します。例えば「沖縄県の翁長雄志知事の利権が仕上がるまでの猶予期間」といった想像の範疇を超えない不確定なことは、まだ申せません。

　報道各社は、安倍晋三首相が沖縄県向けの選挙対策で「受け入れたフリ」をしているだけでは、というような伝え方をしていますが、もちろん今夏までに衆参両院議員選挙を終えてしまうという公算に於いて、そう長期間にわたって「移設を我慢」する必要はないとは思っているでしょう。

　しかし、政府が最も普天間飛行場（平成三十一年二月運用停止予定）の移設工事を一旦中止しても問題ないと判断した理由は、そもそも先月から護岸工事の着手を見送っていたからです。

　一月二十九日付で国土交通省が港湾局などから技官を九人、防衛省に出向させた結果、埋め立て用資材の調達方法や工事そのものの進め方を見直す方針が決まっていました。

　その上で、あくまで平成三十二年十月までに終えられるよう計画が進められており、中央政府と沖縄県の訴訟まみれを放置してもよいことなどなく、ここで福岡高等裁判所那覇支部の提示した和解案に従って整理（地方自治法に基づく案件に一本化）したほうが、どうせ暫くはやらない工事でしたから丁度よかったのです。

　さらに翁長知事は、政府につまらぬ言質を取られています。浦添市沖への軍港機能の移設にも反対してきたくせに、つい「ではどこの早期返還を求めるのか」と政府・県の協議会会合（一月二十八日）で尋ねられ、浦添移設が前提の「那覇軍港」と答えてしまいました。

　二十四日の宜野湾市長選挙が終わったこの辺りから、政府が翁長知事への反撃を本格的に始めたのは確かです。今回の和解後に何か威勢の良い文句を述べていたようですが、もう翁長知事に後はありません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160303/plt160303……
　▲産經新聞：【阿比留瑠比の極言御免】憲法改正で戦後終わらそう

　今月一日記事にもれなく登場した大谷昭宏氏が三日、朝日放送（大阪市北区）の報道番組で「憲法は国民のもの。権力者のものではない。安倍晋三首相は、権力者が勝手に改正できると大きな勘違いをしている。とんでもない」というようなことをかなり強い口調で発言したそうです。

　それは、昨日記事とも関連しますが、安倍首相が二日の参議院予算委員会で「憲法改正は在任中に成し遂げたいが……」という発言に対する大谷氏の私見でした。

　メディアの不公正問題とは別に、番組出演者が自由に私見を述べるのは構いません。私はそう思います。しかし、とんでもない勘違いや大きな間違いに訂正が入ることなく番組を続けたのは、朝日放送の問題です。

　まず発言内容の間違いを指摘できない社員アナウンサーにも困ったものですが、メディアのリスクマネジメントとして、諸説ある問題や国民的意見を二分するような事案を扱うことの多い報道または情報番組に於いて、だからこそ右派・左派それぞれの論客をスタジオに招いておくべきなのです。

　それを既存の報道各社は、多くの番組にほぼ左派、或いは単なる反日派の活動家しか出演させません。これまで言論の偏向という視点だけで問題視されてきましたが、私は前述の通りリスクマネジメントが全くできていないことのほうに問題があると考えています。

　番組として、放送事業者として大谷氏の誤った発言を訂正するよりも、その場で別の論客が「それは違う。安倍首相は、国民が憲法を変えたいと思っているかどうか、意見を表明できるよう立法権力が仕事をすべきだと提示している。つまり、改正案を出されて初めて私たち国民が投票できる。その当たり前のことを今までしてこなかったのは、立法権力の職務怠慢であり、むしろ私たちはそのことに怒っていい」とでも述べてくれれば、お詫びをしなくて済むのです。

　しかしながら報道各社は、最初からまるでお詫びするつもりがないばかりにリスクに対して鈍感になっています。それでも一たび、例えばフジテレビに対するデモ（平成二十三年）のようなことが起きてしまえば企業としての信用失墜が止まらず、とうとう視聴率（＝広告収入等）を稼げなくなって儲けを失うのです。

　本日は、大日本帝國憲法と日本国憲法（占領憲法）、戦後ではなく占領統治期と桑港（サン・フランシスコ）講和条約、内閣法制局の出鱈目な法解釈といった項目について、敢えて述べないでおきましょう。

　二日の参議院予算委員会。民主党の小川敏夫議員や大塚耕平議員は、頭が悪いのか国語が理解できないだけなのか、自民党の日本国憲法（占領憲法）改正草案に関する質問を「憲法審査会でやりましょう。ここは予算委」と安倍晋三首相に何度たしなめられても繰り返しました。

　しかしながらさらに輪をかけて頭が悪いのは、中谷元防衛相です。党改憲案起草委員会座長だったからと言って「私はここでは内閣総理大臣として立っている」と断り続ける安倍首相の横から防衛大臣としているはずの中谷氏が大塚議員の質疑に答えてしまうのでした。安倍首相がたまりかねて割って入ったのも無理はありません。

　現第三次内閣の閣僚たちは、ほとんど安倍首相が救いの手の答弁をして庇ってもらっているような有り様で、恐らく安倍首相は、出来る限り早く内閣改造をやりたいでしょう。衆議院の解散は、本当に早まるかもしれません。

　http://www.sankei.com/world/news/160302/wor160302……
　▲産經新聞：【米大統領選】トランプ氏、中国に敵意むき出し　クリントン氏も「中国は大量の政府情報盗んでる」

　米民主党員は、本当にドナルド・トランプ氏のことが大嫌いなようですが、共和党幹部も彼のことを嫌っています。それは、彼の発言に潜む「あまりにも米国の、むきだしの本音過ぎて、自分の目の前に見たくもない鏡を突きつけられている感じ」の著しい不快感がそうさせるのでしょう。

　もはや他国のせいにしなければ米国が持たないのです。しかしながら新規移民に仕事を奪われた移民国家の既国民にとっても、現在の移民政策は死活問題なのです。

　実のところトランプ氏もヒラリー・クリントン女史も、ほぼ同じことを言っています。中共の不正行為に対してのみならず、わが国の経済的優位性にも牙をむき、クリントン女史に至っては先月二十三日、「為替操作をしている」とまで煽りました。

　にもかかわらず、目下リベラルの民主党員と米国的保守の共和党員との間で、希望する政策の方向性がどんどんかけ離れ始めています。全く協調できないのです。

　それにはさまざまな要因があるとして、一つは新自由主義経済のもたらした顛末ではなかったでしょうか。人心の荒廃が始まったとも申せましょう。

　結果、多くの国民が眉をひそめようともトランプ氏がいわゆる「スーパーチューズデイ」で勝利してしまいました。彼の支持者にとって、クリントン女史の表現の根幹にある「きれいごと」など許しがたいものに違いありません。

　わが国もその現象に於いて他人事ではないのですが、なぜか保守が保守でも、またリベラルがリベラルでもなくなっていく様は、現下のトレンドになりつつあるのではないでしょうか。お互いそっぽを向いているうちに、あらぬほうへ歩いていってしまうのです。

　首相官邸は、よもやの「トランプ大統領」に備え始めたと思われます。少なくとも占領憲法をこのまま放置していられなくなったのです。