選挙年！ 救国の提言 講演会 ＜大阪＞のご案内
　皆様のご参集をお待ちしています。

　http://www.sankei.com/world/news/160401/wor160401……
　▲産經新聞：【核安保サミット】防衛ミサイル配備か強力な対北制裁か　習近平主席が朴槿恵大統領に選択迫る　中韓首脳会談

　米国の首都ワシントンＤＣで開かれた核安全保障首脳会議は、五十二カ国首脳と四つの国際機関代表が集いましたが、本会議終了後の集合写真撮影の際、何と仏国のフランソワ・オランド大統領と韓国の朴槿恵大統領の二人だけがいない状態で進行されてしまいました。

　本会議が予定より長引き、当初設けられていた休憩時間がなくなったため、そうとは知らされていなかった朴大統領が抜けてお手洗いへ行き、他の首脳らは案内に従って撮影に臨んだという顛末です。

　オランド大統領がいなかった理由はまだ分かっておらず、仏国政府内でなら「まぁいいでしょう」とでも言っていそうですが、今ごろ韓国政府随行職員は血まみれにされているかもしれません。

　ところが、もし同様の失態があれば血まみれの刑どころで済まされないのが北朝鮮です。日米韓中の首脳がそれぞれに話し合った主要課題は、北朝鮮の扱いでしたが、南支那海問題でも到底真剣だったとは言えない米国のバラク・オバマ大統領をはじめ、全く大した話し合いにはなりませんでした。

　北朝鮮の挑発的な態度も止まることがなく、一部で「このままいけば米中の裏取引で労働党の金正恩第一書記が暗殺され、金正男氏にすげ替えられる」とささやかれている噂が本当になるかもしれませんが、それでも金第一書記の「ハッタリ」が続いています。

　その背景には、米中の対立と中共共産党内の親北派の台頭があると見ることができます。武大偉朝鮮半島問題特別代表の訪韓と訪日（昨日から）をもってしても、北朝鮮の態度が改まるような提案が出されることはありません。

　さらに申せば、対北制裁の底は初めから抜けており、私たちが思っているほど北朝鮮はカネとモノに困っていないようです。つまり、核保有国が既得権益で核安保を語っている限り、他国民の大量拉致という大型刑事事件を起こすような地域の悪事は、話し合いで解決などしないのです。

　さらわれた自国民を救出するという世論が、私たちにまだまだ形成できていないのかもしれません。力づくで盗られたら力づくで取り返さないと。

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　皆様のご参集をお待ちしています。

　https://youtu.be/_173DJmBvlQ
　▲遠藤健太郎公式チャンネル：教科書採択汚職事件 刑事告発します Fight official corruption.

　本日午後十八時より上記動画を配信します。ご期待ください。

　http://www.sankei.com/column/news/160403/clm160403……
　▲産經新聞：【前ソウル支局長・加藤達也の虎穴に入らずんば】拝啓、朴槿恵大統領閣下　「そんなに憎いならなぜ日本を頼るのでしょう」と問われたのですが…
　http://www.sankei.com/world/news/160403/wor160403……
　▲産經新聞：世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害　日本人写真「強制連行」として悪用

　産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長の連載コラムが始まりました。韓国の検察と裁判所で異様な体験を強いられた加藤氏の話を昨日、拝聴してまいりましたがそこでよく分かったのは、韓国人の「ハッタリ」と「恫喝」の正体です。

　初めに申しておきますと、加藤氏にも私にももちろん「嫌韓」の先入観はありません。私はかつて韓国のテレビ局から取材要請があり、「嫌韓ではないがそれでもよいのか」とことわったら収録の話自体がなくなりました。

　で、警察や検察の取り調べというのは、わが国でも相当きついものですが、韓国ではまず当人の思考力を奪うような、自分たちのペースでことを進めて叩きのめしていくわけです。

　裁判所でも「大量の資料を有罪の証拠のようにわざわざドーンと何束も机の上に置いてみたり」するそうで、ところがそれらはいざ裁判が始まると下げられていく、と。結局ハッタリなわけです。

　そのようなものにいちいち反応すれば、相手の思うつぼに陥り、とうとう負けてしまいます。加藤氏曰く、わが国の対韓外交は、この繰り返しでした。

　昨夏の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録とは全く関係ない捏造したものを含む資料を作って配りまわっていたというのも、韓国ペースに持ち込んで日本を「ビビらせる」ためのハッタリと恫喝だったのでしょう。

　私たちは加藤氏のように、卵を投げつけられてもヘイトスピーチを吐きまくられても、ふてぶてしく歩き続ける力をつけなければなりません。

　かなり前になりますが、私が某政治家から直接聞いた「韓国民団に『参政権は駄目だ』と初めにピシャッと言えば二度と言いに来ないし、妙に敬うような態度を取ってくる」という話をした通り、私たちがオロオロして訳も分からず頭を下げたりしてはいけないのです。

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　皆様のご参集をお待ちしています。

　http://blog.goo.ne.jp/yaonomiyake/e/2f253c60dc90088215……
　▲三宅博前衆議院議員：「教科書採択大型汚職問題について」皆様のご支援とご理解をお願いします
　http://blog.goo.ne.jp/yaonomiyake/e/db308a238c210b439a……
　▲三宅博前衆議院議員：「教科書採択大型汚職問題について」・・・その２

　私は二月二十五日記事で、教科書採択に関する教育公務員の違法行為を取り上げ、受託収賄罪の容疑がかかるはずですから「直ちに強制捜査されねばなりません」と申しましたが、報道各社はこの問題を徹底的に矮小化し、その後全く報じません。

　そして、文部科学省も四年後の採択から厳正に対処する方針を発表し、今回の贈収賄容疑を見逃すような態度を取っています。これは、国会議員からの要請も何もなかったためです。かつて私たちがそうしたように、超党派議員団の場に文科省から職員を呼び出して実態を報告すれば、もっと違った結果になりました。

　はっきり申しますと現下の国会には、これを特に問題視する議員が少なすぎるのです。いわば超党派でチームを組めない限り十分な追及ができません。同時に私たちも力不足でした。

　その結果、贈賄側の教科書会社を民間で刑事告発しなければならなくなったのです。この手法の問題はともかく、行政も司法もまるで対応しないのですからやむを得ません。応援します。

　教科書採択汚職事件を簡単に忘れ去ってはならず、収賄側の教育公務員ともども何ら法的処分を受けないというのは、私たち国民に不公正・不公平の実態をさらしています。

　京都大学内で明らかな暴力行為をはたらいた全学連の破壊活動家たちが、京都地方検察庁にかかると不起訴になってしまう司法の異様を目の当たりにしますと、私たち国民の問題意識の広がりだけが公正を目指す力になるのではないでしょうか。

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　三月二十五日記事に於いて、第三回国際金融経済分析会合（二十二日）にノーベル賞経済学賞受賞者で英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのポール・クルーグマン教授が出席したことを取り上げましたが、目下クルーグマン教授が非公開だった会合の議事録を公開したことに対し、政府内部から困惑の声が広がっている旨の報道がなされています。

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178338……
　▲日刊ゲンダイ：安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露

　で、大手紙へのルサンチマンの塊みたいな記者しかいない三流以下のタブロイド紙にかかるとこのような記事にされてしまうわけですが、恐らく報道各社も（ここまで下品で下手な文章にはならないが）似たような伝え方をしてしまうと思います。

　そもそもなぜクルーグマン教授は、非公開の議事録をインターネット上に公開してしまったのでしょうか。

　https://www.gc.cuny.edu/CUNY_GC/media/LISCenter/pkrugman……
　▲Paul Krugman : Meeting with Japanese Officials. 22/3/16

　それを理解するには、原文を読むに限ります。日刊ゲンダイの記事が出鱈目だらけだということも一目瞭然です。

　もちろん英文ですから訳するのに時間を要し、本日は簡単にしかお伝えできません。しかし、全文を読み切って申せることは、安倍晋三首相も麻生太郎副首相兼財務相も重要な質問をしており、クルーグマン教授も自らの予測とその予測が外れる場合にも言及しながら極めて重要な提言をしていることが分かりました。

　そこから判断しうる公開の理由は、財政出動の絶対的な必要性とデフレマインドからの脱却が内需回復（景気回復）の鍵になるからです。

　氏はそう提言しており、反対する意見を突っぱねてでもやらなければならない、と。この公開は、あちこちにいる日本の財政規律ばかりを気にする人たちへの挑戦状です。

　経済学者の陰気な予測がはずれたとしても、財政出動は無駄にはならない、と。先進主要七か国の中では、日本とカナダが主導すべきだとも言っています。だから氏は、わが国の消費税率再引き上げに反対なのです。

　財務省にとって不都合な公開だったでしょうが、私たちにとっては大変好都合でした。

選挙年！ 救国の提言 講演会

　と　き　平成２８年４月１６日（土曜日）午後１３：３０～１６：００
　ところ　大阪駅前第二ビル５階　第５研修室　地図
　内　容　講師・遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　　　参加者から政府へ
　　　　　要望書に盛り込む希望の政策を皆さんに書いていただきます
　持ち物　筆記用具　※ 用紙はこちらでご用意します
　主　催　一般社団法人日本政策協会
　※ 今夏の選挙前までに東京都内でも開催予定！
　※ 参加お申し込みは、こちらをご利用ください。
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　英国で活躍した建築家のザハ・ハディドさん（イラク出身）が三十一日、亡くなりました。また、ミャンマー（緬国）のアウン・サン・スー・チー女史が案の定「大統領を超える国家顧問」になりたがっていることも判明しています。

　英国の傀儡の傀儡と化しているティン・チョー大統領名義で出された当該法案は、スー・チー国家顧問に予算も何もかもをつけるための立法化を求めており、このまま議会で可決されれば絶大な権力を彼女一人が掌握することになるでしょう。

　この手法を必ずしも批判しているわけではありませんが、これがノーベル賞平和賞の顛末だということです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160331/plt160331……
　▲産經新聞：はや失態！？民進党エース・山尾政調会長、政治資金疑惑にダンマリ

　さて、本日は女性のご活躍に焦点を当ててみましょう。日ごろは男性のろくでもない失態を取り上げることが多いので、まずは二月十六日記事で「民主党のよく知らない衆議院議員」、三月二十九日記事で「予算委員会での話し方がおかしい大して名前も知られていないようなの」と表現しておいた民進党の山尾志桜里政調会長（愛知七区）のご紹介です。

　とんでもない政治資金規正法上の問題を起こしたようですが、だから「おかしい」と言ったのに、こんな「よく知らない」のを政務調査会の会長に据えてしまう旧民主党のセンスは、まさに自身が政治資金収支報告書の虚偽記載をしながら甘利明経済財政担当相（当時）を追及するとした山井和則衆議院議員（京都六区）のような態度にそもそも表れていました。

　いや、むさくるしい男のことが出かけたところで話を女性に戻しましょう。

　http://www.sankei.com/world/news/160331/wor160331……
　▲産經新聞：朴槿恵大統領が対日関係は「歴史問題が依然障害」　日本に「未来の世代を正しく教育しなければならない」と注文も

　昨年末の日韓合意後、ついに韓国の朴槿恵大統領が言ってはいけない言葉に手をかけてしまいました。米ブルームバーグが伝えたということで、記録に残しておきましょう。不可逆的解決に対する「早くも三か月目」に出た予想通りの裏切りです。

　あまりにも分かりやすい約束破りは、日本の得にしかなりません。もともと「歴史問題」が障害なのではなく、日本に歴史を歪曲させてまで謝罪させたことが韓国の障害になっているだけです。

　このままでは、日韓の人的交流までもを「必要ない」と感じる日本国民の数が増えるでしょう。韓国は、それによって何を得るのでしょうか。日韓合意への圧力が国内外から出たことを、朴大統領はわずか三か月で忘れてしまったようです。