韓国レーダー照射事件で新証言　「文在寅大統領が隠蔽を指示した」　背景に北との癒着　久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ

日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自…

(産經新聞社：産経ニュース)

　十三日記事で改めて申した「自分たちが明らかに北韓工作員の『使用人』にされたことを到底話せない（当時対応が二転三転したのも口止めが強烈だった）から」という韓国軍、および韓国国防部の内情が初めて新聞社記事になりました。産經新聞社入社後に延世大学校へ留学し、ソウル支局特派員を経た久保田るり子編集委員だからこそ書けたのでしょう。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）十一日更新動画あり

　問題は、前出記事で述べた「現在の軍幹部が総入れ替えしたころに誰かが口火を切る」のではなく、こうなれば直ちに事実を認めさせることです。さもなければ尹錫悦大統領が目指す日韓米関係の修復が叶いません。国防部が足を引っ張るのか、と。

　そして何より、岸田文雄首相が「うやむやにする」路線から「事実を明確にして次の対応をとる」という日韓関係の未来を見据えた路線に改めることです。日韓関係のために「目を瞑りましょう」を続けて日韓関係が険悪になり続けた過ちを繰り返すな、と。

「領海」侵入で６０日拘束　中国が新規定施行

【北京時事】中国海警局の法執行手続きに関する新規定が１５日、施行された。中国が主張する「領海」に侵入した外国人を最長６０日間拘束できるとする内容だ。…

(時事通信社)

　沖縄県石垣市尖閣諸島についても、わが国政府が「日中友好」の掛け声で毅然と対応しなかったからこそ、中共・共産党がみるみる増長し、ともすれば海上保安官や石垣の漁師さんたちが不当に身柄を拘束されるかもしれない事態を招きました。

　かつて島根県隠岐郡隠岐の島町竹島近海で漁をしていた私たちの先人たちが不当に韓国へ連れていかれ、拷問の末に殺されるという事件が起きましたが、それでも現在に至るまで領土問題をあいまいにする政府は、私たち国民の身体、安全、生命、財産を守る気があるのでしょうか。ないのなら、そのような政府は要りません。

　わが国が先んじて尖閣諸島の領有を視覚的明確化し、領海侵犯に厳しく対応していれば、ここまで日中関係が険悪にならなかったかもしれないことのほうをこそ、仮に「日中友好」というのなら考えねばならなかったのです。

点字ブロックふさいで演説、支援者装って撮影&投稿→議員「顔覚えてますし、対応考えます」　これは果たして「脅迫」なのか

2024年6月7日に告示された沖縄県議選（定数48、16日投開票）で、Xに投稿された動画が波紋を広げている。立憲民主党の喜友名智子県議が行った街頭演説で、点字ブロックをふさいでいたと…

(Ｊ－ＣＡＳＴニュース)

　明日投開票の沖縄県議会議員選挙に於いて、どうか県民の皆さん、自分たちの領土を守る、自分たちの命を守る選択をしてください。中共に何も言わない玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事の応援団は、県議会に要りません。

　そのくせ私たち国民に向かって、まるで「顔覚えてるぞ」と暴力団のように脅す立憲民主党の候補があなたの暮らしに必要ですか？　どうかよくお考え下さい。

　確かに、支持者のふりをして近距離で動画を回す行為は、決して褒められたものではありません。しかし、上記記事中の弁護士が指摘している通り、法的にはこの行為よりも喜友名智子候補の言動のほうがスレスレとはいえ刑法第二百二十二条（脅迫罪）に抵触しかねないのです。

　対応を考えるべきは、私たち国民を脅かし続ける中共のことです。私たち国民を「どうにかしてやろう」などと企む暇がどこにあるのですか！

「民間機への被害もあり得るのに日本政府やメディアが無反応の不思議」…ジワジワと拡大する中国大型無人機による日本包囲網が危なすぎる（鈴木 衛士） @gendai_biz

防衛省の発表によると、5月27日、中国の無人機×１機が、尖閣諸島北方の東シナ海に出現し、沖縄県久米島のわが国領空から約100km西方まで接近して…

(週刊現代｜講談社)

　沖縄県や鹿児島県近海、または上空を中共・共産党人民解放軍が連日のように徘徊、領海・領空侵犯していますが、行政・立法・報道権力の静けさは何ごとでしょう。十二日記事で、私たち日本人は台湾人と比べて「危機感が低いのでは」と申しましたが、そうしたことを航空自衛隊の鈴木衛士元空将補が詳しく提言しています。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）十一日更新動画あり

　ちょうど米印太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が米誌ザ・ワシントン・ポストの単独取材に、中共産党軍が台湾侵攻を開始した場合、すぐさま「多数の機密の装備を用いて、台湾海峡を無人の地獄絵図にする」と答えています（産經新聞社記事を参照）。彼は先月末に訪日し、岸田文雄首相らとも面会しました。

　となれば当然、わが国政府がこの危機感を米軍と共有しているはずですが、現行憲法（占領憲法）による「単なる指令」「服従事項」という思考の常態化からか、自らが危機感を抱いているのではなく、危機感を「煽られている」ような感覚なのでしょう。それが占領憲法を「平和憲法」と信じて疑わない愚かな護憲左翼の「台湾有事を煽るな」に繋がっているとも申せます。

　台湾のみならずフィリピン（比国）やわが国に対する中共産党の日常的暴力行為をもってしても「煽られた脅威論」として、出来る限り「静観すべし」というお歴歴は、学校で明らかに殴る・蹴るの暴行を受けている友人が「大丈夫か？」の問いかけに「何でもないから、あっちへ行って」と答え、それを「ふぅん」とやり過ごすようなもので、これは虐め（暴行罪）の見逃し以外の何ものでもありません。

　仮にも学校の先生がそのような態度をとれば、必ず問題になります。今まさにわが国の権力という権力がとっている態度は、これにそっくりそのまま該当するのです。

　さて先日、観光客にもよく知られたタイ（泰国）のバンコク都チャトゥチャック区にあるウィークエンド・マーケットで失火があり、販売用に飼育されていた愛玩動物が約千匹も焼け死んでしまうという悲惨な事故があったばかりですが、訪露中にマーリット・サギアムポン外相が現在九か国からなる「紅い連合」ことＢＲＩＣＳに加盟する意思を表明しました。

　もし泰国の加盟が承認されれば、東南亜で初めてとなり、雪崩を打ってカンボジア（柬国）やラオス（寮国）が加盟申請を始めるかもしれません。以前から指摘し続けているように、タクシン・チナワトラ元首相の登場以来、露骨に「屈中」が始まった泰国のように、中共産党が東南亜の発展途上国を「カネで釣って」います。

　それでも泰国ならではの均衡感覚（事大主義的とも言うが）でわが国とも友好関係を維持しているものの、明らかに今回の発表は、選挙結果を無視して誕生したタクシン系現政権の「中共側へ寄っていく」方針です。

　ＢＲＩＣＳと言えば印国も加盟していますが、それはつまり、安倍晋三元首相が対中包囲網のＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）に印国を取り込んだことがいかに「すごいことか」を表しています。こうした戦略と兵站を、一度でも岸田首相が考えたことがあるでしょうか。

　むしろ中共を置き去りにする（戦意を削ぐ）かの如く他の露国をはじめとしたＢＲＩＣＳ加盟国を繋ぎ留め、昨日記事の後段で批判したＧ７（主要先進七か国）の動きを止める力がわが国にあれば、世界は少しずつ平和に近づくかもしれません。

　それを頑として阻んでしまう占領憲法政治を護持しようとする左翼の言うことを聞いていれば、世界は延延と戦火にまみれ続け、それを私たち日本人が「ふぅん」と見逃し続けるのです。

文在寅氏、安倍氏に「韓国に爪あかほども配慮ない」と不快感　５月に出版の回顧録で

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は５月に出版した回顧録で、２０１７年に北朝鮮が弾道ミサイルを繰り返し発射して以降、日米韓首脳会談で当時の安倍晋三首相が韓…

(産經新聞社：産経ニュース)

　十日記事で取り上げたオランダ（蘭国）海軍艦が中共・共産党人民解放軍に執拗な威嚇を受けた事件ですが、蘭海軍が東支那海上を通過したのは、北韓（北朝鮮）に対する制裁措置の履行確保でした。つまり、北韓による瀬取り（海上荷受け）を監視していたのです。

　わが国の海上自衛隊哨戒機が日本海上で北韓の瀬取りを発見した時、あろうことか韓国軍に火器管制レーダーを照射（準宣戦布告）されました。それが北韓工作員だった文在寅大統領、或いは当時青瓦台（大統領官邸）の指示だったのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）十一日更新動画あり

　尹錫悦大統領が青瓦台に入らなかったのは、風水を持ち出して「青瓦台の位置が悪い」とか何とか言う前に、北韓工作員の仕掛けを嫌悪した賢明な判断からで、韓国軍が今なお照射事件を認めず、謝りもしないのは、自分たちが明らかに北韓工作員の「使用人」にされたことを到底話せない（当時対応が二転三転したのも口止めが強烈だった）からにほかなりません。

　現在の軍幹部が総入れ替えしたころに誰かが口火を切るかもしれませんが、わが国としては、それでも韓国に準宣戦布告されたまま日韓合同の軍事演習をすべきではなく、岸田文雄首相がこの問題をあいまいにして前へ進めることは、いわば自衛官の生命を「爪のあかほども気にしていない」と批判されてしかるべきでしょう。思い切って韓国軍に事実を認めさせることが韓国の未来のためなのです。

　『安倍晋三回顧録』（中央公論新社刊）のような値打ちなどない稀代の不出来な元指導者が書いた回顧録には、随所に安倍晋三元首相への「愚痴」が登場するらしいのですが、自国民を守るための協力要請を「爪のあかほどの」或いは「わずかほどの」「配慮もない」と言ってしまえる文氏は、爪のあかほども韓国を愛さず、爪のあかほども韓国国民への配慮などなかったではありませんか。

　自身が韓国国民を守る気がなかったからといって、安倍元首相が私たち国民を守ろうとしたことを揶揄されるいわれはありません。わが国から輸入したフッ化水素はどこへ消えたのですか？　韓国国民が享受するはずだった韓国の富がなぜ文政権下でみるみる目減りしていったのですか？

　文氏の正体（北韓工作員）を見破り、米国のドナルド・トランプ前大統領に「あいつを米朝会談の場に入れるな」と助言、歴代にない厳しい対応を連発した安倍元首相のことがそれはそれは憎かったのでしょう。思い通りにわが国を操れなかった怨念に満ちた工作員くずれの呆け老人が書いた駄文集なんぞ、誰が読むものか。

　文氏と同じ北韓工作員だらけの共に民主党の李在明代表は昨日、京畿道知事時代に起こしてバレた北韓への不正送金事件で、水原検察庁に在宅起訴されました。「尹検察政権の嫌がらせだ」と言えば片づくとでも思っているのか、と。「そのカネを韓国に返せ」と叫ばずにはいられません。

バイデン大統領次男に有罪評決、銃購入時の虚偽申告巡り　再選に影響も

バイデン米大統領の次男ハンター氏（５４）が銃を購入した際に虚偽の申告をしたなどとして起訴された事件で、陪審員は１１日、有罪の評決を下した。…

(ロイター通信｜Reuters Japan)

　どうしようもない愚か者が世界にもう一人、いや二人います。それが米民主党のジョー・バイデン大統領と仏国のエマニュエル・マクロン大統領です。バイデン氏の「莫迦息子」がウクライナの天然瓦斯会社「ブリスマ」で関与した巨額の脱税等事件をもみ消そうと、支持率が失速していたウクライナの「お笑い大統領」とバイデン氏が組んで露国を煽った結果がウクライナ侵攻でした。

　その追加制裁で、露国の凍結した資産をウクライナ支援に回すことで合意したバイデン氏とマクロン氏は、もはややっていることが「追い剥ぎ強盗」「不正流用」の類いでしかありません。これを主要先進七か国（Ｇ７）の意思とするなら、ますますＧ７に対する世界的不信感が増すでしょう。

　現行憲法（占領憲法）で交戦権を米軍に剥奪されたわが国は、これを「憲法」と言い続けながらまさかこのような方針を受け入れるのでしょうか。いえ、米軍に交戦権を握られているからこそ反対できません。それが護憲左翼の言う「平和憲法」の正体なのです。

　世界で最も愚かなのは、一も二もなく対露制裁に飛びついたわが国の岸田首相なのかもしれません。

台湾河口侵入で逮捕の男は元中国海軍大佐、防衛能力偵察も＝当局者

台湾当局者は１１日、台北市街に通じる淡水河の河口にボートで不法侵入し逮捕された男について、元中国海軍大佐だと明らかにし、台湾の防衛能力を探っていた可能性があると指摘した。…

(ロイター通信｜Reuters Japan)

　台湾の海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）が十日、逮捕した中共籍の男は、福建省の漁港から新北市淡水の淡水河の河口へ小型船で進入し、取り調べに「自由を求めて来た」と供述しているようですが、共産党人民解放軍海軍の元大佐となれば、まず正確な航行に中共版衛星測位システム「北斗」でも駆使したのか、或いは本当に「台湾亡命」が目的ならなぜ最も近い金門島を目指さなかったのか、といった疑問がわきます。

　よって海洋委は、台湾侵入の試行とみなしたのでしょう。元共産党軍人としては、あまりに幼稚な行動に見えますが、共産党軍が真剣に「台湾を試した」可能性を否定できません。

　特に小型船舶での侵入は、監視が難しく、台湾の防衛能力が試されたと申せましょう。新北市民の通報も百件を超えており、こうした「国民の力」が国防に大きく寄与した好例となるかもしれません。

　私たち日本人は、果たしてどうでしょう。台湾人と比べて危機感が段違いに低いとすれば、中共や北韓（北朝鮮）の侵入を簡単に許してしまいます。現に過去、数多の国民が自分たちの生活空間で北韓の工作員に拉致されていきました。

2023年の出生率1.20、過去最低を更新　東京都は0.99

厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。…

(日本經濟新聞社)

　危機感が低いと言えば、少子化の著しい進行に対しても同様であり、以前から何度も「団塊世代が団塊ジュニア世代を生みながら、団塊ジュニア・ジュニア世代を生めなかった国家的構造の原因は、平成に突入した未曽有の不況」と指摘し、さらに「にもかかわらず団塊ジュニアが生むと思った政府の無策」を徹底指弾し続けてきました。

　つまり、団塊ジュニアを政府が「ほぼ死んだ」とも言える内需の委縮に叩き落しながら放置し続けた今、もはや手遅れなのです。同時に左傾化も進行したため、珍妙な活動家や政治家たちが「日本の男は」などと人種・性差別を繰り返し、国家全体に恋愛意欲の低下を招いて「日本人削減計画」とでも言おうか、または「日本人絶滅計画」のようなものをまんまと実行されてしまいました。

　その言い訳として用意されたのが「個の時代」という言葉であり、平成に入って一人でも便利に生きられるようになった世の中を「結婚しない」「出産しない」理由に掲げたのですが、これらのほとんどが文字通り哀しい言い訳にすぎなかったのです。政府に「そういう事情もある」などと自らの責任を棚上げされるいわれはありません。

　わが国の経済政策がいかに問題だらけだったかは、遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）の「【２分で分かる】物価高！円安！どうしたらいいの？」で言及しています。何卒ご視聴ください。

　ついに東京都の出生率までもが「一」を下回ったということは、給与が上がらない中で物価だけが上がり、不動産価格も高騰して「スタグフレーション」を起こしている私たち国民の暮らしが、限界に近く苦しい現状を表しています。それに対応するのが三日記事で批判した岸田内閣の定額減税であり、もうほとんど「状況認知能力の欠落」を起こしているとしか申しようがありません。

　東京都知事選挙を前に、小池百合子都知事が住民税非課税など都内約百九十万の低所得世帯にわずか一万円分の商品券や電子ポイントを支給するという話も、彼女が三選を目指すなら「票の買収」のようであり、岸田文雄首相と同じ「呆け」を発症しています。何も分かっていない政治家が多すぎるのです。

　このままでは、本当に中共あたりに乗っ取られて国が滅びかねません。最大の国防は、人口を増やすことです。「侵入者を皆で監視」と言っても、その「皆」がいなくなれば国はおしまいなのです。

　九日記事でも触れた欧州連合（ＥＵ）欧州議会議員選挙（定数七百二十）ですが、前回をわずかに上回る投票率（推定値五十一％）で中道右派と右派（極右）が大躍進しました。「リベラル」を掲げる左派のみならず、緑の党といったいわゆる「左派の環境政党」も、各国で議席を減らしています。

　この結果を受け、仏国のエマニュエル・マクロン大統領は、国民議会（下院）議員解散総選挙を決断するに至り、ベルギー（白国）のアレクサンダー・デ・クロー首相は、同時に行なわれた国政選挙も左派の敗北に終わったことから、辞任を表明しました。

　一方、こうした民意の先を行っていた伊国のジョルジャ・メローニ首相は、自身が率いる伊国の同胞（ＦＤＩ）が国内第一党になったため、仏マクロン氏や独国のオラフ・ショルツ首相の惨敗とは対照に、今後ますますＥＵ内で影響力を発揮することになるでしょう。伊国に袖にされ、仏独に唾をつけていた中共の習近平国家主席は今ごろ、舌打ちしているかもしれません。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）本日午後九時更新

　欧州発信の報道が「極右」と煽る政党は、左傾化が極まった現状から見える立ち位置にすぎず、よってこれを前述の通り「かっこ付」で表記したのですが、単なる「大衆迎合（ポピュリズム）右派」などとも呼称される彼らの躍進は、なぜ起きたのでしょうか。

　早い話が、多くの人びとが左派のバラ撒く綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）に疲れ果てたのです。移民・難民を「受け入れましょう」とか、環境保護を「徹底しましょう」とやった結果、自分たちの暮らしの安全は著しく脅かされ、それらをお題目に掲げる極左の暴力集団（人権・環境活動家ら）に破壊活動（テロリズム）を起こされまくることに、当たり前のことながら皆がうんざりした、いや「（左派の言う通りにして）騙された」とも思った結果にすぎません。

　米国のドナルド・トランプ前大統領の当選もそうでしたが、欧米の権利闘争型民主主義では、左派の行き過ぎを招きやすく、国民の疲弊から左派とは大きく逆の政治が求められることになります。当然、それが右派の行き過ぎ（本当の極右になる）も招きかねません。中道右派のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が「中道は維持される」と右派の躍進を讃えたのが現状、救いです。

　宗教原理主義の欧米で、人びとがその諸悪の根源を「権利闘争だ」と気づくことは難しいでしょうが、祭祀の国の日本、私たち日本人がまるで「伝染病」のように欧米から権利闘争型民主主義を輸入してはいけません。

　左派の言う「人権」や「環境」は、結局「誰も幸せにしなかった」という顛末を、私たちがはっきりと認識すべき時なのです。そして、何事も「過ぎたるは猶及ばざるが如し」であり、それを「わが国の先人たちはよく知っていた」と知らねばなりません。

　わが国初の外交文書とも言うべき「日本書紀」の記述、またはその方法が既に「今日の行き過ぎを招かぬ国家としての意思」を表していたのです。よく言われる「いいとこどり（輸入した考え方の、自分たちに合った取捨選択）」に長けたわが国の政治形態から学ぶことは多くても、欧米型民主主義に学ぶものは何もないのです。