追悼碑の撤去問題で憎悪扇動　杉田議員「朝鮮総連系が関与」

　自民党の杉田水脈衆院議員は17日までに、インターネットの「ニコニコ生放送」番組に出演し、群馬県による朝鮮人労働者追悼碑撤去に抗議した市民の反対運動に言及し「やっているのは朝鮮総連系」と発言…

(一般社団法人共同通信社)

　自民党の杉田水脈衆議院議員に対する共同通信社の偏向記事による「ほとんど誹謗中傷」に近い報道こそ、私たち国民が指弾すべき報道権力による暴力問題です。上記記事は、さすがに「完全にアウト」でしょう。

　顕著なきっかけは、昨年十月三十日記事で取り上げた「過去の言動を正当化か」の共同記事でした。共同の悪質さは、これが全国地方紙にバラ撒かれることです。

　中日新聞社をはじめ、どこも大して私たち国民に読まれてはいませんが、それでも共同がバラ撒く記事の悪影響は、計り知れません。上記記事の「憎悪と偏見をあおった形だ」「歴史修正主義を助長する杉田氏の姿勢」「『中核派とか革マル派とかの労働組合が（中略）浮き彫りになってくる』との持論も展開」といった書き方は、まさに極左暴力集団側に立った「異様な反論」のようです。

　群馬の森（群馬県高崎市）に例の碑を設置したのは、十二日記事に「韓国系ではなく北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）」と言及した通りで、杉田代議士の指摘に間違いはありません。事実を述べたのに、それを「憎悪と偏見を煽った」とは一体何ごとでしょうか。

　共同の性質については、昨年十二月十三日記事でも改めて申した通りであり、なぜか北韓が顔を真っ赤にして碑の撤去に抗議してきたことから、杉田代議士を不当に攻撃することで北韓の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）工作を支援しています。こうした事実関係は、北韓の言動からも明らかでしょう。

　むしろ憎悪と偏見を煽っているのは、間違いなく共同です。法治に従って行政が撤去した碑について、その顛末を説明しただけの杉田代議士に対する憎悪を煽り、撤去した側と賛成した私たち国民（日本人）に対する偏見を煽りました。

　それが日本の通信社のすることですか、と。北韓や中共の代弁者が口を開くと、ことほど左様に憎悪と偏見がバラ撒かれるのです。

玉城知事、陸自訓練場「賛成しかねる」　「米軍基地減らない」と木原防衛相に伝達

沖縄県の玉城デニー知事は１７日、木原稔防衛相と県庁で会談後、記者団の取材に応じ、地元住民から反対の声が上がっている陸上自衛隊の訓練場建設計画について「賛成しか…

(産經新聞社)

　中共の対日工作員に協力しているであろう沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事もまた、沖縄県民の間に、そして私たち国民の間に大きな亀裂を生み出し、文字通り世論を分断しようと日夜励んでいます。

　昨日、某氏が面白い動画を見せてくれました。それが【玉城デニーさん、どっちが本当？】です。是非ご覧ください。

　ネット戦略プランナーのひがくぼきみお氏がツイッター（Ｘ）上に公開していたもので、単に玉城氏の単独取材（インタヴュー）映像と衆議院安全保障委員会（平成二十二年と同二十四年）の中継映像を組み合わせただけの、創作でも歪曲でもない「玉城知事自身の発言集」です。

　本当に「お前の本音はどちらなのか」と詰めねばなりません。対日工作の指示に従ってフラフラしていますと、それが中共であれ北韓であれ米国であれ、政治家の発言がブレることはよくあります。

　現有自衛隊の戦力では沖縄県民を守り切れない、と政権を追及した玉城氏は、北京のかなたへでも飛んでいったのでしょうか。わが国の弱体化を企んで中共に従う扇動者を、一刻も早く政治の表舞台から引きずり降ろさねばならないのです。

処理水を〝汚染水〟投稿で炎上、オイシックス・ラ・大地の藤田会長　会社側「極めて不適切」懲罰委員会開き処分へ　

有機食品や自然食品の宅配を手掛けるオイシックス・ラ・大地の藤田和芳会長（７７）がＸ（旧ツイッター）で東電福島第１原発の処理水を「汚染水」と呼んで投稿し、炎上す…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　まず藤田和芳氏は、オイシックスではなく「株式会社大地を守る会」の社長上がりで、この二社は、平成二十九年十月に経営統合して現在に至ります。

　なぜここから断らなければならないかと申せば、大地を守る会のほうが「有機野菜以外は」「電磁波が」云云を謳ってきた企業であり、その基本理念はともかく、一部の私たち国民から「怪しいカルトではないか」と疑われた過去があったからです。

　自然界に存在し、エネルギーが微弱なトリチウムをことさらに「危険だ」と煽る藤田氏は、そもそもオイシックスがすべてを受け入れることのできない思想の持主だったのではないでしょうか。

　藤田氏の言説には、理解できるものもあります。しかし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も認めた「高次元処理水」をわざわざ「汚染水」と呼称し、わが国が世界の海を荒らしているかのような発言は、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を疑われてもやむをえません。

　そのようなことをしているのは、中共と北韓（北朝鮮）と、韓国の北韓系左翼・極左の連中のみです。中共や韓国の原子力発電所が垂れ流している「高濃度汚染水」には、何も言わないのでしょうか。

「カイロを便器に流され週に何度も修理」「私有地で勝手に雪遊び」　中国人観光客に人気の白川郷の住民が嘆く「観光公害」

　中国の旧正月「春節」をコロナ禍後で初めて迎え、訪日観光客の数に弾みがついているという。延べ90億人もの人民が大移動するとの触れ込みだが、すでに日本国内では数々の「観光公害…

(週刊新潮｜新潮社)

　本来暦に従って「お正月」を祝う中共や韓国は、それ自体大変結構なことなのですが、中共のいわゆる「春節」直前にも「汚染水にまみれた日本には行きたくない」などという「莫迦の戯言」をバラ撒いていたのは、一体何だったのでしょうか。

　いざ蓋を開けてみれば、大阪市内もまた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱以前の、まさに元の木阿弥です。この数日のうちに、あちこちが中共人観光客だらけであり、再び「路上のゴミだらけ」という最悪の景色が返ってきてしまいました。

　本当にこれほど顕著なものか、と。韓国人観光客については、昨年二月二十六日記事でも申したように随分と姿勢が変わったのですが、中共人ばかりは、何年経っても何ら学ばず、何も改善されません。彼らが増えたか否かは、私たちの街が汚くなったか否かを探ればすぐに分かる有り様なのです。

　以前から申していますが中共人の「爆買い」は、結局大した経済効果を生み出さず、むしろ武漢ウイルス狂乱に突入して以降、中共人目当てに転換していた店ほど私たち国民からそっぽを向かれて潰れていきました。

　中共人観光客が戻ってきたところで彼らはもう、爆買いなどしません。お金を落とさず、わが国、わが街を汚していくだけの存在に成り下がるであろうことは、これまた以前からここで警告してきた通りです。

　欧州各国や米国でも、新しい移民によって街の治安が崩壊し始めており、まさに米国の犯罪学者が提唱した「割れ窓理論」の正しいことが嫌味なほど立証されています。

　海外の観光地では、たまに「外国人料金」というのがあり、そろそろ世界文化遺産の白川郷も「日本人は無料・外国人は有料」にしてもよいでしょう。たとえ対日ヘイトの左翼・極左が「外国人差別だ」とわめいても、実情を訴えて私たち国民の理解を得ればよいのです。

　みんなで守ろう、わが国の自然、わが国の文化。

　自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長が体調を崩し、念のため自衛隊中央病院（東京都世田谷区）に入院しました。南雲憲一郎統合幕僚副長が職務を代行します。

　一月一日に発生した能登半島大地震の対応や日米合同演習などの激務が重なったためと伝えられていますが、衷心よりお見舞い申し上げます。吉田幕僚長は、東京大学工学部の卒業で陸上自衛隊に入り、防衛大学校出身者以外の就任（昨年三月）は初めてでした。

　就任時から現在に至るまで、自衛隊内部の嫌がらせ（ハラスメント）とされる行為の解消に尽力させられてきたせいもあったかと思います。防衛省（背広組）の「他人事」のような圧力に加え、ともすれば「外様（防大出身者ではない）」の孤独もあったかもしれません。

　或る自衛隊員は、左翼・極左による扇動でハラスメント騒ぎが起きるようになってから「自衛隊の劣化が始まっている」と言います。むろん不当な暴力を認めてはいけませんが、教育を目的とした有形力の行使（体罰）の否定に始まった「左翼・極左社会」は、わが国そのものを蝕んできました。

　これを指摘すると必ず「価値観が昭和すぎる」「老害か」などと頭ごなしに否定する左翼・極左言論に出くわすのですが、人を痛めつけることを目的としたただの暴力と体罰の区別もつかないことをこそ恥じるべきです。

「ナメクジ大量にいる」SNSに書き込み"大阪王将"への威力業務妨害容疑で25歳の男逮捕「間違いない」容疑認める　仙台 | tbcニュース

2022年7月、SNSで、仙台市内の飲食店が不衛生であるかのような内容を投稿し、業務を妨害した疑いで無職の男が逮捕されました。威力業務妨害の疑いで逮捕・送検されたのは住所不定無職の圓谷晴臣容疑者（25）です。…

(ｔｂｃ東北放送｜ＪＮＮ)

　さて、かなり妙な報が入りました。大阪王将・仙台中田店（既に閉店）で、店内の不衛生と改善されない現状（当時）を内部告発した方が逮捕されるというのは、とんでもない話です。

　これは、大阪王将と加盟店契約（フランチャイズ）していたファイブエム商事（仙台市若林区）が警察に被害届を出し、受理されてしまったためでしょう。どこの「変なの」が指南したのか知りませんが、とにかくとんでもない「逆ギレ」です。

　ファイブエム商事は、この方の告発により武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で発生した給付金の不正受給も明らかになっており、大阪王将から契約を解除されました。それが「告発によって業務を妨害された」などと、よく言えたものです。

　現在も大戸屋ララガーデン長町店などを運営しており、不正発覚後も松川実社長がそのままになっています。それで告発者のほうが逮捕されるなど、あってはなりません。

　これは、私が日本教職員組合（日教組）の不正（市税の流用など）を告発し、日教組に被害届を出されたのに少し似ています。兵庫県警察がそれを受理せざるをえなかったのは、日教組・自治労票を抱えていた兵庫県知事からの圧力だったことをのちに、被害届の提出圧力に抵抗してくれた教育委員会から聞きました。

　ファイブエム商事（有限会社）にそれほどの「黒い政治力」があるとは思えませんが、宮城県警察が単なる「ＳＮＳなどによる被害事案」として受理した可能性があります。実際、インターネット上に書き込まれる誹謗中傷がある以上、警察の対応としては止むをえません。

　問題なのは、これが誹謗中傷ではなく立派な内部告発だったことが立証されるか否かです。立証されれば、たとえ起訴されても有罪にはなりません。むしろファイブエム商事はどうなのか、という話です。

　左翼・極左の「被害者面」にも、彼らの不正を告発したほうが莫迦を見るわが国の惨状にももううんざりです。

　インドネシア（尼国）大統領選挙が昨日、全州で投開票され、ジョコ・ウィドド大統領の後継と目されるプラボウォ・スビアント国防相の当選確実が出ました。

　ジャカルタ・バンドン高速鉄道を、あらゆる面で先行していた日本製ではなく中共製にして開業を遅れに遅らせたジョコウィ大統領は、尼国領ナトゥナ諸島の領有権を違法に主張する中共を「友好国」と呼んだプラボウォ国防相を後継にしたわけです。

　プラボウォ氏は、これまで二度の大統領選でジョコウィ大統領に対抗して敗れましたが、まんまと入閣することで後継者に収まったのですから、執念で勝ち取った権力の椅子と申して過言ではないでしょう。

　しかし、スハルト政権下で国軍中将だったころ、独裁批判の政治活動家たち二十二名を拉致監禁し、そのうち十三名が未だ失踪したままになっている重大な人権問題を起こしたことは、これからプラボウォ氏を苦しめるかもしれません。

　わが国政府としては、ジョコウィ政権に懐柔を試みた安倍晋三元首相も苦労したほどで、しばらく様子を見たほうがいいでしょう。尼国は、東南亜でも若く大きな力を持った国ですから、経済政策を国民に期待されている新政権に、本来ならすぐにでも中共から離れてもらう必要があります。

　そのためには、尼国領の持つ天然資源を「中共に盗られるな」と煽ることを念頭に、対尼外交の方針を改めねばならないのです。

哀れ！「中国経済は健全にして安定なる発展」と習近平政権に媚びまくったが「ゼロ回答」「軽侮」を喰らった日本財界大訪中団（石 平） @gendai_biz

、経団連の十倉雅和会長を最高顧問とする日本の「経済訪中団」が4年ぶりに北京を訪問した。破綻の瀬戸際にある中国経済を「安定」「健全」と持ち上げて媚びを売ったが、要求にはゼロ回答。報道での扱いもおよそ賓客に対する者とはいえない軽さ。要するに馬鹿にされて帰ってきた。

(週刊現代｜講談社)

　そこで、わが国自身はどうかと申せば、この有り様です。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が中共経済を過大評価して利用した結果、わが国の生産性は低落を始め、私たち国民の給与が下がり、財務省（旧大蔵省）が付加価値税である消費税を導入した顛末と連動するように内需をことごとく委縮させてきました。

　消費税がある限り経団連のこの方針は、恐らくどれほど会長が代わっても変わりません。わが国の経済団体だというなら、そもそも生産性が下がって内需が委縮していく政策へ歴代政権を誘導（操縦）してきた悪質極まりない財務省と闘うべきですが、民間団体とは思えないほど霞が関とベッタリです。

　財務省が恐いせいもあるでしょうが、霞が関と中共から吹いていた風に流されていたほうが楽だと考える程度の、先見性の欠片もない経営者たちの団体ですから、仕方がありません。

　しかし、その風は止みました。それを「止んでない」と強弁して中共を励ますような「安い団体」に、あの高慢な「中共様」が配慮などしてくれるはずがないでしょう。すり寄る前にすり寄ってくる阿呆に用はないのです。

　中共に配慮してすり寄っても何の得もないという典型事例であり、私たち国民は、経団連の発信に「一円の価値もない」と知らねばならないのです。

２種免許試験が外国語で受験可能に、２０言語の例題配布へ…タクシーやバスの運転手不足に対応

【読売新聞】　タクシーやバスの運転に必要な「２種免許」の学科試験について、警察庁は外国語での受験を可能とすることを決めた。現在は日本語のみで行っており、運転手不足に悩む業界から多言語化を望む声が出ていた。 警察庁は今年度中に、英語や…

(讀賣新聞社)

　昨年十月一日記事でも申しましたが、外国人を公共交通機関の運転手に仕立てても、そう簡単に戦力にはなりえません。運転手が不足しているからといって、安易に外国人に頼ろうとするのは、問題の解決にならないのです。

　運転手が抱える「乗客の命の重さ」とその求められる自覚に対し、給与が釣り合っていないからこそ起きた問題に、一体外国人をいくらで雇うつもりでしょうか。いや、いくらなら雇えるというのでしょう。

　八日記事で取り上げたような外国人犯罪の多発に対し、これは残念ながら安倍晋三元首相の大間違いだった「移民」という言葉を避けただけの事実上の移民政策を、自民党自身が反省しなければいけません。今からでも否定しなければならないところへ、この施策は、国家としてまさに恥の上塗りです。

　給与に見合わない激務に耐えかねた外国人が職場から逃げ出し、犯罪に手を染め始めれば、その責任を誰が取るのでしょうか。現に、外国人技能実習生が違法滞在化し、殺人や強盗などの罪を犯した事例が数多存在します。

　それらに対して誰一人責任を取ってこなかったのがわが国政府です。私たち国民はもうこれ以上、莫迦げた政策を黙って見ていられません。

　自動車免許に関しては、確かに国家公安委員会・警察庁交通局ですが、そもそもバス・タクシー事業の管轄は、創価学会政治工作部（公明党）が牛耳る国土交通省です。讀賣新聞社記事では「業界」となっていますが、国交省絡みで「多言語化」の圧力を警察庁へかけたに決まっています。

　莫迦とカルトが国を滅ぼす、とはこのことです。

外国人投票権の議論凍結　再開は「大きな混乱を招く恐れ」　東京・武蔵野市長が表明

昨年１２月の東京都武蔵野市長選で初当選した小美濃安弘市長は１３日の記者会見で、外国籍の住民に投票権を認めるかどうか賛否が割れた住民投票条例に関し、制定に向けた…

(産經新聞社)

　しかし、私たち国民が正しい選択をしていれば、少しずつでも間違いは正されます。昨年十二月二十五日記事で取り上げた東京都武蔵野市長選挙の結果を受け、小美濃安弘新市長が早速、松下玲子（本名＝内田玲子）前市長の大きな過ちを是正しました。

　対日ヘイトスピーカー（憎悪差別扇動家）の過ちも、自民党と創価学会の過ちも、地方の自民党系であろうが何であろうが首長や議員たちが正せばよいのです。外国人参政権を認めない自民党中央の方針に従えば、それに係る問題を拡大させかねない移民政策を明確に否定しなければなりません。

　おかしな「人手不足」を解消する内需回復に大きく舵を切る気配のない岸田政権を、私たち国民が決して許してはならないのです。