http://www.sankei.com/economy/news/160429/ecn160429……
　▲産經新聞：ＭＲＪ競合機を米デルタ導入　ボンバルディアの新型「Ｃシリーズ」

　三菱自動車工業の燃費表示不正事件。つくづく三菱グループは駄目な旧財閥だと溜息が出ます。そもそも三菱航空機のＭＲＪが納期を守れなかったところから、既に駄目なのです。

　あれが初めて空を飛んだ時、何やら感動を誘う報じられ方でしたが、私は一切それをここで取り上げませんでした。占領統治期に国産航空機製造権を、米国に事実上剥奪された話と絡め、いくらでも誘いに乗る余地はあったかもしれませんが、三菱は「きっとまた何かやらかす」と思ったからです。

　すると納期が再び遅れるという、もはや開発の意義を全てなくすような失態を繰り返し、自動車製造に於いても出鱈目だったというのですから、もうグループを解体して出直したほうがよいでしょう。

　風通しの悪い会社は、いずれシャープと同じ地獄行きの運命をたどるのです。三菱の場合、その入り口が台湾のふりをした中共か、どこになるかは知りませんが。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160429/afr160429……
　▲産經新聞：巨人の笠原元投手ら２人を逮捕　野球賭博問題で警視庁

　各種スポーツ選手たちに続ぞくと発覚した違法賭博問題。優れた成績をたたき出すほど練習に励んできた若い人たちが「軽い気持ちで」と言って堕ちてしまう博打地獄は、わが国の「悪」の側面を露呈させています。軽い気持ちではまったというのは、嘘ではないでしょう。

　公営競馬・競艇・競輪はともかく、街中にパチンコ店があふれている国のどこが「美しい国」なのか、私たちは今一度、祖国日本の姿を見直すべきです。

　しかも、そのパチンコが「賭博罪に当たらない」という薄汚い建前が通る国家で、反社会勢力の資金源だろうが何だろうが、簡単に「闇カジノ」だの「野球賭博」だのに人が堕ちていくのをどうやって止められますか？　そもそも彼らだけが犯罪者ですか？

　生活保護受給者がパチンコ店に行くような世の中で、よく権利闘争者（反日派＝国内対立騒乱扇動者）の言い張る「貧しくてもギャンブルをする権利はある」という考え方も間違っています。やりたければ死ぬほどお金を稼いでからにして下さい。

　違法と知って博打にはまった野球選手やバドミントン選手らは、確かに悪いです。言い逃れはできません。しかし、刑事事件として逮捕される人とされない人がいる現状は、果たして法の下の平等が機能していると言えるでしょうか。これを繰り返していると、必ず国家が破綻します。

　遠藤家代代が賭け事を一切嫌うためか私もやりたいと思ったことは一度もありませんが、全てなくせとは申しません。公営と違法の線引きを明確にし、公営の場を全てドレスコード（すなわち低所得者は入れない）にすべきです。

　街中から違法またはその疑いがあるものの一切を取り除くことをしない限り、依存症に堕ちていく国民を減らすことはできません。

　本日は、昭和の日（先帝陛下御生誕の日）です。

　http://www.asahi.com/articles/ASJ4X6CTHJ4XUHBI022……
　▲朝日新聞：若宮啓文・元朝日新聞主筆が死去

　こういう人は、とことんこういう死に方しかできないのでしょう。朝日新聞社のカネを使い込み、自著出版記念パーティーを北京政府主催で開いてもらった挙げ句、その出席のために美人秘書を連れて訪中した若宮啓文元朝日新聞社主筆が北京で死亡しました。

　お悔やみを申し上げます。

　http://www.sankei.com/world/news/160428/wor160428……
　▲産經新聞：中国軍専門家、平可夫氏が香港から日本移住へ　当局の拘束危惧

　習近平国家主席の怒りを買い、中共共産党の弾圧を受けた香港の書店関係者五人が失踪した事件に絡み、そのうちの誰か（共産党に拉致された李波氏ではない）がわが国に亡命するという噂を聞いていたのですが、軍事専門誌「漢和防務評論」を出版してきた平可夫氏の間違いだったのでしょうか。しかしながら自由を求めて日本に逃げてくる中共人民は、これから増えるかもしれません。

　十八日配信動画で申した「報道の自由度が下がった騒ぎ」は、わが国でではなく中共や韓国でおやりなってはいかがでしょう。

　東京メトロの車内で二十五日午後、産經新聞社や讀賣新聞社を政権政党の機関紙と揶揄するいたずらが見つかったそうですが、まるで「チョンイル新聞」「支那タイムズ」と呼称すべき新聞社の「機関紙ぶり」は不問にふされる自由な国で、自称ジャーナリストたちは何がそれほど不満なのか、ストレスだらけの世の中で働いている多くの堅気の国民から見て全く理解に苦しみます。

　昨日も在米中韓「反日」闇組織の次なるたくらみに言及しましたが、占領統治期に連合国へ魂を売り飛ばした連中が今なお「内なる敵」として暗躍している以上、まず私たちは簡単に騙されないよう気をつけることです。

　さもなければまるで絵にかいたような「売国奴」（この表現はあまり好きではありませんが）の死に方をします。

　本日は、主権回復の日です。現在祝日ではありませんが、憲法問題を喚起する第二次安倍内閣によって平成二十五年、天皇陛下と皇后陛下の御臨席を賜って式典が開かれ、定められました。

　サンフランシスコ（桑港）講和条約の発効に伴い、昭和二十七年の本日、わが国は再び国家主権を回復しましたが、すなわち昭和二十二年施行の現行憲法（占領憲法）は、私たちに主権が認められない状態で連合国が主導したものであり、真の国家主権回復は、占領憲法ではないわが国の真の憲法を再び手にした時に違いありません。

　このような論理にたどり着く必然から逃れる（国民の目をそらせる）ため、主権回復の日に反対している日本共産党や社民党らは、大日本帝國憲法下の第九十回帝國議会に於いて、共産党の野坂参三衆議院議員こそが「こんな占領憲法は受け入れられない」と追及したことをすっかり忘れているのです。

　因みに野坂代議士は、憲法論議の中で「侵略戦争と防衛戦争の区別」を述べ、防衛戦争の放棄までもを宣言することへの抗議をやめませんでした。

　それでも講和締結を目指した当時の吉田茂首相は、占領憲法の占領憲法たる所以をすべて理解していたのでしょう。本日この日を定めた安倍首相と麻生太郎副首相は、その意義を形にしなければならないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160423/wor160423……
　▲産經新聞：オバマ米大統領が広島訪問へ　現職初　５月２７日が有力

　さて、四月十二日記事の見出しで「オバマ大統領、広島訪問へ」と断定していたことに対し、複数の方から「米国情報？　もう決まったの？」というようなご質問を受けましたが、正確に申しますとまだ大統領決定ではなかったものの、記事の中にある通りホワイトハウスが指示を出した（という情報は入っていた）限りは、もう断定してもよいと私が判断しました。

　日程も安倍首相の同行も産經新聞社配信記事の通りで、このまま実現すればバラク・オバマ大統領は「核のない世界」演説に始まって広島訪問に終わった大統領として、米国の目指す未来の政策の提言を一貫させることができ、歴史にその名を残します。ですから私は断定したのです。

　世界の中で中韓の二か国のみが猛烈に被爆者を侮辱するような態度をとっていますが、米国民の世論は少しずつ変化しており、原爆による民間人大虐殺を正当化しない意見が若者から醸成し始めています。

　私たちの多くは、米国に対して中韓の口癖である「国が滅びるまで永遠の謝罪」「全国民が死ぬまで土下座」など求めていません。原爆使用の正当化をやめてもらいたいだけです。よって、米連邦政府が大統領の広島訪問をもって「日本も中韓に謝れ」などと、もう既に何度も頭を下げてお詫びしカネまで払い続けてきたわが国に言うことは筋が通りません。

　次なる対日憎悪（ヘイト）を計画中の在米中韓「反日」闇組織の連中に釘を刺しておきます。

　http://www.sankei.com/world/news/160426/wor160426……
　▲産經新聞：【豪次期潜水艦】「中国外交の勝利だ」　中国がアメとムチで豪政権に圧力か　南シナ海で日米豪と対峙回避

　昨年九月二十日記事の続報とお考え下さい。オーストラリア（豪州）政府は、次期主力潜水艦購入でわが国の提案をはねて以降、共同開発の相手を改めて募集し、選考対象になったのが日仏独の三か国による提案でした。

　結果、仏国案が採用され、わが国案は落選したのですが、この背景には、まず前出の昨年記事で指摘したマルコム・ターンブル首相の「屈中」方針があります。

　複数の東南亜の国が中共の海洋侵略に怯え、他国に助けを求めているにもかかわらず、日米豪の太平洋防衛連携を台無しにしかねないターンブル首相の登場は、一方的に中共の国際法上不法行為を利するのみです。

　しかし、中共共産党との濃密な関係を隠すことのできないターンブル首相は、初めから日本政府の提案をまともに聞く気はなかったでしょう。結局は、武器弾薬輸出大国の仏国案をのむという、最も無難な道を選んだのです。

　ところが、豪州政府に再びわが国案がはねられた理由は、それだけではありません。実のところ豪州は目下、中共経済の大失速の影響をおもいっきり受け、本年一月時点の失業率が市場予測を超える６．０％（豪統計局発表に基づく）にまで悪化しています。

　七月二日には連邦議会上下両院議員総選挙を控え、いえ、そもそも労働組合関連法案を野党の反対で否決されたターンブル首相が両院同時解散を来月初旬に予定しており、政局の混乱が本件に大きく関係していたのです。

　安全保障の問題でありながらターンブル首相は、次期潜水艦開発を雇用問題として処理しており、来たる選挙を前に国民にそうアピールするほかありませんでした。

　昨年にも申しましたが、わが国は武器輸出の経験がなく、豪州にただ技術が漏れるに堕ちる可能性を否定できなかったため、防衛省の体制が練り直されるまで実現してしまわなくてよかったとも申せます。

　いわば「事情持ち」の豪州側が吐き散らした「日本は官僚的で熱意に欠けた」との指摘は、あながち嘘でもないのです。

　昨日記事の中で、二十四日夜収録の動画「【速報】衆参ダブル選挙 なくなる？」をお届けしましたが、二十五日の産經新聞社や朝日新聞社の各朝刊が今夏の衆参ダブル選挙を初めて否定しました。

　そうなると「ひょっとしたら安倍晋三首相は、周囲の反対を振り切ってやはり衆議院解散を決断するかも」と申したくなります。とはいえ、皆が同じようなところから情報を取ると同じ話になるのは致し方ないでしょう。

　しかしながら、朝日と同じ情報を皆さんに提供するような類いのことは、なんとなく癪に障るものです。

　http://www.sankei.com/world/news/160423/wor160423……
　▲産經新聞：【緊迫・南シナ海】中国が「海上原発」建設を計画　人工島に電力を安定供給
　http://www.sankei.com/premium/news/160425/prm160425……
　▲産經新聞：【産経・ＦＮＮ世論調査】内閣支持率４９．４％↑　民進党支持率は急落７．３％↓　「現行憲法で平和と安全守れない」５２．１％

　と申しますのも、中共が国際法上不法に占拠している南支那海の人工島などに海上浮動式の原子力発電所の建設を計画している話が持ち上がっても、朝日もいわゆる「反原発」や「反安保」の連中も事ここに至るまで全く沈黙しているのは、いかがなものでしょうか。

　中共共産党機関紙の国際版が第一報を伝えてから四日も経って、例えば在日中共大使館や領事館前を三十万人（？）が囲んで大声を上げたという知らせは、一切届いてきません。

　そのような偽善が、日本共産党の組織力にモノを言わせた北海道五区の衆議院議員補欠選挙をもってしても、或いは産經新聞社の世論調査といえども、民進党と現行憲法（占領憲法）への強烈な不信を一層加速させるのです。

　世界中の多くの国民は、いざという時に何の役にも立たないものほど嫌いなものはありません。いざという時に火の付かないガスコンロや、いざという時に点かない灯り、いざという時に着かない郵便……そしていざという時に大臣や長官がパニックを起こし、不正行為を秘書のせいにして逃げ、いざという時にも連合国の顔色を伺ってから動かせるだけの公務員しか動かせないよう規定された占領憲法ほど私たちにとって無用の長物はないのです。