［１１月２６日（土）第２回救国の提言・東京］

　http://www.sankei.com/premium/news/161118/prm161118……
　▲産經新聞：元夫人がさっそくポストを要求　ファーストレディとの対立あるか　トランプ氏次女、セレブな私生活をたびたび投稿

　安倍晋三首相は十七日深夜（現地時間同日午前）、米ニュー・ヨーク市の玄関口ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港に到着します。この記事が配信されるころ（同夕方）には、ドナルド・トランプ次期大統領とマイク・ペンス次期副大統領に世界で初めて会談する首脳となっていることでしょう。

　河井克行首相補佐官に何度も乗り込まれて迷惑している駐米日本大使館（佐々江賢一郎駐米大使）は、この異例中の異例と言える超早期の会談を設定できただけで一安心に違いありません。ただ、河井補佐官に大きな顔をされる目下の報道は、心底気に喰わないでしょうが。

　安倍・トランプ会談は、トランプ次期大統領側から会場をトランプ・タワーと明かされたことから、少なくとも十一日記事でも触れたこれまでの接触が奏功したと思われます。どこかのホテルやレストランを指定するのではなく、いわば「わが家」に安倍首相を招くという意味は、重要な会談相手であることの示唆です。

　少しずつトランプ次期政権の骨組みが見え始めてきた中、産經新聞社記事が伝えたような混乱もあるかもしれませんが、トランプ次期大統領最大の強みは、長女のイヴァンカさんとその夫ジャレッド・クシュナー氏が優秀で頼れるということに他なりません。

　しかし、そのイヴァンカさんには、早くも中共共産党の魔の手が忍び寄っています。江蘇省徐州出身のウェンディ・デン・マードック（鄧文迪）女史です。

　この中共人女性は、かつて米国の「メディア王」ことルパート・マードック氏に近づいて三番目の夫人でした（既に離婚）が、共産党人民解放軍総政治部広州支部に見初められてスパイ候補生となった経歴を暴露されています。

　最近では、露国のウラジーミル・プーチン大統領にも近づいたと噂されていますが、本年八月にイヴァンカさんとクロアチアで休暇を楽しむ姿が目撃され、危険な接近工作の臭いがすると申せそうです。

　これは、日米の接触が早いからといって良好な関係構築に間違いがないと思ってはならないという戒めですが、トランプ次期大統領にグローバリズムを説きかねない安倍首相が本当に保守派の政治家なのかどうか、ますます疑われるに違いありません。トランプ次期大統領の前では、安倍首相が左翼政治家に見えます。というより、それが安倍首相の正体なのでしょう。

　結構なことです。さんざん「日本の右傾化」などと起きてもいないことが伝播されるたび、その象徴のように叩かれてきた首相ですから、彼にとってはそれでも構いませんが、わが国の自立の好機を逃せば、左翼ではなく「反日」のレッテルが張られることになります。

　プーチン大統領は、そのような政治家が大嫌いです。どちらともうまくやっていくには、まずわが国を第一に考えることなのです。

　［１１月２６日（土）第２回救国の提言・東京］

　http://www.sankei.com/world/news/161116/wor161116……
　▲産經新聞：琉球「日本固有の領土と言えず」中国・環球時報が論文　「奄美・琉球」の世界遺産登録で世論工作

　鹿児島県の奄美大島と徳之島、沖縄県の沖縄本島北部（国頭村、大宜味村、東村）と西表島の四島を、連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産に登録することを目指すわが国に対し、中共共産党中央委員会の国際版機関紙「環球時報」が珍妙な異論を唱えました。

　このような言説がいわゆる「琉球独立論」へと繋がり、或いはそれを扇動するものとして悪用され、私たちから沖縄県民を引き剥がしてしまいます。

　大東亜戦争後の国際秩序を紙面上で語る中共共産党は、独立した民族系のチベット（現西蔵自治区）やトゥルク系の東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）を武力で制圧し、今なお彼らの人権を弾圧して統治しているにもかかわらず、よくこのようなことが言えたものです。

　賢明な読者の方が指摘されているように九州南部から琉球への人の移動こそが考古学などの研究で明らかになった歴史的なものであり、よって言語学上、琉球語が大和言葉（古語）と同祖であることを証明します。

　明治五年から十二年にかけて行われた琉球処分（廃王府置県）について、何か武力で制圧したかのような勘違いを起こしている中共共産党ですが、それは清国が日清戦争に敗れたことで琉球処分に伴うわが国の主権の主張を認めざるを得なくなったというだけで、琉球処分それ自体は戦争と何ら関係がありません。

　にもかかわらず、わが国内でも日本をバラバラにするための「こじつけ」が流布され始めています。その一つが松島泰勝氏の琉球独立論でしょう。

　前出の読者の方が紹介してくださった「月刊日本」の記事を取り上げた該当記事１と該当記事２をお読みいただければ、その「こじつけ」の政治工作としての悪質性がよく分かります。

　沖縄県から私たちを引き剥がすため、それが日本人排外に見えないよう論の前提を訳の分からない設定にしており、実に巧妙なのです。これではすっかり騙される人もいるでしょう。気をつけなければなりません。

　［１１月２６日（土）第２回救国の提言・東京］

　www.sankei.com/world/news/161115/wor161115……
　▲産經新聞：露、経済発展相を拘束 領土交渉のキーマン、２億円の巨額収賄容疑 日露関係への影響避けられず

　露国のアレクセイ・ウリュカエフ経済発展相の身柄が拘束されました。巨額の収賄容疑と言いますが、日露の経済協力が進もうとするこのタイミングで追及されてしまうからには、その権益を巡る露国内の綱引きがあるのでしょう。

　つまり誰かが七月に来日したウリュカエフ経済発展相の足を引っ張ったわけですが、それがウラジーミル・プーチン大統領の手中で行われたのか否かによって今後の露政治の情勢が変わります。日露関係を言う前に、そもそもプーチン大統領の地盤がしっかりしているのかいないのかということです。

　来月十五日に山口県内で開かれる日露首脳会談を前に現時点ではっきりしていることは、残念ながら大東亜戦争の講和条約（平和条約）締結に向けた領土問題の解決はないということであり、とりあえず経済協力の推進を確認し合う予定でしたが、わが国側の対露不信を喚起する今回の事件は、そのままプーチン大統領を弱い立場に追い込みます。

　案外今回の事件は、プーチン大統領の意図しないところで起こされたのかもしれません。

　https://twitter.com/Che_SYoung/status/798289……
　▲崔碩栄さんのツイート：ウィキリークス「反トランプ、就任反対デモの首謀者は韓国人女性」クリントンの選挙対策責任者のメールを暴露（韓国語記事）「集団でバスを利用するなど組織的に動いてるが環境運動家チョ・ヨンジョンが関係してる」（原文まま）

　さて、昨日記事の最後に「米国の『反トランプ』運動はこれら（北朝鮮と韓国・日本の従北組織）と筋が違いますが」と申しましたが、ひょっとするとこれを訂正してお詫びすることになるかもしれません。

　崔碩栄さんのツイートにあったウィキリークスの記事によりますと、わが国にも「支店」がある環境問題専門の非政府組織「350.org」のキャンペーン・コーディネイターを自称するチョ・ヨンジョンなる在米韓国人が「反トランプ」にも手を出して先導しているようだというのです。

　もともと彼らが民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を支持する側にいたためなのでしょうが、環境問題の一点で目下の行動があると思うほど簡単な事情ではないでしょう。彼らは、国家分断・米国弱体の好機を狙って活動を先鋭化させたに違いありません。

　現時点では分からないことも多いですが、警戒すべき事案です。

　［１１月２６日（土）第２回救国の提言・東京］

　http://www.sankei.com/west/news/161114/wst161114……
　▲産經新聞：【激震・朴政権】「支離滅裂なことをしゃべった…」　セウォル号事故当日の「空白の７時間」疑惑再浮上　異なる報告回数にも不信

　昨日記事で申したように目下、韓国の朴槿恵大統領を引きずり降ろそうという機運に北朝鮮が乗っかっているのは、ほぼ間違いありません。

　激高しやすい韓民族（朝鮮民族）が目の敵にしている崔順実容疑者の国政介入疑惑は、実のところ一つ一つの案件があまりにも小さな大したことのないものばかりで、多くの韓国国民が国政介入の真の敵を見誤っているように思えます。

　しかしながら今頃になって産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長が身柄を拘束され、取り調べを受け続けた挙げ句にわが国へ帰ることもできないように（拉致・監禁）された例の「コラム事件」に絡み、朝鮮日報の記事を紹介した朴大統領の「セウォル号沈没事故発生下の空白の七時間」が再び注目を浴びているようです。

　韓国国内の報道こそ支離滅裂になっていますが、はっきり申し上げて当初の情報通り崔容疑者の元夫で朴大統領の国会議員時代の秘書だった鄭潤会氏と密会していたのでしょう。

　彼と朴大統領が何をしていたのかは知りませんが、加藤前支局長を取り調べた韓国検察がしつこく崔親子（新興宗教の故・崔太敏教組と順実容疑者）のことを「おまえはどこまで知っているのか」と詰問したらしいことから、検察は少なくとも当時から一連の人脈そのものが「わが大統領さまにとって危険な真実」と知っていたはずです。

　韓国の「反日（日本人差別）」には、必ず北朝鮮の工作が潜み、韓国の「従北」組織が扇動してきたわけですが、今回の朴大統領おろしにも彼らが関わっています。地方からソウル特別市へ貸し切りバスで運ばれてくるデモ隊員の姿は、表向きは平和や人権をうたうわが国の「反日」活動と共通しているのです。

　もちろん米国の「反トランプ」運動はこれらと筋が違いますが、苛烈なデモ運動をとりあえず疑って見るという作業は、私たちに求められる「利口者への一歩」でしょう。

　［１１月２６日第２回救国の提言・東京］

　映画『荒野の七人』や『タワーリング・インフェルノ』、或いはテレビシリーズ『００１１ナポレオン・ソロ』『華麗なるペテン師たち』でおなじみだった名優ロバート・ヴォーンが十一日、米ニュー・ヨーク市内の病院で亡くなりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。急性白血病で、八十三歳でした。

　私は、この方の佇まいが何とも知れず大好きでした。私にとっては、子供のころから大変なじみのある役者です。邦画『復活の日』『アナザーウェイ／Ｄ機関情報』にも出演し、熱心な民主党員でありながら親日家でした。

　しかしながら政治家の役を何度となく演じてきた彼は、本当にそれが似合っており、二度にわたって『刑事コロンボ』で犯人役を演じたりもしました（特に『さらば提督』は傑作）が、大統領首席補佐官に扮した『権力と陰謀』でエミー賞最優秀助演男優賞を受賞しています。また、舞台『FDR』でローズヴェルト大統領を、同じく舞台『Back staires at the White House』では歴代四人の大統領を演じて喝采を浴びました。

　訃報に関して、今年は特に酷いです。仕方のないことなのですが、何だかもう疲れました。

　http://www.sankei.com/world/news/161112/wor161112……
　▲産經新聞：朴槿恵氏は「退陣せよ」　ソウルで数十万人集会、次期大統領候補もデモ隊に合流

　ところが、そうも言っていられません。韓国の朴槿恵大統領の退陣を求めるデモが拡大しているのは、既に報じられている通りですが、そこになぜかわが国の「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）」らが旗を振り回して参加しているのです。

　その様子は、快便１００面相さんのツイートに掲載されている画像を見ても明らかで、初めはこれを今回のものかどうか疑いました。それほどありえない内政干渉であり、ＪＲとしての見識を問うべき事案です。

　ＪＲ総連といえば、極左暴力集団「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）」の浸透を許した反日破壊活動（テロ）組織であり、実はこのほかにも日本各地の労組を名乗るテロ集団が韓国に集結しています。

　この画像もその証拠の一つであり、例えば「沖縄労組交流センター」らの旗が見られ、韓国に乗り込んでまで一体何をしているのかとわが目を疑いたくもなります。

　恐らく北朝鮮との関係でやらされているのでしょう。中朝にとって不愉快な高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備を決め、米国の望んだ日韓合意を果たした朴大統領を引きずり下ろす絶好の機会に動員されたと思われます。

　ということは、わざわざ八月十五日に「光復節」という韓国民団の催しに参加した日本共産党や民進党、社民党の連中が関わっているはずです。彼らの間でカネが回り、実際の参加者に支払われているでしょう。

　これは大問題であり、大きく取り上げねばなりません。