http://www.sankei.com/world/news/160515/wor160515……
　▲産經新聞：【検証・文革半世紀（１）】「黒い懐刀」の異名持つ男の復帰が示す習近平政権の未来…「恥を捨てねば生き残れなかった」嵐は再来するか

　昨年十二月二十七日記事で、中共の習近平国家主席が共産党人民解放軍の権力掌握に向けた大規模な軍事制度改革を成したことについて、わが国で報じられた「軍縮計画」とは全く別の実相を持つと警告しました。

　それほどまでに壮絶な権力闘争が始まっていることは、既に何度も申してまいりましたが、「腐敗一掃」と称して何人もの政敵を処分し、特に最近は海外の記者や国内の言論人が次つぎに国外退去や身柄拘束、行方不明にされたこともまた、習主席の権力掌握と無関係ではありません。

　産經新聞社配信記事が伝えているように、いよいよかつての文化大革命に似た様相を呈し始めているのです。

　習体制はいわばそのような中で、英エリザベス女王陛下にまで「失礼な人たちだった」と言われて赤っ恥をかかされたのであり、毛沢東にとっての劉少奇や鄧小平に当たる「反習一派」も負けてはいません。

　それがまさかの李克強国務院総理なのです。李総理の背後には、江沢民一派が控えているのですが、三月七日記事で注釈した通り、決して国会ではなく党大会程度に相当する全国人民代表大会（全人代）で、同月五日に演説した李総理が著しい汗をかきながら三十回以上も原稿を読み間違えるという異常事態が起きたのは、習主席との不協和が原因でした。

　この時は、習主席に経済政策のことか何かで直前に脅されでもしたのかと不思議に思っていましたが、中共の情報を分析する人たちの間では、李総理が江元主席らに担ぎ出されて激しい緊張を味わったせいではないかというのが有力です。

　もちろんこれは一つの見解ですが、まもなくそれが露呈し始めるとの予測があり、習主席失脚を目指して体制の内側から動き出すかもしれません。

　習主席の辞任を求める公開書簡が三月、四月と立て続けに米中で公になったことも、今月北京で開かれた女性アイドルグループ「五十六輪の花」の公演が文革を想起させる党と習主席への礼賛だったことへの公然たる批判も、李総理らの「決して劉少奇のような壮絶にして哀れな最期を迎えるのはわれわれではない。習主席のほうだ」との覚悟が見受けられます。

　この混乱が表出した時、わが国も経済や人の移動などで悪い影響を受けるのです。中共で大躍進を遂げたダイキン工業（大阪市北区）が生産拠点の国内回帰を図り、十河政則社長が「再び中共に戻すことはない」と決めたのは、実に賢明な判断と申せましょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/160513/plt160513……
　▲産經新聞：高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴

　やはり「辞めます」とは言いませんでした。東京都の舛添要一知事にかかる政治資金規正法違反疑惑に対する定例記者会見での釈明は、完全に「火に油を注いだ」形で終わりました。

　舛添知事は、自身の辞職を否定した上で「都民の判断を仰ぐ」という意味のことを述べましたが、違反行為は新党改革在籍時の参議院議員当時に及んでおり、都民の判断だけでは済まされません。

　海外出張時の宿泊代が規定を超えて高額だった件について、まるで都職員のせいにした舛添知事は、いわゆる「最低の上司」です。これで苦情対応まで強いられている職員がいるわけで、しかしながら疑惑報道のきっかけが韓国人学校の建設優先問題だったことを、舛添知事は思い知るべきでしょう。

　だから週刊文春が記事を打った、ということらしいです。

　http://www.sankei.com/premium/news/160513/prm160513……
　▲産經新聞：高校生の安倍政権打倒集会で民進・山尾氏「安保法制必ず廃止」　共産・吉良氏「力合わせ打倒しよう」

　もう一人。同法違反行為を指摘され、やはり「精査」というより「醜い弁解」をしたまま政界に居座るのが民進党の山尾志桜里政調会長です。日本共産党の吉良佳子参院議員と組んで「韓国ソウル市の十代（？）の集会」に出向き、適当なことを吹き込みました。

　安倍晋三首相に対して「憲法が読めない」とは、一体どういうことでしょうか。現行憲法（占領憲法）第九条と安全保障関連諸法の整合性を問うならば、そもそも自衛隊を合憲とした共産党以外の全ての政権担当経験政党の国会議員は、まるで憲法が読めないということになります。

　山尾さん、あなたもです。

　本当に高校生たちも含めてみんなが知るべきは、占領憲法が解釈改憲（リパック）を繰り返してきた「消費期限切れの腐敗食品」のようなものだということに他なりません。

　http://www.sankei.com/world/news/160512/wor160512……
　▲産經新聞：【オバマ氏広島訪問】韓国外務省が理解示す　メディアは「日本が被害者づら」

　米国のバラク・オバマ大統領が広島市を訪問することになったのは、先月二十八日記事で早くも十二日に「オバマ大統領、広島訪問へ」と断定した経緯の説明をしましたが、中韓による被爆者を侮辱するような「加害者・被害者の言葉遊び」の影で、韓国外交部が広島訪問に理解を示して見せた理由は、明らかに朴槿恵政権が「中共様」から「日米様」へ鞍替えしたことを意味しています。

　いえ、米国主導で鞍替えさせられ、韓国は従うほかなくなったのです。昨年末のいわゆる「日韓合意」についても、韓国メディアや市民団体（圧力団体）と政府の温度差が全く縮まる気配を見せません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160511/plt160511……
　▲産經新聞：舛添知事「調べないと分からない」　「会議費」名目で家族旅行疑惑

　そのような韓国朴大統領の飼い犬のような態度を取り続けてきた東京都の舛添要一知事は、今や政治資金規正法違反の疑いにさらされています。

　ここでは平成二十六年一月二十七日記事で、日本共産党機関紙の記事を引用してまで当時都知事選挙中の舛添候補に関する金銭疑惑を取り上げました。新党改革在籍時からこの通りの人物だったのです。

　どうやら本人は、辞職に値しないと思い込んでいるようで、皆さんもご存知のように「実は舛添都知事を評価していない自民党（推薦者）」もこの疑獄から助けてやって本人に恩を売ろうぐらいにしか考えていません。

　その中で、三月二十六日記事の問題を自民党がやめさせて解決してくれるのなら目を瞑ってもよいでしょうが、場合によっては少額でも不正事件として騒がずにはいられない人がたくさんいるのです。

　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/1810……
　▲日刊ゲンダイ：「パナマ文書」徹底調査 安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ”

　最後にもう一つ。珍妙な「反日」チラシ以下のタブロイド紙に、これまた言葉が強くて恐縮ですが莫迦を極めた（ここではおなじみ）民進党の山井和則衆議院議員の阿呆発言が掲載されていたので、失笑しながらもご紹介しておきます。

　昨日記事で、例の「パナマ文書」の調査は、政党単位でできるものではなく税の専門組織による分析が必要、その上で国税庁が既に指示を受けて調査に入ったことをお伝えしましたが、どうやら山井代議士は、国税庁に電話でもかけて聞いたのか「国税庁からは全くやる気を感じられなかった」と息巻いたらしいのです。

　もう本当に阿呆か、と。国税庁は、調査対象に関する質問に「すぐします」或いは「しています」とは絶対に答えません。だから自民議員は何も言わないのです。

　わが国政府が調査しないとすれば私も大いに批判したでしょうし、それを匂わせてきましたが、副首相の麻生太郎財務相の頭の中には、四月の二十か国財務相・中央銀行総裁会議の議題（文書への対処）がしっかりあったようです。

　民進党は、おとなしく（先祖が同じ）社民党とくっついていなさい。騒げば騒ぐだけ国民が迷惑します。

　http://www.sankei.com/world/news/160511/wor160511……
　▲産經新聞：中国・習近平一行は「とても失礼だった」　英女王が園遊会で本音発言　映像公開

　昨年十月に中共の習近平国家主席が訪英したことを受け、歓待した英国を批判する声がわが国内にも複数あったように記憶していますが、私は昨年十月二十四日記事で、実のところ英王室も英政府も中共訪英団にうんざりしていた事実を皆さんにお伝えしています。当時、これで少しは皆さんのお怒りも和らぐかと思ったものです。

　それにしましても習主席訪英団を「失礼な人たちだった」と非難したというので、私はてっきりエディンバラ公フィリップ王配殿下のよくある失言かと思いきや、エリザベス女王陛下御自らの御発言だったというので少し驚きました。

　やはり警備担当のロンドン警視庁もどこもかしこも、習主席らにうんざりさせられていたようです。北京政府は当時、英中関係強化を果たしたと高らかにその成果を掲げていましたが、英国側にとっては、北京政府の醜い正体を知る機会にしかなりませんでした。

　http://www.sankei.com/world/news/160511/wor160511……
　▲産經新聞：【パナマ文書の衝撃】中国、ネット検索遮断で情報統制　テレビも突然、放送停止

　さて、租税回避地に関わるいわゆる「パナマ文書」の公開に湧いた十日未明から十一日、しかしながら国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）と提携しているのは朝日新聞社と共同通信社だけなので、他社にとってはつまらない話だったそうです。

　民進党が調査チームを設置するというのですが、単に政権与党への嫌がらせだけで調査能力など皆無でしょう。また頓珍漢な騒ぎ方をして恥をかきたくなければ、やめておいたほうがよいと思いますが。それより公職選挙法違反該当行為をやってもよいというのが「民進党の統一見解だ」などと述べた「ガソリン山尾」の危ない脳内を徹底的に調べたほうがよいでしょう。

　わが国政府もパナマ文書を調べ上げるべきだと以前に申しましたが、公開された段階から国税庁が調査します。既に指示が出されました。ただ、かなり時間がかかりそうです。

　一方、習主席の義兄（姐夫）の名前のみならず詳細が掲載されていることを受け、北京政府は関連情報の一切を人民から遮断しました。現在、中共国内のインターネット上では「姐夫」でさえ正しく検索できません。

　全く失礼な人たちです。

　実は今、欧州瓦解の「パンドラの箱」が開きつつあります。わが国での扱いがほとんどないのですが、オーストリア（墺国）のヴェルナー・ファイマン首相（中道左派の社会民主党）は九日、辞任を表明しました。

　その原因は、今月二十二日に決選投票を迎える連邦大統領選挙（第一回投票は先月二十四日）で、極右の自由党のノルベルト・ホーファー候補が首位に立ち、緑の党のアレキサンダー・バン・デ・ベレン候補と争う展開となったこと、すなわち難民・移民の大量流入に対する国民的不満から中道左派政党内部でさえ混乱が生じ始めたためです。

　政権与党の候補者が大統領選挙で惨敗した責任をとらざるをえなくなったファイマン前首相に代わって暫定首相となったのは、中道右派の国民党のラインホルド・ミッターレーナー副首相であり、もし自由党の大統領が誕生しても国民党は、そのまま連立政権（現在の社民・国民から自由・国民へ）に居座るのではないでしょうか。

　独国のアンゲラ・メルケル首相が広げた難民・移民に対する大風呂敷は、かくのごとく隣の墺国で政権崩壊を招きました。これは、恐らく欧州各国による難民・移民融和政策の終わりの始まりです。

　わが国では、墺国政治へのなじみの薄さからか、これをあまり重大視していないようですが、欧州各国は大騒ぎであり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の来たる結論によっては、欧州経済にますますの混乱を招き、日本経済も著しく伸び悩みます。

　http://www.sankei.com/world/news/160510/wor160510……
　▲産經新聞：フィリピン大統領選投票、ドゥテルテ氏が「当確」

　さて、これが配信される頃には「当確」ではなく当選と出ていることでしょうが、フィリピン（比国）の大統領選挙で、「比国のドナルド・トランプ」などと呼ばれることもあるロドリゴ・ドゥテルテ候補（ミンダナオ島ダバオ・デル・スル州ダバオ市長）が次期大統領になるようです。

　一月三十一日記事で、天皇陛下と皇后陛下の比国御行幸啓に接し、実に丁重だったベニグノ・アキノ三世大統領は、再選禁止規定により六年の任期を終えます。お疲れ様でした。

　私は、ドゥテルテ氏の大統領就任が、またも「ピープルパワーと称する単なる政治の混乱」を招くのではないかと危惧しています。この手の民意の反映の仕方は、危険な兆候です。

　彼は、対中政策に於いても全く発言に一貫性がなく、南支那海問題に対処できるか否か分かりません。また、国内犯罪の処理についても、ダバオ市でできたことを全国でできるとは思えず、次第にその中身のなさに国民が気づけば、あっという間に政権転覆暴動が発生しかねないのです。