火消しできない菅官房長官

皇紀2677年(平成29年)3月8日

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 4月15日(土曜日)午後18時より、神戸市中央区の勤労会館(JR三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ)4階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

 さて、昨日記事で扱った北朝鮮問題について、「米国のドナルド・トランプ大統領の様子見をやめた」と申しましたが、一方で「前オバマ政権から見事に引き継がれた」と申しましたように、オバマ政権のうちに北朝鮮の弾道弾システムをサイバー攻撃し、その成果が出ていたことが分かり、いわば「様子見」に見えていたのは、単にそれが効いていた期間だったようです。

 さらにもう一つ。石原慎太郎元都知事が先日の会見内容を一部訂正しました。そもそも何も知らないところへ記憶違いもあり、現在練馬区長に収まっている前川燿男元都知事本局長がいわれのない責任をなすりつけられた形になったためだそうです。

 しかし、皆さんもご存知の通り前川元局長は、浜渦武生元副知事と同時期にやめたあと、東京ガスに天下っています。これは恐らく「都としての意思決定」であり、前川元局長もそのレールに乗せられたということでしょう。

 つまり、どう考えても石原元都知事が会見で指摘した通り、都の豊洲新市場移転案はとっくにできており、知事が裁可すれば自動的に東京ガス跡地、裁可しなければ次の知事を担ぐという状況だったに違いありません。

 小池百合子都知事は、そのような組織に手を加えることもせず、築地市場の土壌汚染を一年も隠蔽させたなどの新たな疑惑を生んだだけなのです。

 http://www.sankei.com/economy/news/170307/ecn170307……
 ▲産經新聞:【ヤマト全面値上げへ】ビジネスモデルは限界… 元運転手「昼食はチョコレート」

 そして、もう一つの懸案は学校法人森友学園の件なのですが、ここへきて(もう少し前から)ふと疑問に思うのは、菅義偉官房長官がいつものように火消しできていないのはなぜなのだろう、ということです。

 菅官房長官にも火消しできないほどの問題だから、というのは違います。ヤマト運輸の値上げに対しても、昨日の定例会見で「昨今のアベノミクスの成果で(中略)物流の流れが激しくなってきている」などとという頓珍漢な見解を述べました。

 ヤマトが二十七年間もの企業努力で守ってきた沈黙を破らざるを得なかった理由の一つは、ネット通販の「あす楽」だの何だのの無理がすべて宅配業者にまわったからでしょう。

 一体菅長官はどうしてしまったのでしょうか。一部でいわれているのは、何らかのことが原因で安倍晋三首相との関係がまずくなり、自民党の二階俊博幹事長にいわゆる「菅長官に集中していた権力が分散されたということです。

 もう一つは、日本維新の会との関係が深すぎて森友学園の件をうまく庇えない、ということですが、ならばこの件だけに留まるはずのところを菅長官は、防衛省の日報問題が生じた時にも稲田朋美防衛相の力にすら全くなれませんでした。

 今後は、安倍=菅関係に変化が生じたものとみて、政権運営の行方を見たほうがよいでしょう。取り急ぎ状況報告。

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『火消しできない菅官房長官』に3件のコメント

  1. 心配性:

    そういえば、上西小百合氏が以前「国政維新と公明党の凄まじい癒着」と呟いていたように思います。

    菅官房長官は、とりわけ維新との関係が深いので個人的な感情もあるでしょうし、籠池理事長を引っ張り出せば、鴻池氏がお縄になってしまう可能性があるかも知れないし、籠池氏の‶ほらっちょ”のせいで、とばっちりを受ける人が続出して収拾がつかなくなる可能性もあるのでしょう。(愛知の進学校や、舟木一夫氏のように・・・)

    北朝鮮の問題を中東問題と結びつけて考える向きもあるようです。
    傍から見ると、トランプ政権の中の人々は、かなりイスラエル寄りで、イランに対して敵対的だと感じます。

    日本は、従来、中東に置いてはできるだけ「中立」的な立場を取ろうとして来ましたし、イランとは「伝統的友好国」でもあり、アメリカとは立ち位置が異なります。
    テロとの戦いなどにおいても、日本が本格的に「アジア版イギリス」になってしまうと、自国の「利点」を失う事になるのではないかと心配します。

    昭恵夫人が5月にイラン訪問、ファーストレディー“外交”で関係改善出遅れ挽回狙う
    http://www.sankei.com/politics/news/160427/plt1604270050-n1.html

    なお、昭恵夫人は、反安倍政権の運動家とも笑顔で写真に納まるほど、心の垣根が低い、無邪気な方です。

    htmlhttp://netgeek.biz/archives/77457

    「森友問題」で、世界的に「悪妻」のイメージが蔓延してしまいましたが、気の毒でなりませんね。

  2. きよしこ:

    つい先日、ネット通販で注文した商品を、運悪く家族全員が不在だったことでヤマト運輸に再配達してもらったのですが、ドライバーの方が非常に穏やかに、にこやかに応対してくれたので何ともいたたまれない気持ちになってしまいました。はっきりと申し上げて、運送業に関する過剰なサービスは、もはや顧客を甘やかし従業員を疲弊させるだけで、明らかに「厚意」の域を逸脱しています。同じ荷物に3度も4度も再配達を要求するなど、営業妨害で無ければ何だというのでしょうか。あまり大きく報じられることはありませんが、現場の方が菅官房長官の発言を聞けば憤慨するに違いありません。まさか配送料の値上げを根拠に「デフレ脱却」などと公言することはないでしょうが、あまり軽率で侮辱的な発言を繰り返すようなら、築地の業者の怒りを一身に買っている小池都知事のように、そう遠くない将来「枝野や仙谷の方がマシだった」などと言われかねません。その前に幹事長をどうにかしなければいけないのは当然なのですが・・

  3. いち都民:

    「瑕疵担保責任」を東京ガスから外す項目がある契約書は2011年3月末日付。
    前川氏が東京ガスの執行役員を退任したのも2011年3月31日付。

    この間に東日本大震災があったことを考えると、震災対応に当たっていた石原慎太郎元知事はこの契約については関与していない(報告されたとしても覚えていない)でしょうね。

    とはいえ、前川氏が東ガスの便利屋?として動いていたとしても、瑕疵担保責任免責に違法性があるとは思えません。東京ガスはすでに100億円で土壌改良しており、2010年の土対法改正後の負担(東京都の上乗基準)は必ずしも負担の必要がないもの。

    参考までに、以下「東京ガス株主説明プレスリリース」です。

     (2)土壌汚染対策費の負担について ①負担額 78 億円(内訳:当社 2 億円、TG 豊洲開発   76 億円) ②負担理由 当社は、平成 10 年から豊洲地区用地の土壌調査を実施し、平成 13 年 に調査結果を公表の上、 都の「環境確保条例」および都との合意に基づき対策工事を完了させ ました。平成 19 年 4 月に「汚 染拡散防止措置完了届出書」を都に提出して確認を受け、法
     的な手続きが完了しました。 その後、都は、実施した詳細調査を踏まえて、更なる土壌汚染対 策を実施することとしており ますが、自然由来を除いた土壌汚染は当社工場操業に由来するも のと考えられることから、これ までの経緯を踏まえ、都との協議の結果、当社は、都が実施す る土壌汚染対策の費用の一部を負 担することとしたものです。

    小池知事も「瑕疵担保責任」について知りたいなら、都庁内の資料を精査し、練馬区長として他ならぬご自身を応援した前川氏に聞き取り調査をすればいいのに。

    それをしないのが小池流ですか・・・。

    1月14日の小池塾
    小池知事「79倍のベンゼンが出た。私が結論を出すのでは無くて都民に判断していただく。夏の都議選の争点になるのは避けられない」

    知事自らが「暫定値」であり、専門家会議が「地上の安全に影響しない」と明言した数字を使って風評を煽る悲劇。
    たとえ「暫定値」が「確定値」であっても、やっぱり「地上の安全に影響しない」喜劇。

    小池知事の前では、科学が風評に敗北してしまうのか。
    そうならないことを祈りたい。