http://www.media-japan.info/?p=1799
　▲豊受真報：神社に「日の丸禁止令」を出した仙台市の暴虐
　http://www.media-japan.info/?p=1815
　▲豊受真報：青葉神社に「日の丸禁止令」を出した仙台市の現実

　宮城県仙台市が青葉神社に対して昨年、国旗をモチーフにした「和龍」や伊達政宗（祭神）の肖像が描かれた幟を掲揚しないよう宮司に圧力をかけていました。信じられない暴挙です。

　例えば、わが国で特に「星条旗を掲げているとか五星紅旗を掲げているといった神社のお祭りはおかしい」というのなら話は分かりますが、ここは日本であり、神社であり、行政がわざわざ直接か外郭団体を使ってなのかは存じませんが、とにかく介入して「掲揚するな」というのはありえません。

　豊受真報というニュース・サイトを初めて拝見しましたが、なかなか「肉厚」な内容です。そこで報じられている通り仙台市は、市役所内で自治労が大手を振っており、奥山恵美子市長は、自治労や日教組らを支持母体とする旧民主党（民進党）と社民党のみの推薦で二回当選しています。

　また、中共共産党に対する「都市外交」を断行し、可哀想にも政治利用されるジャイアント・パンダの貸与問題でかつて市政を混乱させたのが奥山市長です。このような人物がタクシーチケットの管理を間違った梅原克彦元市長を引きずり降ろしてまで立てるべき市長だったのでしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/160613/plt160613……
　▲産經新聞：舛添知事、辞職不可避　リオ五輪まで猶予求める　給与全額を返上　都議会集中審議

　このような人物がまずい医療法人から五千万円を借りた猪瀬直樹前都知事を引きずり降ろしてまで立てるべき知事だったのでしょうか。何度でも申しますが、今般不正報道の端緒は、当時日韓対立を煽った韓国政府に対する「都市外交」を断行し、都の福祉に関する基本方針を無視して都有地を韓国政府に貸与すると言いきり、新宿区役所の困惑と多くの都民からの批判を完全に無視しようとしたことです。

　昨日開かれた東京都議会総務委員会の集中審議でこの件を質したのは、他の質問の仕方が手ぬるい印象を与えた自民党の鈴木隆道議員だけでした。

　五月十八日記事で申したように首相官邸は、一貫して舛添要一都知事を庇うつもりなどありません。七日記事の段階では、官邸のこの方針に他の自民党議員が全くついていけず、ともすれば九月まで辞任を引き延ばすかもしれないという情報がありましたが、先週末には「もう辞任を要求してもよい」という意見でまとまり始めました。

　それは、この都有地貸与問題に絡み、舛添都知事が在日韓国人のカネを不正に受け取っていたという話が出てきたためです。まだ表には出ていませんし、昨日の集中審議でも取り上げられませんでしたが、事実であれば政治資金規正法違反であり、家族で宿泊のホテルで会議が行われていなかった場合の虚偽記載と併せて大変な問題になります。

　http://www.sentaku.co.jp/category/culture/post-4623.php
　▲三万人のための情報誌『選択』：四分五裂する労組「連合」　化学総連に続いて「金属労協」も離脱

　野党民進党の支持母体の一つである日本労働組合総連合会（連合）から、全国化学労働組合総連合（化学総連）や全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）らがつぎつぎに離脱しました。連合結成以来の危機です。

　理由は、上記『選択』誌記事が伝えている通り民進党が日本共産党と手を組んだためであり、共産党系の労組と因縁のある多くの労組が「民共統一」を著しく嫌ったからに他なりません。

　十一、十二両日は、各所で自民党幹部がこの顛末をよく踏まえた上で民共統一を批判しましたが、私の地元の話で恐縮ながら、民進党が候補者擁立を見送った参議院議員和歌山選挙区で、野党統一候補は、和歌山弁護士会元会長で共産党系の由良登信氏に決まっています。

　ところが、共産党は当然として社民党と生活の党が由良氏を推薦したものの、民進党和歌山県連は推薦要請を断って自主投票ということにしてしまいました。なぜなら、連合和歌山が明らかに共産党系の由良氏を嫌がったからです。

　由良氏を立てた集会では、共産党が必死になって「野党統一候補」と謳い、さも民進党と連携しているように装っていますが、実のところ氏は、政府・与党に何らかの形で批判的な人が気軽に投票できるような候補者ではなく、自民党幹部が指摘する通り民共統一の正体は、ただただ共産党が組織を挙げて主導しているだけに過ぎません。

　このような混乱は、今夏の選挙だけでなく今後はたらく現場にも広がっていくでしょう。金属労協に所属する五労組も連合を離脱したというのみならず、化学総連と日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）が連携を解消したことは、間違いなく石油化学コンビナートではたらく人びとを困惑させます。安全確認の意思疎通までもが崩壊すれば、人命にかかわる職場です。

　かつて日本教職員組合（日教組）から共産党員が出て行って新団体（全教）を作ったように、共産党がわが国各地でばらまいた対立の怨念は、安易な迎合で党を形成してきた旧民主党の連中には猛毒でしかありません。その影響が、このように表れているのです。

　http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_5425.html
　▲救う会全国協議会：「有田先生と私達の考えは違っている」孫との面会写真公開に対する横田ご夫妻コメント

　本日は、北朝鮮による日本国民拉致事件に関連し、日本共産党出身で民進党の有田芳生参議院議員（比例区選出　今夏改選組）が拉致被害者ご家族の横田滋さんと早紀江さんご夫妻のお考えとは全く異なるまま勝手に週刊文春に持ち込んで掲載させた「北朝鮮にいる横田さんのお孫さん」との面会写真について、横田さんご夫妻のコメントを取り上げます。

　まず、なぜ有田議員は、この写真を「横田さんご夫妻が所有していたもの」などと嘘の説明をしていたのでしょうか。ここに有田議員にとって最大の「まずいこと」がありそうです。

　この写真は昨年、訪朝した有田議員がその場で提供されたものである可能性が高く、つまり拉致事件を起こした犯人側である北朝鮮の金正恩体制の意向に沿って、有田議員がわが国で一般に公開させてしまったと見るべきでしょう。いくら何でも外務省が渡したりはしません。

　そして、有田議員の罪はさらに、掲載前後の対応を依頼した拉致被害者ご家族支援団体「あさがおの会」の方と週刊文春をも騙したことです。あさがおの会の方は、どうやら「横田さんご夫妻が難儀をしなくて済むようそちらで対応して」などと、横田さん抜きで話を進められるよう周到に手配した有田議員の策略に気づかず、その説明を信じて対応していました。

　全くの虚偽説明に踊らされて写真掲載に踏み切った文春は、今こそ有田議員のとんでもない活動実態を記事にすべきです。このような人物を再び「（今や死語に近いが）良識の府」に送り込んでよいのか、民進党に対して私たちもよく考えなくてはなりません。

　http://mainichi.jp/articles/20160610/k00/00m/010/117000c……
　▲毎日新聞：朝鮮人捕虜　米の尋問調書発見…日本支配の過酷さ記録

　いわゆる「朝鮮人慰安婦」について、朝日新聞社の記事捏造が発覚して以来、杉田水脈前衆議院議員が自ら連合国（俗称＝国際連合）女性差別撤廃委員会に出向いて従前吹き込まれてきた嘘の撤回に努めたり、その種の「反日情報戦」をただ指をくわえて見てきた外務省もいよいよ乗り出さざるを得ない（特に省内で一人積極的だったのが松川るい前女性参画推進室長→今夏参議院議員選挙大阪選挙区自民党公認候補予定）ところにまできましたが、朝日と同様に虚報を掲載し続けた毎日新聞社も朝日同様に報道権力を有する一企業として全く反省していません。

　圧力の少ない比較的自由な空間で尋問された調書は、米軍が大日本帝國を打ち破り、日韓併合条約発効下の朝鮮人を解放したのち「反日」に利用できそうか否かを探る目的でとられたものですが、米国立公文書館で発見され毎日らが入手した尋問調書とその関連資料が示す慰安婦問題の正体は、やはり「太平洋で目撃した朝鮮人慰安婦は、志願したか親に売られた者だった。（軍による）直接的な徴集があれば暴挙とみなされ、老若を問わず朝鮮人は蜂起するだろう」という以外にないものでした。

　価値ある朝鮮人証言は、これ以外にないのです。かつて韓国の済州新聞社の調査でも、済州島に住む多くの韓国人が「軍の強制など聞いたことがない。あれば大騒ぎになっただろう」と口を揃えて証言しています。

　そして、仮にも女性たちを無理矢理連れていかれて決して黙ってはいない男性の本質は、当時の朝鮮人も私たちも同じだったのです。朝鮮人男性がことのほか「腰抜け」だったなどということはありませんでした。

　毎日はなぜ、そう書かないのですか？　日韓併合条約の締結も知らずに「植民地支配」などという言葉を使っているとすれば不勉強にも程がありますし、当時の炭鉱などでの労働を「辛くなかった」と言う人は、日本人にも米国人にもいなかったはずです。

　それをことさら拡大して記事をまとめるしかない岸俊光編集委員（東京大学大学院非常勤講師）の一種の「ペンの暴力」こそ、多くの私たち日本人を酷く痛めつけるものでしかありません。はじめから公文書と関連資料の読み方を誤っているのです。

　最初から怨念めいたシナリオに沿ってしか記事をかけない社の編集委員に渡った公文書類が、かくも扱われる不公正を、私たちは思い知るのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160609/plt160609……
　▲産經新聞：【尖閣接続水域侵入】共産・志位和夫委員長「極めて重大」と中国批判し厳重抗議

　日本国憲法（占領憲法）第九条さえあれば平和で安全だと伺っていたのですが、この事態はどういうことでしょうか。中共がいよいよ共産党人民解放軍海軍艦をわが国の接続水域にまで寄せてきたのです。昨日午前から首相官邸も大忙しでした。

　日本共産党は、当たり前に沖縄県石垣市尖閣諸島を「わが国の領土」としているので、中共共産党に抗議したというのですが、志位和夫委員長が「領土を巡る紛争問題が存在している海域」と述べてしまうところに、中共共産党の手下の性分が露呈してしまいます。

　ではまず、一体何が起きたのでしょうか。

　http://www.sankei.com/world/news/160609/wor160609……
　▲産經新聞：【尖閣接続水域侵入】ロシア、北方領土交渉のハードル高める　中国との「反日」連携示唆で恫喝

　中共共産党海軍艦と同時刻に尖閣接続水域（日本領海外）にいたのは、露国の海軍艦でした。そこで「未だに親米反露」まっしぐらの産經新聞社が書くと、このような記事になってしまうのですが、実のところ露海軍艦は単にここを通過した（以前にもあった）だけで、むしろ共産党海軍艦は露海軍艦に反応して飛び出してしまったようなのです。

　伊勢志摩でのＧ７先進主要国首脳会談（サミット）首脳宣言への対日圧力（日本への嫌がらせ）といった意味合いであれば、もっと早くに手を出していたはずであり、ここで何度も指摘してきた通り中共は、海警局を悪用して日米が出てこられない巧妙な対日圧力を駆使してきました。その悪質な方針に変更のそぶりは、今のところ見られません。

　よって党海軍艦の出撃は、わが国に対してではなく露軍に対して行なわれたものであり、これで党人民解放軍の動き方が分かりました。今ごろわが国の官邸以上に北京が大変なことになっているでしょう。日米にこれほど明け透けになってしまったのですから。