http://www.sankei.com/politics/news/161217/plt161217……
　▲産經新聞：【プーチン大統領来日】なぜ安倍晋三首相は日露防衛協力を急ぐのか　膨張する中国脅威、露との間にくさび

　賢明な読者の方がコメントを寄せてくださったように、目下の報道にふれても日露首脳会談の成果がわからないでしょう。成果があったのか、何となく各社が言うように成果など一つもなかったのか。

　私がこの会談の約二か月前に「もう駄目だ」と申したのは、首相官邸主導が崩れ、現行憲法（占領憲法）体制で米国のバラク・オバマ政権に怯えた外務省の介入を（本来外交は彼らの責務ですが）許し、露政府側の不信を買ったためでしたが、安倍晋三首相が唯一自ら作り出した成果は、恐らく米国のドナルド・トランプ次期大統領との非公式会談にありました。

　たまさか昨日、某氏との懇談で話したことですが日露講和の鍵は、何度も申しますように千島列島全島と南樺太のうち大東亜戦争の結果として四島のみに日本人が再入植するとして、将来にわたってその四島に「まさか日米安全保障条約を適用させることは絶対にない」と安倍首相がウラジーミル・プーチン大統領に確約することです。

　それが確かなものと証明されれば、共同経済活動名目の再入植から返還へと動くかもしれません。しかしながらこれを確約するには、安倍首相が米国大統領と事前に話し合って決めておかねばならないのです。

　プーチン大統領は、決して中共の習近平国家主席、いえ、中共共産党そのもののことなど全く信用していません。それでも中共との信頼関係を口にし続けてきたのは、産經新聞社記事にある日露防衛協力に安倍首相が踏み切れるかどうかを一つの試金石としたからです。

　今回の首脳会談で平成二十五年十一月に一度だけ開かれた日露外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の年明け再開が決まったことは、今後の本格的な成果に繋がる可能性を持つたった一つの成果と申しておきます。

　トランプ次期大統領との公式会談は、来年の一月二十七日ごろの予定ですが、安倍首相は彼から「北方四島への日米安保適用なんてやるわけないよ」という言質を取れれば大成功です。

　恐らく非公式会談で既に安倍首相は、その手ごたえを得ていたはずであり、うまくいけば日露米の防衛協力をもって中共を包囲する構想まで、安倍・プーチン・トランプの三首脳によって出来上がるかもしれません。

　これは、オバマ大統領のままでは叶わなかった構想であり、端的に締めくくるなら安倍・プーチン両首脳にとってオバマ大統領は、何かとそりの合わない「障害物」でしかなかったのです。

　http://www.sankei.com/life/news/161216/lif161216……
　▲産經新聞：「大阪名物パチパチパンチ」　吉本新喜劇の島木譲二さんが死去

　東日本の方がたには、あまり馴染みのない芸能人かもしれませんが、元プロボクサーの体力を生かした「パチパチパンチ」などの芸で一世を風靡した吉本新喜劇役者の島木譲二さんが十六日午前、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　強面を生かした恐い役どころで登場しながら「しまった、しまった、島倉千代子」や「困った、困った、こまどり姉妹」とおどけてみせるさまが、多くの観客の笑いを誘いました。

　実は、わが家は大変島木さんのお世話になりました。普段はとても優しく飾らないお人柄で、他人のためにご自分の時間を犠牲にして駆けつけてくださるような方だったのです。もう五年以上になりますか、闘病されているとは伺っていました。とても残念です。

　もうこれ以上、どなたの訃報も目にしたくありません。本年は本当に、もう疲れました。

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　さて、そうも申していられないほど目障りな人物がいます。最近急にテレビに出始めた筑波あたりの大学教授で、眼鏡をかけたおかしな顔、おかしなしゃべり方の「自称・露国事情通」は、明らかにユダヤ系露国商人のスパイでしょう。質が悪すぎます。

　あの種の類いをなぜコメンテーターに使うのでしょうか。はっきり申し上げて彼の対露分析は、全て間違っています。一つとして聞くに値しません。

　とにかくウラジーミル・プーチン大統領のことが大嫌いな在露ユダヤ人たちのために働いているようですが、今さら「プーチン大統領は交渉相手として史上最悪」だなんて、どの口で説明しているのか、聞いていて恥ずかしくなってきます。

　日露間の講和未締結により千島列島全島と南樺太の帰属は未だわが国にあり、講和条約調印に参加しなかった露国が話をややこしくしたというのが私たちの主張ですが、露国側にすれば戦争の結果としてこれらを全て制圧したのであり、一部（四島を）返還して日米安全保障条約の対象にでもされたら目も当てられません。

　それはともかく、以前にも申しましたが露政権内の権力争いも激しく、プーチン大統領だけが露国の一切を操っているわけではないのです。

　分かりやすく申しますと、プーチン派のシロヴィキ（例えば国営石油会社ロスネフチのイーゴリ・セーチン会長ら）と、中道派（例えばセルゲイ・ラブロフ外相ら）と、姿を見せない反プーチン派のオリガルヒ（意外にもプーチン大統領と親しい友人でフォーブス誌に載ったあの人かも）という三つ巴の綱引きになっています。

　安倍政権のほうも、安倍晋三首相だけが全てを取り仕切っていませんので、外務省が入ってきて交渉を硬直化させたり、外務省は日米同盟（占領憲法体制）や森喜朗元首相のせいにするし、だから「日露首脳会談はもう無意味になった」と大手各社の報道なんぞより早くそう私は申したのです。

　一方、米国のドナルド・トランプ次期大統領とは、来年一月二十七日ごろに安倍首相が訪米することで、初の日米首脳公式会談を開けそうとの情報があり、同月二十日に就任したての大統領にこのペースで会うというのは、さすが外務省の駐米大使館と申しておきましょう。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領が初来日に約二時間遅刻した件。騒ぎすぎです。

　理由は簡単でして、シリア情勢をめぐりトルコ（土国）のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と長電話していたからとか、日露首脳会談に意気込む安倍晋三首相への牽制だとか、今回の場合は全て違います。

　山口宇部空港や山口宇部道路で襲撃されるかもしれなかったからです。到着時刻をずらすことで破壊活動家（人殺し）の予定を狂わせる常套手段でした。いえ、このぐらいに思っておいてよいでしょう。大した理由はありません。

　つまり、プーチン大統領にとって今回の首脳会談が特別なものではないことを意味しているだけなのです。いつも通り遅刻した、と。

　それよりも安倍首相の体調がすぐれなかったようです。政党支持率が一桁しかない民進党らが「出すだけ税金の無駄遣い」である内閣不信任案を相次いで提出し、首脳会談が控えていると誰もが知っている安倍首相を深夜に至るまで国会に拘束したためでしょう。

　否決されるような不信任案を提出した政党には、即時解散命令を出せるよう法を改正すればよいのです。不信任案が通れば首相は、内閣総辞職か衆議院を解散するのですから。

　http://www.asahi.com/articles/ASJDG547DJDGTPOB008……
　▲朝日新聞：米軍高官「被害与えず、感謝されるべき」　沖縄副知事に

　さて、昨日記事の二項目で申した重要案件について、重ねて申します。沖縄県の安慶田光男副知事が在日米軍海兵隊のローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官にふてぶてしい態度で文句を言いに行き、わざとおかしな話にしてしまっただけなのです。

　朝日新聞社らは、ニコルソン中将が「米軍に感謝すべきだ」と言ったように報じていますが、全くの出鱈目です。その発信元は、安慶田副知事ただ一人であり、その後「Should be thankful that there was no damage」という英文が独り歩きを始めました。

　しかし、何度でも申しますがこれは、安慶田副知事が一人で騒いで出てきた英文であり、ニコルソン中将は、記者会見でもそのようなことは言っていません。まして軍や海兵隊の指揮系統などについてまるで分からない県民に対し、この不明な英文をもとに「どう思いますか」と尋ねれば、確かに「事故を起こしておいて感謝されるべきとは何ごとか」となるでしょう。

　ところがこの英文にも、一言とて「米軍」という単語はありません。つまり、この場合は「神に感謝すべき」ぐらいに訳すのが適当で、それが最も（いるとすれば）発言者の意図に近いでしょう。

　日米地位協定の不平等を改定するよう求めることと今回の事故は、あまり繋がりません。それでも無理矢理に繋げようとし、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事が稲田朋美防衛相を訪ねて文句を言うという悪質なパフォーマンスに仕立て上げた最低最悪の「自作自演」です。

　民進党だの翁長県政だの、このような無駄な政治は、わが国に一つも要りません。実りのない日露首脳会談に気をとられないで、しっかりこの問題に注視して指弾すべきを指弾しましょう。

　大東亜戦争の完全講和（領土問題が解決する平和条約の締結）に向けてもう何も進まなくなった日露首脳会談より、こちらのほうが大変です。

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A11……
　▲日本經濟新聞：アベノミクス４年　減税含む財政拡大必要 　内閣官房参与　浜田宏一氏

　先月十五日に日本經濟新聞社が配信した浜田宏一内閣官房参与のインタヴュー記事がじわじわと波紋を広げています。日經は購読者に対し、いわゆる「アベノミクス」の論理的支柱だった浜田参与が「変節した」「金融政策の誤りを認めた」といった印象になるよう記事をまとめたのです。

　これに喜んで追随したのが朝日新聞社です。

　http://www.asahi.com/articles/ASJD87KT8JD8ULZU00X.……
　▲朝日新聞：アベノミクスよ、どこへ　理論的支柱の「教祖」が変節

　もはやリフレーション（通貨再膨張）政策そのものを否定しています。彼らのこの痛い曲解について、実は米ニューズウィーク配信記事で上智大学の田中秀臣教授が指摘しており、日本銀行の金融緩和政策のみでは効果が限定的であることを浜田参与が認めただけです。世に言う「リフレ派」をやめたわけでも何でもありません。

　さらに浜田参与は、減税などの政策を打たねばならないとも提言しており、例えば米国のポール・クルーグマン氏が安倍晋三首相らと非公開懇談した際にもほぼ同じことを述べました。もはや政権内で誰もが知っていることです。

　それをこれほど歪曲して伝える日經や朝日は、よほどわが国がデフレーション（給与物価下落）から脱却するのを阻みたいのでしょうか。極めて悪質です。年収およそ三十億円以上の富裕層に入らないすべて国民は、日經と朝日を許してはいけません。

　問題なのは、浜田参与やクルーグマン教授の提言通り安倍首相が経済政策を打てるかどうかなのです。現在のところ全くその善き兆候が見られないことにも、私たちは声を上げなくてはなりません。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161214/afr161214……
　▲産經新聞：【オスプレイ不時着】在沖縄米軍トップ異例の「謝罪」　県側「植民地意識」と反発

　さらにもう一つ日露首脳会談より重要なのは、沖縄県の安慶田光男副知事が在日米軍海兵隊のローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官にふてぶてしい態度で文句を言いに行き、わざとおかしな話にしてしまったＭＶ２２オスプレイ事故の件。

　日米地位協定に阻まれてわが国の捜査当局が関与できない問題はあるとしても、事故機を操縦していた海兵隊員が沖縄県民ファーストだったことを明確に取り上げておくべきです。これを無視されたからニコルソン中将が怒ったのです。

　あくまで海兵隊の装備を守ることが最優先だった場合の事故の起き方と、今回の決定的な違いは、県民の頭の上に堕ちてはならないとして海岸線上空を維持し、普天間飛行場に帰ることをやめたと分かる事故の起き方でした。

　以前にも申しましたが安全性の高いＭＶ２２であっても事故は起きます。自分の家の近くに飛行場があれば不安なのも理解します。しかし、米海兵隊員が機材より私たち日本国民の安全を第一に運営していると分かった場合は、まずそのことを評価してから相手のお詫びを聞くべきでしょう。

　これだから翁長県政は、礼儀知らず（まるで中共共産党の態度のよう）なのです。

　本日も沖縄関連情報から始めましょう。中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は、在日米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる埋め立て承認を取り消して政府に訴えられていましたが、どうやら最高裁判所が弁論を開かないまま二十日に判決を下すようなので、政府勝訴の福岡高裁判決が維持されるでしょう。

　案件にもよりますが、真っ当な公人であれば「思うところはあっても判決には従う」と答えるところを、翁長知事は「敗れてもあらゆる手口で邪魔してやる」という意味のののしりに興じ、どうかしています。

　かくして彼は、公人として既に破綻しているわけですが、この裁判そのものが無駄でした。翁長知事に損害賠償を請求してほしいぐらいです。

　もうここで政府に抵抗しても彼に対する自称「オール沖縄」こと反日派の支持は、哀しいほど分散しつつあるのですから、これもやはり無駄でしょう。翁長名誉市民のような人を知事にするからこうなるのです。

　http://www.asahi.com/articles/ASJDD23XMJDDUHBI008.……
　▲朝日新聞：トランプ氏「一つの中国なぜ？」　米中関係の原則に疑問

　さて、一言申したいのは、現地時間十一日に米ＦＯＸテレビで放送されたドナルド・トランプ次期大統領のインタヴューは、私が五日記事で指摘したことを彼が自分の口で述べたものです。

　ではなぜこうなるかと申しますと、トランプ次期大統領が一週間に一度のペースでしかインテリジェンス・ブリーフィング（情報説明）を受けていないからでしょう。

　そして、八日記事で申したように中共共産党との接触が未だないからです。

　つまり、実際に大統領になって情報のシャワーを浴び、中共に接触されてしまい、彼がどう変わるか、或いはそれでも変わらないかということに一つの注目点があります。

　しかしながら中共は、本当に困っているようで、懸案事項として貿易または南支那海や東支那海問題などを挙げられ、トランプ次期政権との交渉次第でどう扱われるか分からなくなってしまいました。

　先手を打った日本の安倍晋三首相と台湾の蔡英文総統は正しかったのです。