二十六日に開かれた「第二回救国の提言・東京」にご参集いただきました皆さんへ、心よりお礼申し上げます。この模様につきましては、また後日改めて申し上げます。

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　▲産經新聞：中国、米にＷＴＯ提訴を警告、次期政権の関税政策で

　米国のドナルド・トランプ次期大統領が誕生することになって、なかなか読み取りにくいのが米中関係です。トランプ次期大統領は、かねてより対中批判を重ねながら、一方で中共共産党人民解放軍の暴走に関心がないかのような態度もとっています。

　しかし、自国の影響力を削ぐような中共共産党の行為を目前にすれば、彼がそれを許すはずはないだろうと予測する人もおり、結局は日米安全保障条約体制が維持されるというのが一つのシナリオです。

　とはいえ私が思うに、トランプ次期大統領は「アメリカ合衆国の大統領」になるというより「アメリカ・フィナンシャルグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）」になるという感覚に近いと申すべきで、果たして「自社（米国）が儲かる」「社員・従業員（米国民）の雇用を守れる」ということ以外に強い関心を抱けるかどうか、安易な妥協に踊らされるのではないか、とても楽観視できません。

　やはり彼の態度を批判したり、彼の存在自体に焦りや不快を表すよりも、トランプ次期大統領のいわば「自国民ファースト」に倣い、わが国自身がどうすべきか、どうあるべきかを考えることのほうが先なのです。その上で、米中のこの駆け引きは、或る種参考になるでしょう。

　上記産經新聞社記事にある中共の対米牽制があるかと思えば、米中合同商業貿易委員会がワシントンＤＣで開かれた二十三日、米政府は中共共産党に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」に認定しない方針だと言い放っています。

　この経緯は、中共がＷＴＯに加盟した十五年前に遡り、この十五年間を「非市場経済国」として過ごすことを受け入れたのだから「自動的に昇格する」という中共の言い分に対する米国の正当な反論です。自動的に格上げされる規定などＷＴＯにはありません。

　トランプ次期政権が中共に対し、厳しい反ダンピング（不当廉売）関税を課せる環境を維持するには、市場経済国認定を許すことなどできないのです。因みに欧州連合（ＥＵ）欧州委員会も同様の判断をしています。

　これが駆け引きなのであって、初めから腰砕けのわが国政府が相手の場合、中共共産党はやりたい放題です。実は露国もトランプ次期政権を睨み、カリーニングラードを舞台にしたミサイル防衛で様子見策を打ち出しましたが、ことほど左様にウラジーミル・プーチン大統領の「トランプ評」があっても彼らは、強い相手に対して必ずにらみ合いを演じます。

　自立した国家同士だから成立するのです。

　［１１月２６日（土）第２回救国の提言・東京］

　いよいよ本日午後六時より「第二回救国の提言・東京」が文京区民センター（地図）の二階で開催されます。万障お繰り合わせの上、皆さんのご参集を、心よりお待ちしております。

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　▲産經新聞：慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」　記憶遺産申請で　カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書

　カナダ・イスラエル友好協会はこのほど、連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請されたいわゆる「韓国人慰安婦」（実態は「妓生」）に関する文書に対し、事実を歪曲したものとして批判する意見書をユネスコに送付しました。

　同様の反論をしてきたわが国にとっては、頼もしい味方が現れたとも申せますが、以前にも申しましたように外務省が本腰を入れて反論し始めた一方で、省内の足並みが揃わないという恥ずべき実態があります。

　わが国政府が主張すべきを十分に主張せず、いくら他国の団体から援護射撃をしてもらっても、何の解決もしません。連合国の周辺には、第二次世界大戦後の新興国にもかかわらず常任理事国入りした中共共産党と、連合国気取りだった韓国の「反日」活動家たちが中韓の国ぐるみで、日本人差別の洗脳（或いは活動ビジネスへの誘引）に成功した何人かの日本人弁護士らを引き連れて張りついています。

　また、現段階に於いて確証はありませんが、イスラエル（以）友好協会が日本の援護射撃に打って出た背景には、安倍晋三首相が以国のベンヤミン・ネタニヤフ首相と対話を重ね、経済連携強化を約束し合ったことが関係しているかもしれません。

　米国のドナルド・トランプ次期大統領が当選後、約三十カ国首脳からの就任前会談を断わりながら安倍首相とだけ会ったのも、これが関係したと申せましょう。これは、今後の市場予測にも生かされるはずです。

　国会では、民進党の蓮舫代表が自らの「国籍詐欺に対する国民的不信」を棚上げしながらトランプ次期大統領との会談について、安倍首相に「恥をかきました」などとなじり、報道各社もそれを称賛するように報じましたが、安倍首相の言ったトランプ次期大統領に対する「信頼」は、このような大局を踏まえた上でのことにほかなりません。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だの何だのと細かな政策の相互確認など、恐らくあの会談ではしていません。政治家としての直感が働かず、的外れな非難しかしない外国籍の参議院議員がいることに長らく気づかなかったことこそ、私たち全員が恥をかかされました。

　私は、安倍首相が独走した日以関係の強化に疑問を呈してきましたが、それは今も変わりません。どうにも今回の意見書を素直に喜んでいられない何かがあるように思えてならないのです。それはまた次回の講釈（？）。

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　▲産經新聞：「エゾ富士」水源地に中国人専用ゴルフ場、洞爺湖畔に謎のリゾート計画…中国資本、国土を侵食

　さて、ここ数年にわたって厳しく指摘され続けながら立法も行政も何ら手を打たないままなのが中共人民によるわが国土の「買い漁り」現象。産經新聞社が継続して報じています。

　中には、明らかにわが国のかたち「国柄」に反する破壊活動家を頼って「中共人民村」を形成するかのような酷い有り様も見られ、貴重な水源地や山林、大都市の一等地、自衛隊基地の周辺にまで彼らは触手を伸ばしてきました。

　中共経済が下降し、共産党幹部や富裕層が海外へ資産を退避させる動きは、今なお一向に止まることなく続いており、わが国の不動産がその有効な避難先になるため、以前にも申しましたが中共経済が悪くなればなるほど中共人民による大規模買収といった「派手な話」は増えてきます。

　しかしながら中共からの観光客によるいわゆる「爆買い」が予想通りほぼ終息し、体験型の滞在へ移行しているとも聞きますが、一部情報では、わが国を挙げて次の観光客誘致策として注目されてきた「医療観光（医療ツーリズム）」に於いて、中共人向けの医療滞在ヴィザ不正利用指南が横行しているというのです。

　http://nikkan-spa.jp/1241761
　▲日刊ＳＰＡ！：来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている！？

　早い話が国民健康保険を悪用し、保険料を払い続けてきたはずもない観光客に医療費の三割負担だけを請求して、残りを私たち国民がなぜか負担させられるということであり、直ちに摘発、再発防止に動いてもらわねば困ります。

　これは実に「ケチな」犯罪ですが、いずれも中共人民が自国では満足に手に入れられないものであり、わが国の水や海底に眠る天然ガスといった資源が狙われ、不動産や海域をつぎつぎと押さえられていくことに手を打たない政府の姿勢こそ、彼らの暴挙を許しているのです。日本は完全になめられています。

　二十一日（ペルー時間二十日）に閉幕した亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、出席できなくなった韓国の朴槿恵大統領に代わって現地入りした黄教安首相は、どうやら日米露中ら主要国首脳の誰にも会えないまま帰国する羽目になっていました。

　国益を損じる国政の混乱とはこのことです。北朝鮮は、今ごろほくそ笑んでいることでしょう。

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　▲産經新聞：また中国企業、「紀州」「ＷＡＫＡＹＡＭＡ」…今度は「和歌山」で商標出願　県が異議「断固たる姿勢」

　最近、和歌山県田辺市や日高郡みなべ町で、名産品の梅干しが大量に盗まれる事件が相次ぎ、挙げ句の果てには中共山東省の食品会社が「和歌山」の文字を含む商標の登録を出願するという暴挙に出たため、和歌山県が中共の商標局に異議申立書を叩きつけました。

　実は県が中共に対してこの種の対応をするのは、これまでにも六件あり、いずれも県の異議を認めさせることに成功していますが、かつても他県が同種の被害に遭っています。

　和歌山県下で生産される梅干しは、特に「紀州南高梅」などの肉厚で味のよい高級品が多く、最近では蜂蜜漬けといった新しい味わいの提案もあって、わが国随一の特産品であることに間違いありませんが、以前中共に種を分けた過ちが暗い影を落とし、わずかに質の低い中共産南高梅が出回り始めました。

　安易で感情的な「友好」を信じて自らの首を絞め、みんなの暮らしを脅かすに堕ちる典型事例です。相和し、相信じ、博愛を衆に及ぼすなど占領統治期以降の日本人すら打ち捨てたものを、どの外国人も第一の信条としているわけがありません。無防備に相手を信じてはいけないのです。

　一方、北海道根室振興局管内の標津郡標津町では、さけ・ます増殖事業協会の孵化場から約二百匹もの鮭の腹が割かれてイクラを盗まれたというのです。腹を割かれた鮭は、そのまま施設内や隣接する川に捨てられていました。

　これまで聞いたことのない随分荒っぽい犯行です。直感だけで申しますが鮭の恵みに対してこれほど残酷な扱いは、とても日本人の手口とは思えません。わが国の高品質な食材が狙われています。それらを扱う生産者の皆さんは、どうかお気をつけください。

　http://www.sankei.com/economy/news/161122/ecn161122……
　▲産經新聞：【トランプ次期大統領】米に資金還流で新興国通貨安　メキシコペソは１０％超下落　景気停滞で日本にもリスク

　これまで労働組合や人権団体などが叫んできた「反グローバリズム」がいつから「極右」の主張になったのか、中途半端な「反日」諸君の見解を問いたいところですが、安倍晋三首相が新自由主義経済を語る有識者たちに圧されてグローバリズムに傾倒していることは、米国のドナルド・トランプ次期大統領に対する態度でも明らかです。

　単純に思想の左右を線引きできない時代に入り、以前にも申しましたが日米ともに保守・革新の対立、互いに相容れない主張のぶつかり合いが激しさを増しています。

　米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の輪に加わらないことがほぼ明確になり、それでも貿易の「仮想敵国」を仲間に加えようとする安倍政権は、何か別のことに気をとられているように思えてなりません。

　それは、自由貿易圏を「中共包囲網」に置き換えられると考える虚妄の類いというより、いわゆる「アベノミクス」の失敗を何とか誤魔化そうとする行為にほかならず、日本銀行主導の金融政策以外ほとんど機能しなかったことへの焦りでしょう。

　今月十四日には、内閣府が七～九月期の実質国内総生産（実質ＧＤＰ、季節調整値）速報値を発表しましたが、ここで語られた「前期比０・５％増」「三期連続増」は、間違いなく給与・物価下落（デフレーション）に逆戻りしたことを意味しています。

　つまり、いわば「生の数値」である名目ＧＤＰが何ら変わらないまま物価が下がれば、実質ＧＤＰはプラスになるのです。今回そう申せるのは、わが国のＧＤＰの六割を占める個人消費に関連し、ＧＤＰ算出に用いる物価調整指数と同一でないにせよ目安になる消費者物価指数が三か月連続でマイナスに陥っていることが挙げられます。

　私たちの生活実感と政府発表との著しい乖離は、このようにして起きており、デフレからの脱却なくしてアベノミクスの成功もなければ少子化対策も果たせず、トランプ政権の誕生で再び脚光を浴びる「日本を取り戻す」という国家的目標も何一つ実現しません。

　金融政策には限界があり、消費税率の引き下げと積極的すぎる財政出動（国力を増強する資源開発やインフラ再整備といった大事業の着手）を同時に行って、執拗な財政再建派（財務省隷属派）を発狂させながら猪突猛進するのがアベノミクスでなければならないのです。