二十二日記事で取り上げた日本海呼称騒動の件。米ネット検索大手「グーグル」が提供する地図に、旅行予約サイト「楽天トラベル」が韓国の対日ヘイト（反日）活動の主張する「東海（トンヘ）」を独自に書き加えたのかと思っていましたが、事実は違いました。

　外務省に確認しますと、そもそもグーグルの地図がおかしいのです。

　よって外務省は、グーグルに対してこれまで複数回にわたって「東海」併記を削除するよう要請したらしく、グーグルがそれに全く応えない悪辣な態度だということが分かりました。

　ちなみに、この騒動を取材していた産經新聞社が記事にしたようです。

楽天トラベルのサイト地図に「日本海（東海）」表記　提供元の米グーグルに外務省が削除要請

旅行予約サイト「楽天トラベル」で使われている地図で、日本海の表記が「日本海（東海）」と併記されていることが分かった。同社によると、米ネット検索大手「グーグル」が…

(産経ニュース)

　外務省の立場は、私が「国際海図が唯一認めてきた『日本海（Japan Sea）』とだけ表記するのが公正中立な姿勢」と申したのと同じであり、対日ヘイト活動の「東海」併記を当然「中立性を欠き、間違っている」としています。

　実は、私がユーチューブでの動画配信をすっかりやめてしまったのも、運営するグーグルの対応に納得がいかなくなったからでした。

　私のいくつかの動画を広告収入対象からの強制除外に指定してきたグーグルに対し、私は「除外されるような、例えば人種差別的な内容のことはいっていない」と抗議したところ、極めて短い（何らの根拠説明もない）「除外の方針に変わりはない」という返答をよこしてきたのです。このことは、いつか皆さんにご報告しようと思っていました。

　そもそも動画の広告収入は、私に対して一円も発生していません。これは、単に動画の視聴回数が少ない（多くの人の興味をひいていない）からですが、グーグルから「巻き上げてやりたい」とも思いますので、当ブログのいずれかの広告を一日一回で結構ですのでクリックしてみてください。改めてブログランキングのほうもよろしくお願いします。

　もう一度申しますが、韓国が「東海」併記を仕掛けてきた日本海呼称騒動は、極めて悪質かつ暴力的な日本人差別活動の一環であり、これに加担するような企業は「人種差別企業」です。

　米国のドナルド・トランプ大統領の、白人至上主義者と反対派が起こした事件に対する発言をめぐり、そう呼ばれることを嫌った企業が支持団体から大量脱退し、団体自体が解散するにまで至りましたが、グーグルは人種差別企業と指されたくなければ、ただちに外務省の要請に応えるべきであり、安倍晋三首相がそのような主旨の発言をもって直接抗議する段階にきていると思います。

【歴史戦】徴用工の懸念　韓国・文在寅大統領は黙殺　額賀福志郎日韓議連会長と会談　日韓合意も「国民受け入れられない」と主張

【ソウル＝名村隆寛】超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相（自民党）らは２１日、韓国大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約４０分間、会談した。韓国大…

(産経ニュース)

　だから自民党の額賀福志郎元財務相では駄目なのです。日韓議員連盟だから駄目なのではありません。なぜ額賀元財務相では駄目なのか、情報関係の人であればその理由を知っているはずです。（本日の表題にもう一度お目通しください）

　韓国大統領の座をまんまと手に入れた北朝鮮の文在寅工作員は、八月十五日にもわが国に対して非礼極まりない「日本の指導者は勇気を持て」というような演説をし、日韓関係の将来を前向きなものにするような話をした後に自らそれらを全て打ち消す莫迦さ加減を露わにしましたが、この人の場合は、莫迦というよりもわざとしているのでたちが悪いと申せましょう。

　こんな工作員にわが国側から額賀元財務相を差し向けて、一切何らの反論もできずに帰ってくる羽目になるのは、分かり切っていたことです。

　韓国の日本人差別主義者たちは、韓国人妓生の捏造が少しずつバレ始め、もはやこれ以上の旨みを得られそうにないとなると、次は韓国人労働者を「徴用工」といい、関東大震災の韓国人被災者を「大虐殺された」と盛大に蒸し返して私たちをののしってきます。

　こうして韓国人は日本人を、日本人は韓国人を改めて憎み合うよう仕掛け、糸を引き、得をするのは一体どこの連中か、よく考えてほしいのです。

沖縄・翁長知事が江崎沖北相にＥＰＡ対策要請、中国・台湾漁船の違法操業取り締まり徹底も要望

沖縄県の翁長雄志知事は２２日、中央省庁合同庁舎に江崎鉄磨沖縄北方担当相を訪ね、７月に大枠合意した欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が県内農業へ与える影響…

(産経WEST)

　ところで、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は、一体どの口で政府に向かって「台・中漁船による違法操業の取り締まり徹底を要望」したのでしょうか。

　この種の対立利権（日本人を何らかの対立構造に陥れて疲弊させ、その国力を奪おうと画策する勢力）から出てきた政治家は、全く信用できないのです。

　旅行予約サイト「楽天トラベル」が提供している地図に「日本海（東海）」と誤った記載がされていることが分かり、自民党の山田宏参議院議員が二十一日、自身のツイッターで「調べて外務省より対処させます」と書き込みました。

　韓国が「東海（トンヘ）」併記を仕掛けてきた日本海呼称騒動は、極めて悪質かつ暴力的な日本人差別活動の一環であり、これに加担するような企業は「人種差別企業」です。よって国際海図が唯一認めてきた「日本海（Japan Sea）」とだけ表記するのが公正中立な姿勢ということになります。

　山田議員の発言は、決して国会議員だからできることなのではなく、外務省はこのような誤表記について、広く私たち国民からの情報提供を呼びかけていますので、どんどん通報してください。

　外務省　〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1　電話03-3580-3311（代表）

【加計学園問題】愛媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出　獣医学部新設への対応に不満か、「半数離脱の見通し」

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連…

(産経ニュース)

　さて、さんざん安倍晋三首相に対する倒閣工作として騒がれた獣医学部新設に関連し、この種の後日報がでるのは、いい加減な報道権力の所業においてごく稀です。

　十年以上も学校法人加計学園と組んで新設を陳情し続けてきた愛媛県の当事者の声を伝えたのも、産經新聞社と讀賣新聞社以外にありませんでしたが、この産經記事は、彼らのいっていたことこそ現実であり、文部科学省の前川喜平前事務次官ら倒閣工作員のいっていたことが非現実だったと証明しています。

　麻生太郎副首相兼財務相や石破茂元内閣府特命（地方創生）担当相らに新設阻止を働きかける情熱にあふれた日本獣医師会と日本獣医師連盟は、その熱量を産業獣医師の待遇改善に振り分けることもしてこなかったのでしょうか。

　公務員獣医師の不足は、愛媛県のみならず私の故郷である和歌山県でも深刻です。確か仁坂吉伸県知事の声を記事にしたのも産經新聞社だけではなかったでしょうか。

　私たち国民の多くが「お人よしで脇が甘い」安倍首相に怒った裏で、愛媛県の獣医師たちは、獣医師会と獣医師連盟が文科省と組んでやった薄汚い政治工作に怒っていたのです。

【歴史戦】カナダの州議会に「南京大虐殺記念日」制定阻止へ意見書　自民議員有志、「好ましくない論争を引き起こす」

衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員が、カナダ東部のオンタリオ州で「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあるとして、同州議会に「関係国間で好ましくない論…

(産経ニュース)

　以前「米国は既に、西海岸から中共共産党に侵略され始めている」と申しましたが、先日取り上げたシンガポール（星国）の中共人工作員国外追放処分や、豪州レービ研究所の論文からも分かる通り、中共人移民や留学生がまるで侵略工作の責務を負っているかのように立ちまわる例は、移民国家のカナダ（英連邦加州）でも当然顕著です。

　しかも、世界で最も「美男の為政者」と話題のジャスティン・トルドー首相は、私の勝手で申しますとその爽やかな見た目と出自とは裏腹にとても信用ならない政治家であり、恐らくこの手の問題にはうまく対処できないでしょう。

　とはいえ、これは州議会レヴェルの話ですから、わが国が対米・対加ともに各州政府への働きかけを怠ってはなりません。自民党の原田義昭衆議院議員（福岡五区）は、以前より私たち日本人の人権問題に積極的に動いてきた政治家であり、ここが本来リベラル派である（人権問題に取り組む）はずのトルドー首相との違いを見せる、と私は厳しい査定ではありながらもそう思っています。

　ところで、リベラルを気取る偽善と申せば、中日新聞社の「一日も速く時給千円に到達すべき」 という社説が話題になっているようです。（ガジェット通信記事を参照）

　独国が最低時給を千二百円に初めて設定した際、私はわが国がこれに劣る現状を指摘しました。それは何も外国の真似をしろというのではなく、いかにわが国が給与・物価下落（デフレーション）に陥っているか自覚せよという意味でした。

　中日や朝日新聞社、或いは民進党や社民党らの同種の論調は、ただひたすら「時給を上げろ」というだけで経済原理を無視しており、そのような無理をすればわが国の九割に及ぶ中小企業があちこちで姿を消す（経営者たちは自殺に追い込まれる）でしょう。

　にもかかわらず自社は、時給九百十円で学生アルバイトを募集する有り様で、もうこれ以上みっともなく恥ずかしい報道権力の振る舞いはないと申して過言ではありません。彼らの偽善と騙しを端的に表したような事象です。この手の話は、普段の会話でもしやすいでしょうから、皆さんも是非取り上げてみてください。

　自民党の長島忠美衆議院議員（新潟五区、旧山古志村元村長）が十八日夜、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

【ｉＲＯＮＮＡ発】総理は「敗戦の日」にわざわざ靖国参拝すべきではない　青山繁晴（参議院議員、作家）

青山繁晴（参議院議員、作家）８月１５日は敗戦の日ですね。終戦の日では、ないのではありませんか。これは、本稿のために考えた言葉ではない。小学生の時に胸の中で大人に…

(産経ニュース)

　安倍晋三首相が靖國神社を参拝しようがしまいが、とにかく何か難癖をつけてくる世界の中でもたった二か国の中韓（の両政府と反日活動家たち）には辟易しますが、自民党の青山繁晴参議院議員の指摘通り毎年八月十五日の参拝に固執する必要は全くありません。

　この日は確かに、先帝陛下から終戦に関する玉音放送を賜った日ですが、敗戦を決定づけたのは、八月十四日のポツダム宣言受諾通告、或いは九月二日の降伏文書（休戦協定）の調印であり、大東亜戦争およびその結果に伴う占領統治の終結といえば四月二十八日の桑港講和条約発効日ということになります。

　靖國神社に（「英霊」というのであれば全てではないが）祀られた私たちの先人たちの御霊を招魂するにおいて、やはり春季・秋季の例大祭に参拝するのが筋であり、何度でも申しますが天皇陛下の御親拝を賜ることが首相の参拝うんぬんより最も重要なのです。

　さて、私が帯状疱疹の辛さをつづった記事に対し、皇室への不満で応じた読者の方がおられましたが、いえ、不満というより不安と申すべきでしょうか、お気持ちはよく分かります。だからこそインターネット上の「反今上陛下・反皇族」工作が、紐つきの工作員とどこにも紐のついていない人たちによって盛んになっているのです。

　しかし、祭祀を重要でない扱いとしたのは、むしろ私たち国民ではないでしょうか。現皇族に「祭祀をやれ」とやかましくいう人ほど祭祀に即した暮らしなど全くしていないように思います。

　それでも「皇族だけはやれ。皇族なんだから」という人は、先帝陛下が昭和五十一年以降、今上陛下におかれてはただの一度も靖國神社に御親拝いただけなくなった原因を作ったのは誰か、ということにまるで無批判であり無思考なのです。

　既に消滅している「Ａ級戦犯」とされた御霊の合祀が原因でも、しつこくやかましい中韓が原因でもありません。中韓が悪質クレーマーに成り果てたのは、わが国がその原因を作ったからでしょう。

　諸悪の根源は、当時対中工作ができると甘く見た中曽根康弘元首相かもしれませんし、朝日新聞社のような無責任且つ無気力な報道権力とも申せますが、参拝しないほうがよいという「空気」を作った私たち国民こそが最悪の原因なのです。

　御即位から現行憲法（占領憲法）の下に置かれた今上陛下は、いわば「そんな国民の象徴」を強いられており、皇室典範（正統典範）を奪われたままにされています。私たちが奉還する考えに至らず、自分たちの「象徴であれ」といっている以上、本当に陛下には申し訳がない状態が続いてきました。それで昨年八月八日の玉音放送を賜るに至ってしまったのです。

　私も読者のご指摘通り皇室が祭祀を軽視することには危機感があります。私たち程度の象徴に「下がって」いただくことはないのであり、ゆえに一刻も早く占領憲法と現行典範（占領典範）の効力がなくなっていることを私たちの手で確認しなければならないと申しているのです。