【衆院選】９条改悪反対！！　民進出身の希望公認候補が露骨に反旗　改憲の「踏み絵」を踏んだはずなのに続々と…

衆院選を前に民進党から希望の党に移籍した前職の中に、希望の党の公約と大きく異なる主張を掲げる候補が続々と出始めた。希望の党が容認する「憲法９条改正」などの“踏み…

(産経ニュース)

　十四日記事で「えげつない」「とんでもない」と申したことは、当然の非難を浴びましたが、いよいよ希望の党の雲行きが怪しくなり始めてこのような態度を取る政治家は、政治家以前に人間として完全に失格です。

　まるで専門家が総力を挙げても更生できない「生来詐欺師」のようなもので、立憲民主党に秋波を送るかの発言から特定の政治信念があるように見えても、実は中身のない人間が少し人気があるほうの意見へすり寄っただけでしかありません。

　しかし、立憲民主党の人気は、あくまで「排除」の結果としての憐れみが支えており、対日ヘイトスピーチ（反日）が支持されているわけではないのですが、民進党の崩壊を呆然と追認した裏切り者の寄せ集めに「かわいそうだった」と思うほうもどうかしているのです。そんな連中が「民主主義（少数意見の無条件排除）」だの「立憲主義（憲法による国民支配）」だのを何かよいもののように語る資格すらありません。

　そんな立憲民主党のほうを応援するといいだしたのが、自身の国籍もまともに発表できなかった蓮舫民進党前代表であることをお忘れなく。

■１０．２９東京「第五回　救国の提言」■
　平成２９年１０月２９日（日曜日）　東京都内で開催決定！
　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。
　なお、大阪でも１１月２５日（土曜日）開催予定です。

　米加州の山火事で亡くなられた方がたと、被害に遭われているすべての方がたに衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

ＮＹ博物館に慰安婦像　米民主党議員、ワシントンでの設置にも意欲

米ニューヨーク・マンハッタンにある韓国系米国人の歴史を紹介する博物館で１３日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の除幕式が行われた。博物館は現在建設中で開…

(産経ニュース)

　いわゆる「安倍政治」への評価は、特に若年層に於いて経済と外交の分野で高いとされています。

　何度も申しますように安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、全くデフレーション（給与・物価下落）を解消できないまま雇用状況ばかりが改善している（安くなった労働力の数が求められているだけの）ため、内容は悪いが見た目がよくなったことで旧民主党政権以前（現在の希望の党・立憲民主党ら）よりは遥かにマシだと感じられているのでしょう。

　外交でもそれは同様で、ならば私たち国民は、そろそろ次の段階を自ら求めていかなければならないのです。つまり、いい加減に外見と中身を一致させよう、と。

　米連邦議会の上下両院議員たちにとって、正直「日韓の歴史問題」と称される対日ヘイトスピーチ（反日）問題などどうでもよいのであり、だからこそカネを出して騒ぐほうのいうことをよく聞きます。

　わが国の政治には、時として「札束で事を収める」というような批判を浴びますが、在米の中共共産党工作組織が主導し韓国人が利用されている構図の対日ヘイト扇動にまるで対抗できていません。あのいつもの手口を実行すらしていないのです。

　おい、河井！　おまえは何しに米国へ何回も行っとったんじゃ！

　私たち国民がののしられている問題にはカネを出し渋り、そもそもカネも人も出す発想がなく、一体何のために日韓合意という「罠」を仕掛けたのか、これでは全く分かりません。

　米連邦政府自身が韓国に嫌気がさして果たされた合意に対し、まだなお「実は在韓米軍にひき殺された韓国人女学生がモデルの像」の乱立で反故にする連中を、連邦議会議員が支援しているという致命的間違いに、私たちの沈黙は許されないのです。

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　やはり昨日記事で申したように「えげつない」「とんでもない」発言に異論が噴出しました。当然の報いです。

在留外国人２４７万人余 過去最高を更新 | NHKニュース

日本に在留する外国人の数は、ことし６月末の時点で２４７万人余りと過去最高を更新する一方、滞在期限を過ぎても不法に残留している外国人の数は２年…

(NHKニュース)

　あくまで現時点に於いて人数自体は、実のところ問題ではありません。また、問題点を丁寧に整理しなければ誤った伝わり方をしてかえって問題を進行させてしまいます。

　ざっと申して問題は三点あり、まず滞在期限などの条件がどうなっているか、次に不法滞在（残留）を取り締まれているか、そして政策的・経済的に受け入れを増加させているか、という問題に注意しなければなりません。

　初めの二点は、私たち国民の暮らしの安全に関し、最後の一点は、外国人の人権に関する問題です。

　二点目については、法務省入国管理局も警察も、あまりに限られた人数と予算で担当させられているため、現状では限界があります。彼らの不断の努力により、本年は減少したといいますが、また来年どうなるか分かりません。

　つまり、一点目と三点目について、度重なる条件緩和や「高度人材」と呼称して受け入れを推進してきた安倍晋三首相（正確に申せば取り巻き）の政策が最大の問題なのです。ただ警察と入管を苦しめています。

　国民の安寧な暮らしに脅威をもたらし、或いは脅威を想起（不安に）させ、発展途上国の人びとに札束をちらつかせてわが国へ招き入れるような人権・人道上著しい問題行動をとることは、「多様な」という言葉で片づけられるような国づくりとは一切関係がありません。無責任なだけです。

　いわゆる「安倍政治」のここが問われないのは、野党各党がこの問題に対して安倍首相以上に無責任だからであり、安倍首相には、今後も問題提起していくべきと考えます。

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【衆院選】民進党は不滅！？　参院民進党が選挙後の再結集模索　前原誠司代表を解任する動きも

民進党の参院議員の多くが希望の党に合流せず、希望の党や立憲民主党、無所属として衆院選を戦っている民進出身者の再結集を模索していることが１２日、分かった。小川敏夫…

(産経ニュース)

　こんな大事なことを今ごろいう政治家を、決して信用してはいけません。民進党の前原誠司代表が同党の公認候補予定者を希望の党へスライドさせると発表した時点で、これが不当な解党行為に当たるというのであれば前原代表を解任し、枝野幸男代表代行を新代表に据えなければなりませんでした。

　ところが、政党を創るに於いて重要な政策の一致確認があって、それが自分たちの考えとは違う基準だったとする一部報道が「非情」と煽り、はみ出し者だけで創られた立憲民主党への同情を喚起しているというのが現時点です。

　しかし、立憲民主党が結党した時点で民進党の崩壊は、枝野代表代行によって追認されており、小川敏夫参議院議員会長は、前原代表だけでなく枝野代表代行をも批判しなければなりません。

　それをせず、東京都内の街頭演説で「立憲民主党、本当に信念を通している。よく分からないからやむを得ず希望の党から立候補の人もいるでしょうし、無所属で信念を通す人もいた」などという認識を披露し、挙げ句に選挙後の再結集をいうようでは、私たち国民を莫迦にしているとしか申しようがないのです。

　小川参院会長がいったことは、報じられている以上にとんでもないことなのです。

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中韓通貨スワップが終了　韓国の延長要求、中国拒否か：朝日新聞デジタル

　中国、韓国の両政府は、緊急時にお金を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」を、期限を迎える１０日に終了した。韓国は延長を求めていたが、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を巡って…

(朝日新聞デジタル)

　これで韓国は、日米中のいずれとも通貨交換（スワップ）の協定を失いました。中共共産党が韓国の要求を拒否したのは、米軍の終末高高度迎撃弾道弾（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に対する不快感の表れだけではありません。

　ＴＨＡＡＤ自体は、今さら共産党人民解放軍にとって新たな脅威ではないからです。米軍の監視システムは、宇宙空間やサイバー空間に於いて既にもっと高度な闘いを中共や露国と繰り広げています。

　要は、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）のはしごを外したということです。

　対日ヘイトスピーチ（反日）では相変わらず共闘、というより今や中共主導で韓国人が利用される形で進んでいますが、裏で北朝鮮と通じる韓国への不信感が最大の拒否理由なのです。

　これは来月、米国のドナルド・トランプ大統領が訪中して分かると思いますが、米中が北朝鮮対応で或る一定の協調路線を取り始めています。それでも互いに牽制はし合いますが、少なくとも文大統領をはずすという一点に於いて米露中が合意しているのは間違いありません。

　ただでさえ韓国国内には北朝鮮の浸透工作員が山のようにいて（わが国にもいて）、米韓の軍事情報も北に漏れています。昨年九月にも韓国軍のデータベースから約千五百枚分の第二・三級の機密文書が北に流れました。国防部は、北にクラッキングされたといっていますが、朝鮮戦争の再開に関する「作戦計画５０１５」が北に流出したことも分かっています。

　朴槿恵前大統領を嵌めて（関与の証拠が一切ない崔順実事件を煽って）引きずりおろした結果として誕生した文大統領のように、わが国でもいわゆる「二つの学園問題」を未だ煽って同じことをしてしまうのか、よく考えたいところです。

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