http://www.sankei.com/premium/news/161011/prm161011……
　▲産經新聞：【杉田水脈のなでしこリポート（１７）】「『日韓合意』後も賠償は可能！」という集会に参加してきました　そこで説明された根拠とは…

　日本共産党の紙智子参議院議員のような人がわが国で議員バッヂをつけているから、私たち国民は議員の国籍問題に敏感になります。人種が問われているというよりも、国民益を損なうようなことを平気でする議員の存在が問題なのです。

　日韓国交正常化で決着したことは、一体何だったのでしょうか。日韓双方の議員や活動家が相互の不信感を煽っています。私たちに「どうせ韓国は約束を守らない」とますます思わせるようなことを、ピースボートが母体ではないかとされる「何トカ連帯ネットワーク（反日組織にありがちな名称）」が主張してしまっているのです。

　このような人たちに、日韓友好を語る資格はありません。

　私たちの韓国に対する疑いは、否が応にもことほど左様に増幅されていくわけですが、十一日記事前段で申した「山葵テロ」問題は、韓国から当該寿司店にお詫びの強要があり、その模様がインターネット上で生中継されるにまで発展しました。韓国人の団体が訪日して強行したようです。

　お詫びを強要された寿司職人は、二度も謝意を表すよう求められ、にこやかに応じておられましたが、その様子からもやはり山葵を盛ったのが善意からだったと分かります。

　押しかけてきた韓国人をむげに扱って「ヘイトスピーチだ」と言われれば（日本には紙議員のような人たちがいるため）商売に響くでしょうし、大阪府ではいわゆる「反ヘイトスピーチ条例」が設けられたため、行政の攻撃対象にされれば営業に差し支えるでしょう。応じるしかなかったようです。

　以前から申していますように私自身「嫌韓」ではないので、疑いたくはないのですが、大阪市中央区の道頓堀で五日、十四歳の韓国人観光客が若い男性に蹴られたとされる事件も、どうにも怪しいではありませんか。

　その一家は、事件の後に在大阪韓国総領事館（同西心斎橋二丁目）を訪ねて被害を訴え、大阪府警察に被害届を出すことは拒否したそうです。たとえ帰国日が迫っていたとはいえ、領事館が被害届を出すよう勧めたことさえ断わったそもそもの「事件」は、本当にあったのでしょうか。

　この辺りは、大阪市内でも特に中共人観光客と韓国人観光客が多く、この一、二年は日本人を探すほうが大変だと以前ここで申したかどこかの講演で申したかと思いますが、私の友人たちが言うには「歩いている人の半分が中国人（中共人）で、残り半分の三分の二が韓国人、三分の一が日本人」という割合だそうで、私も街を歩いてその通りだと思い知らされたことが何度もあります。

　この韓国人一家は、蹴ってきた若い男がなぜ日本人だと分かったのでしょうか。

　何もしていないのにいきなり蹴ってきたというのも、どうにも解せません。以前老夫婦が路上で、すれ違った人たちの態度を振り返って「韓国人かなぁ。あの人らに限って突進してくるんよなぁ」とお二人で嘆いておられたのを耳にしました。若者であれば嘆いて終えるより「どこ見とんねん、邪魔や」と足で退けるような仕草をした可能性はあります。

　領事館が大阪府警に対し、巡回の強化を訴えたといいますが、これまた何度も申しますが大阪府警の巡回は、相当な質と量をもう既にこなしており、本当にあったのかどうかも分からないことを持ち出して日本側の責任のように言われるのは堪りません。

　さらに領事館は、来阪者に注意喚起していますが、十二日記事前段で取り上げた電車内のことといい、自分たちに全く非がないとするような態度が信じられないのです。私が海外を訪問する時は、その国の社会基盤を使わせてもらう感謝の気持ちから、さまざまなことに気をつけてきました。

　もし仮に大阪で嫌韓が広がっているというのなら、その結果をもたらしている原因が何であるか、よく考えましょう。ヘイトスピーチと同様、原因を放置して結果にばかり当たり散らして規制しても解決しないのです。

　※ 本日配信予定だった記事を明日に差し替えます。ご理解いただき、何卒明日もご期待ください。

　http://www.bangkokpost.com/news/general/1109581/……
　▲バンコク・ポスト（英語）：HM the King passes away

　タイ王国（泰王国）のラーマ九世プーミポンアドゥンラヤデート国王陛下が十三日午後三時五十二分、シリラート病院（バンコク都バンコク・ノーイ区）にて、御崩御になりました。すべての泰国民に、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　泰王室は、直ちにワチラーロンコーン王太子に王位を継承し、チャクリー朝（ラッタナーコーシン朝）ラーマ十世に御即位になる予定です。暫定軍政のプラユット・チャンオーチャー首相が発表しました。

　十日記事前段で申した医師団による声明発表の段階で、実はかなり危ない状態だったことが分かっており、誠に恐縮ながら、続く「もしも」が一両日中のこととして想定されました。

　この発表があってすぐ、泰駐在日本人の中には、例えばバンコク都内の日本食材専門と申してよいＵＦＭフジスーパー（ワッタナー区）へ買いだめに走った人もいたほど、経済活動の停滞を心配する声があり、悪政浄化（泰国のクーデター）騒動にすら「どうせ官公庁が集中するドゥシッ区だけでやってるんでしょ」と笑ってきた多くの国民も、今回ばかりは、長寿を祈る色とされる桃色や国王の御誕生色である黄色のシャツを着てシリラート病院前に集まっていたのです。

　問題は、これからです。下手をすれば「泰王国」の存続自体が危うくなりかねません。

　詳細は、こちらの動画または記事をご参照願うとして、まずわが国の報道各社も指摘している通り一年間にも及ぶ服喪期間のうちに国民の活動が鈍り、各社製造工場の稼働がままならなくなる可能性があります。この国民感情を無視して生産を優先させると、かつても起きた日本企業に対する反動が再発しかねません。

　また、政情不安がさらに深刻化するという指摘もその通りです。国王とともに影響力を行使してきたプレーム・ティンスーラーノン枢密院議長（元首相）も高齢で、民政移行すらリードできないできた経緯もあり、中共共産党の協力者がいるタクシン元首相一派（赤シャツ軍団）がたくらむ立憲君主国崩壊のシナリオが一気に書き進められてしまうかもしれません。

　或いは、シリントーン王女を担いで国難を逃れようと考える勢力が出てきても不思議はなく、王室の存続をかけた血で血を洗う政争が始まることになります。

　泰国は大東亜戦争中、同盟を組むとした大日本帝國が勝利した場合と敗北した場合の二通りの国家存続策を打ったよく申せば「したたか」、悪く申せば「事大主義」の国民性を隠しません。そうやって亜州に於いて、わが国と泰国のみが西欧列強の植民地支配から逃れた「意外な国」です。

　よって私は、中共の破壊工作は失敗すると考えています。現チャクリー朝誕生に際しても、実は先代のタークシン王は気がふれてのちのラーマ一世に殺されたのではなく、気がふれたということにして禅譲したのが真実です。泰国民は、防共政策の一環だった汎泰主義によって多民族が統一されたもので、どのようなアクロバティックなすり抜け方をしてでも「泰王国」を守り抜くでしょう。

　私たち日本民族は、しばらくかかる泰国の大混乱から多くを学ぶことになります。この混乱を悪用した「生前退位という不敬」を手前勝手に進めようとする自称・有識者に、決して騙されてはなりません。

　日本と泰国は、時代の流れの中で再び、自主独立を維持できるか否かが試されるのです。むしろ現行憲法（占領憲法）下のわが国私たちのほうが泰国民より危険な状態に置かれていると申せるかもしれません。

　昨日発生した東京大停電。都内在住で大変な思いをした方もおられたでしょう。霞が関でも一部の省庁で停電したそうで、最初はテロリズム（破壊活動）を疑った職員もいたようです。埼玉県新座市にある東京電力送電用の地下ケーブルが経年劣化で燃えた結果、これだけの停電を起こしたというのなら、政府はやはり水道管やガス管などと同様に「国家的社会基盤再整備事業」を打ち出し、大規模な財政出動をすべきではないでしょうか。

　さて、日露講和交渉について、十一日記事で取り上げたいわば「腰砕け」の兆候を、六日記事で安倍晋三首相と岸田文雄外相の国会答弁から察知していたわけですが、そもそもなぜこれほど官邸主導から外務省ペースになってしまったのでしょうか。

　どうやら九月八日に予定していた日米首脳会談の直前中止が響いているようです。ラオス（寮国）にて開催された東アジアサミット（東亜首脳会議）で、事実上最後の安倍・オバマ会談を開くはずが、首脳会議が長引いたことを理由に米国側から中止を申し入れてきたため、これを外務省のみならず首相官邸も「日露接近を嫌悪する米国のサイン」と受け取っています。

　さすが現行憲法（占領憲法）行政とも申せますが、関係の深い国との事前調整は、事務方の職務であり、それすらしないからこうなるのです。特にシリア問題があるせいで、世界に与える影響も極めて大きい日露講和がどれほどの偉業か、わが国側がまるで分かっておらず、ほとんどの職員が「日露二国間協議」程度の認識でいるのかもしれません。

　十一月、十二月の日露首脳会談の「がっかりさせられる結果」は、このほど訪仏を中止したウラジーミル・プーチン大統領のせいではなく安倍首相側に原因がある、と先に申しておきます。驚くほど覚悟を決めない安倍首相に、プーチン大統領が不信感を抱き始めてもおかしくないレヴェルの話だからです。

　http://www.sankei.com/west/news/161004/wst161004……
　▲産經新聞：【今週の注目記事】「奪われた領土」極東ロシアに流れ込む中国人…“スーツケースで侵略”は危険な火ダネ

　その上で、この産經新聞社記事をお読みください。以前から露中の「蜜月」はないと申してきましたが、外国人（カール・マルクスもウラジーミル・レーニンもユダヤ人）による共産主義革命で乗っ取られた「祖国」を取り返すことに執心してきたプーチン大統領が、そうやすやすと習近平国家主席なんぞを信用するなどありえません。

　プーチン大統領は、もちろん安倍首相のことも様子を窺ってきました。どこまで「愛国者」なのか、安倍首相が試されているのです。だから首脳会談の結果が……。

　http://www.sankei.com/west/news/161010/wst161010……
　▲産經新聞：「外国人多くご不便を」　南海電鉄４０代車掌が不適切アナウンス…乗客クレーム発端　「差別の意図なかった」と釈明

　昨日記事前段の話ではありませんが、これを「差別だ」と言い出すほうが問題です。むしろ「外国人」という言葉や存在そのものを侮蔑的に扱っているからこそ、過敏に反応するのではないでしょうか。

　確かに「本日は、車内が大変混みあっており……」とだけ言えばよかったでしょうが、ことのほか車掌から悪意を感じたとでもいうように、関西空港駅で駅員に問い合わせた女性の認識がよく分かりません。

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/65800
　▲沖縄タイムス：沖縄知事の「歓迎」発言が波紋　自民「翁長県政への攻めどころができた」

　さて、沖縄県内の「扇動装置」としては、自国の政府を「敵」と捉え、それが「攻めてくるぞ」と読者に煽っているのでしょうが、攻められるのは中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志県知事であり、県民ではありません。

　翁長知事は、在日米軍普天間飛行場のいわゆる「危険性」を除去するための移設計画には反対する一方、他の基地・施設の返還や移転には賛成しています。

　昨年九月七日配信動画で申したように、実は基地問題にかける政治信念など欠片もない翁長知事だからこそ、在日米軍北部訓練場の過半返還に伴うヘリパッド移設の早期実現を要求する地元自治体の声に全く対応してしていません。

　そこで菅義偉官房長官が八日、名護市内で国頭郡東村の伊集盛久村長と国頭村の宮城久和村長、そして目下破壊活動家に村内を荒らされて困っている東村高江地区の仲嶺久美子区長と会談しました。

　地元の彼らは当然、移設を「一刻も早く」で一致し、破壊活動による村民の生活の激変に対し、何もしない翁長県政ではなく政府に助けを求めたようです。

　米軍側もこの事態を把握しています。沖縄県知事の下で県警察の動きが遅いとも感じているようで、今後警察庁のてこ入れは必至です。

　大した話ではないと思っていましたが、どうも騒がしいので一言申しておきますと、大阪市中央区の寿司店「市場ずし難波店」（藤井食品）が大量の山葵を乗せた握り寿司を韓国人観光客に提供した問題は、確かにまず客ごとに希望を聞くべきでしたが、外国人観光客がとにかく山葵を欲するのは事実です。

　以前外務官僚からも、某国政府関係者が「訪日の土産に」と「大好きだ」という山葵を欲しがったそうで、慌てて持ち帰り用にチューブ入りの山葵を大量に買いに走ったと聞きました。しかも、それを全て持って帰ったそうです。

　平成二十年に観光庁が外食産業向けにまとめた外国人客への対応マニュアルにも、中共人に多めの山葵を提供するよう勧めた箇所があり、市場ずしさんがこれを読んだかは不明ながら、現場で累積された意識として、外国人観光客に対する善意だったのではないでしょうか。

　それを「山葵テロ」などと韓国人に対日攻撃されては、いつもながらの「反日ヘイトスピーチ」に乗っかり、とりわけ過剰ではないかと思います。

　しかしながら最近の韓国人には、辛い食べ物が苦手という若者も増えたそうで、本来の寿司の食べ方を知らしめるためにも、今後は中共人にも「山葵多め」を注意するぐらいであってほしいものです。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100900067&g……
　▲時事通信：四島返還「２段階論」浮上＝国後・択捉先送りも－政府

　さて、本来の北方領土とは、何度でも申しますが千島列島全島と南樺太のことを指します。六日記事の通り、これを基本姿勢とはしていない安倍晋三首相のもと、またぞろ「二島」という話が出てきました。

　皆さんも何度聞かされてきたでしょうか。「二段階論」など今に始まったことではありません。

　これは、完全に外務省ペースです。考えられる最善は、外務省に吐き出させるだけ吐き出させ、あとで官邸がひっくり返すというものですが、露政府もこれら報道に目を通している以上、吐き出しの過程で最悪の状態が作り上げられていきます。取り返しなどつきません。

　前述の大前提を基に、大東亜戦争の結果として日露和親条約のころ（四島）にまで戻すという確認を経て、段階的返還手続きを取るという解決策ならばともかく、その大前提がすっぽり欠落した政府のする講和交渉は、全く信用ならないのです。

　結局は、ウラジーミル・プーチン大統領の信用も得られないと思います。

　シベリア鉄道の延伸や北極海ガス田への参画といった日露双方にとって利の大きい共同事業も、これでは両国民の歓迎を得られません。

　目下米露関係が深刻なほど悪化している中、わが国の舵取り次第で世界秩序を動かすことも可能だというのに、どこまでも現行憲法（占領憲法）行政がつきまとい、せっかくの好機を逃しています。