昨日、第六回救国の提言講演会（大阪市北区）にお越しいただきました皆さんに、心よりお礼申し上げます。

韓国元ＢＣ級戦犯「名誉回復したい」　政府に補償求める：朝日新聞デジタル

　連合国軍の軍事裁判で朝鮮半島出身の元軍属らが「日本人」としてＢＣ級戦犯として裁かれながら援護の対象外とされた問題で、立法解決を求める緊急集会が１５日、東京・永田町であった。６０年以上も政府に謝罪と補…

(朝日新聞デジタル)

　極東国際軍事裁判（東京裁判）にかかる全ての責任は、連合国（現在の俗称「国際連合」）にあるため、七十年越しの異議申し立ては、そちらへお願いします。わが国の（不当ないわれも含めた）責任は、一切合切その場で既に裁かれて終わりました。

　それでもかねてより「親北朝鮮」で有名な立憲民主党の近藤昭一衆議院議員（山尾志桜里衆議院議員の隣の愛知三区）がいうような措置を、わが国の国会でとるというのは、まるで「既に刑が執行された死刑囚をもう一度死刑に処せ」というようなもので、立法府のすることではありませんし、自称「リベラル派」が聞いて呆れます。

【エンタメよもやま話】韓国兵は３回も私を襲った…ベトナム戦争の残虐を英紙が報道、欧米で怒り・驚き噴出

さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、外交の場で露骨な日本への嫌がらせを展開した、ちっとも進歩がないあの国に関するお話でございます。既にご存じの方も多いと…

(産経WEST)

　韓国人はまず、この問題に対する見解を整理しなければなりません。本来であれば、実に「品のない話」でやり合うのは好ましくありませんが、今や中共共産党に操られた対日ヘイトスピーチ（反日）活動の結果がこれなのです。

　欧州各国は、東洋人のこの類いの話を面白がり、私たちを見下す材料と申しますか、見下すことの正当化に利用するのであり、大変悔しいので、本当なら日韓中が連携して欧米の人種差別に対抗したいところですが、その結集を妨げているのが対日ヘイトという大東亜分断工作でした。

　そのようなことにも気づかない対日ヘイトスピーカーは、まさに欧米の思う壺であり、恐縮ですが莫迦なのです。

　本日、以下の講演会が開催されます。どうしてもここでは申せない話というのがございまして、それはこのような会を通じてお話することになるのをお許し願いたいのです。

　一つだけ少し申しますと、東京都の小池百合子知事から報道各社が遠のいたのには、実はきちんとした訳があります。或る可能性が浮上してしまっているのです。もう手放しでは褒められません。希望や期待をちらつかせることも憚られます。あとで「ボロクソ」にいわれたくないのは、記者たちも同じですから。

　だから私は、かねがね「嫌な政治家」といったのです。つくづく都知事選挙期間中にその批判を封印したことを悔いています。先月の東京講演会に参加してくださった方がたはもうご存知ですが、ここではこのぐらいにさせておいてください。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
　　　ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ　アクセスマップ
講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費　１，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
申込み　こちらまで
　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
万障お繰り合わせの上、皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

政府、１２月１日の皇室会議正式発表　安倍晋三首相、譲位に「最善尽くす」　皇位継承は「男系の重み踏まえる」

菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、天皇陛下の譲位と皇太子さまの即位の日程を決める皇室会議を１２月１日午前９時に宮内庁で開くと正式に発表した。安倍晋三首相が皇族…

(産経ニュース)

　昨日記事とは打って変わり、現行典範（占領典範）特例法を可決させた全ての国会議員の責任はもとより、これを提案し、自ら天皇陛下の御譲位の時期を決めようとする安倍晋三首相を徹底的に断罪すべしと考えます。

　いわゆる「二つの学園問題」という安倍首相の責任を問えないくだらない案件で責め立て、肝心要のことには、自分たちまで賛成して安倍首相の暴挙を許す野党各党と報道権力は、もはやその存在価値を完全に失ったと申して過言ではありません。何が悪いのかも全く分かっていないのです。

　平成の御代を三十一年で勝手に終わらせる意向を示した安倍首相は、占領統治以来の「皇室会議」の議長であり、現行憲法（占領憲法）第一条に基づき、現世国民の理性程度が導き出した答えによって天皇陛下を「操る」ことが確かに可能です。

　それがどれほど政治的で、危険なことか分かっておらず、かつて小沢一郎衆議院議員が批判されたようには、誰も「天皇の政治利用だ」とはいいません。一言も御譲位を口にされておられない天皇陛下に対し、「ビデオメッセージ（正確には「玉音放送」）でいってたと思うけど」などと勝手な解釈をする国民が「いいんじゃないか」と適当にうなずいている程度の判断なのにもかかわらずです。

　御高齢であらせられる点をことのほか「いわされる」占領憲法に沿われた結果、天皇陛下は、私たち国民に「迷惑をかける」とおっしゃられたのであって、本来ならこの顛末の原因、すなわち占領典範と占領憲法の放置を恥じるというところに至らねばならないものを、私たちのほうこそ呆けて皇室に多大の御迷惑をおかけしてしまったのです。

　それすら分からない莫迦・阿呆の類いでしかない政治家が議長を務める会議で、なぜ皇室のことが決められるのか、私たち国民がここに脅威を感じないとすれば、恐らく北朝鮮が犯人の拉致事件が解決されないまま今日に至ることと根は同じかもしれません。私たちは、本当に怖いことが何なのか、本能の退化が原因なのか分からなくなってしまったのです。

　どなたか一人でもいい。国会議員にこの問題を提起させなければなりません。そのためには、私たち国民の声が必要です。安倍首相が手を染めたのは、まさに「共産主義の革命」であり、理性に一切の疑いを持たない極左政治そのものなのです。

　安倍首相に頑張ってほしいとお考えの方なら、なおさらやめさせないと、彼が後世に於いて「スターリン扱い」を受けることになるでしょう。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
　　　ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ　アクセスマップ
講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費　１，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
申込み　こちらまで
　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
万障お繰り合わせの上、皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

森友問題　ごみ処分量過大と指摘も撤去費盛り込まず　会計検査院　資料破棄され

８億円に上る国有地の値引きは妥当だったのか。学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題ではごみの撤去費用が適正かどうかが焦点となったが、会計検査院はごみの処…

(産経ニュース)

　またも報道各社が再度「安倍叩き」を狙っています。野党各党は申すまでもありませんが、報道がこうも偏向しますと、何が正しいのか分かりません。一方の産經新聞社は、あまりにも「安倍擁護」が過ぎ、かえって話をややこしくしています。

　つまり、会計検査院をもってしてもあの値引きが適正だったかどうかは分からず、それでも学校法人森友学園と近畿財務局の交渉にかかる書類を破棄した財務省を批判しているのです。これが全てです。

　実際の値引き交渉は、あくまで近畿財務局の職員たちと森友学園の籠池夫妻との間で、財務局がさんざん籠池夫妻にののしられながら決まったもので、確かに適正でなかった可能性はあるでしょう。

　だからこそ財務省は、慌てて交渉過程を隠蔽したのであり、そこにあの土地が国有地として売れ残ってきた経緯（ゴミ溜めであること、大阪空港の騒音問題を抱えていたこと、地域の問題があったこと）と併せ、いかに後ろめたい財務局の本音を籠池夫妻に突かれた結果だったかということに尽きるのです。

　断言できることは、そこに安倍晋三首相は一切関係がなく、昭恵夫人の件についても、むしろ批判を免れたい財務省と、野党各党や珍妙な自称ジャーナリストに丸め込まれた籠池夫妻に利用されただけであり、実は「瑞穂の國　安倍晋三記念小學院」という仮称も嘘だったことが判明しています。

　すなわち財務省は、安倍首相の名が冠される小学校だとは知らなかったのであり、知らないものを「忖度」しようがありません。和田政宗参議院議員が入手した小學院の設置趣意書には、「開成小学校」と書かれており、安倍首相の氏名など一切出てこないのです。

　これでもまだやりますか？　もういい加減にしなさい、と私たちが叱りつけなければならないのです。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
　　　ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ　アクセスマップ
講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費　１，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
申込み　こちらまで
　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
万障お繰り合わせの上、皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

【税制改正】加熱式たばこの増税、観光促進税や森林環境税の創設も検討項目に

３０年度税制改正では、消費生活にも影響する制度の見直しが進められる。政府・与党は、たばこ税について３年かけて１本あたり３円程度引き上げるとともに、税負担が異なる…

(産経ニュース)

　この産經新聞社記事では、あたかも安倍政権が税制にかかる国民的不公平感を軽減しようと努めているように読み取れますが、果たして財務省という最大の徴税権力に押しつぶされないかどうか、私たち国民は厳しく見張らなければなりません。

　と申しますのも財務省は目下、給与所得控除の改悪を狙っています。現行控除額を「過大」といい、そもそも勤務するに必要な「経費」と考え差し引いてきたものをことごとくやめ、本人に負担させようというのです。この発想に、地域経済の活性化や事業・技術の継承、子育て支援などは微塵もありません。

　まるでデフレーション（給与・物価下落）脱却の体裁だけを装うように、政府があの手この手で各企業に社員・従業員の給与を上げさせてみたところで、一切わが国の内でお金の還流が活発になることなどないでしょう。つまり、内需回復（景気回復）なき数字の帳尻合わせでしかありません。そのしわ寄せは、結局物価を上げられない企業に回り、私たち一人一人にも回ってきます。

　まして現状でも十分高額な住民税に、さらに森林環境税を導入して上乗せしようというのは、正気の沙汰ではありません。地方税所管の総務省では、災害対策を目的とした森林整備の地方財源確保という農林水産省の要望に沿って、総国民負担を是とする方向ですが、では現在徴税している分は、一体どこの社会基盤整備に使われているのでしょうか。森林整備が入っていない、或いは現状で不足する根拠を、平野部で暮らす圧倒的多数の国民に示さなければ、誰も納得しません。

　そもそも「大都市化」を夢想して街を外へ拡げ、森林を喰い、私たちが簡単に野生動物に襲われるような都市計画を組んだ行政権力の責任は、どこへいったのでしょうか。土砂災害を食い止めるためなどという一見まともな理由で、徴税権力を手にしたがる行政の私欲を満足させるわけにはいかないのです。

　わが国政府が資産を全て失い、増えることもなくなったというのなら考えますが、この部分を常に隠蔽し、移民受け入れの目的ですら徴税という連中の権力欲を打ち砕くためにも、私たち国民の悪癖というべき「物分かりよく諦める」ことをしてはならないのです。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
　　　ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ　アクセスマップ
講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費　１，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
申込み　こちらまで
　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
万障お繰り合わせの上、皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。