七月二十九日記事と三十日記事で取り上げた朝鮮学校の訴訟闘争。行政に不当な政治的介入を試みなかった広島地方裁判所の判決を「不服」とし、広島朝鮮高級学校（広島市東区）を運営する「広島朝鮮学園」と元生徒らは一日、広島高等裁判所に控訴しました。

　間違いなく大阪地裁の西田隆裕裁判長の三権分立違反判決が彼らを増長させたでしょう。広島高裁の裁判官が同種の輩であれば私たちは再び、司法権力の暴走を見ることになります。

東京新聞記者ｖｓ菅義偉官房長官　７連発の波状攻撃に菅氏の回答は…

菅義偉（すがよしひで）官房長官の１日の記者会見で、学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題で、近畿財務局と森友学園側の交渉が録音されたとされる音声データの存在を…

(産経ニュース)

　さて、補助金不正受給詐欺容疑で大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕された「揃って本名ではなかった」学校法人森友学園（大阪市淀川区）の前理事長夫妻ですが、彼らが開学を目指した「瑞穂の國記念小學院」の旧国有地が約一億三千二百万円だった理由まで明解になるでしょう。

　財務省近畿財務局と前理事長夫妻の「値引き」交渉を記録した音声データは、これまで報道各社と民進党・日本共産党・社民党・自由党が前理事長夫妻にたかって騒いできた「安倍晋三首相夫妻が『神風』を吹かせた」という主張が、完全に大嘘だったことを表しています。

　前理事長夫妻は、この時点で隣の旧国有地が「なんだかんだ」でたった約二千万円で豊中市に払い下げられたことを知らなかったのでしょう。ごみ処理にかかった約一億三千万円を基準に自らしつこく値下げを要求しています。

　その途中、財務局の回答に不満のご様子で、夫人の「当たり前やんか」などの発言も見られ、一方の財務局もこの国有地を早く処分したがっているのが明け透けでした。いかにあそこが厄介な土地だったか分かります。

　これで前理事長は、取材や国会の参考人招致で、あたかも安倍首相の関与を匂わせるために「（約九億六千万円が一億三千万円に下がった時）神風が吹いたと思った」などといい張ったのです。

　目下の「わが国の内閣を潰す工作」は、ここから始まり、今日に至り、私たちはまんまと安倍内閣に対する不信を抱いて内閣支持率を下げました。

　森友学園の前理事長夫妻は、工作のネタにもってこいだったのでしょう。対日ヘイト（反日）工作員のつけ入る隙だらけで、わきも何もかも甘かったのは、むしろ籠池康博・真美両容疑者でした。

　学校法人森友学園（大阪市淀川区）の補助金詐欺事件で、ようやく動きがありました。なぜ大阪地方検察庁特別捜査部がここまで待ったかと申しますと、原則としてまず二つの幼稚園の監督官庁である大阪市と大阪府の調査が終わらなければならなかったことが挙げられます。「なぜ今」なんぞとまた何かの疑惑を捏造したい民進党の玉木「獣医師会の拡声器」雄一郎次期代表候補（？）は、こんなこともご存じないのなら国会議員を辞めてください。

　安倍晋三首相は、加計孝太郎氏のことは「友達」と認めましたが、二人そろって本名ではなかった籠池前理事長夫妻を「友達」といったことは一度もありません。

　つまり、大勢の支持者の一人でしかなかったのです。にもかかわらず籠池前理事長夫妻は、勝手に安倍首相夫妻の名を借りて集金してきました。

　しかし、安倍内閣の支持率急落には、読者のご指摘にもあったように安倍首相夫妻のわきの甘さに対する失望や、立場をわきまえず人がいいにもほどがあることへの呆れがあると見るべきです。

　外交や安全保障に強いと思われてきた安倍首相にとってこれは、致命的批判であり、私たち国民の中に「実は外国にもやられっ放しなのでは」という強い疑念が生じました。

　私は約十年前、塚本幼稚園を訪ねた際、報道記者には「一点の曇りなく話す」と強弁しながら特捜部で何もしゃべらなかったような出鱈目な理事長の、まさにその出鱈目を見抜けなかった自分を今さら恥じていますが、一国の首相がこれと同程度でよいのかという声は、確かに国民の中にあってもおかしくありません。

パリで「軍艦島」試写会　韓国配給元、国際世論訴え

太平洋戦争中に長崎市の端島炭坑で働いた朝鮮半島出身者の脱出劇を描いた韓国映画「軍艦島」の配給会社、ＣＪエンターテインメントは３１日、同作品の試写会をパリで２８日…

(産経ニュース)

　例えば七月二十七日記事で、私たち国民の総力を挙げるべきと提言したいわゆる「対日ヘイトスピーチ（反日）が目的の歴史修正主義」に対する防諜（カウンター・インテリジェンス）すらやるふりをしてきただけで、安倍首相のもとではできないのではないかという疑いが持たれ始めたのです。

　ここでは「歴史修正」という言葉を「反日史観」に対して用いていますが、このぐらい面の皮を厚くしないと、国際世論の潮流を私たちに引き寄せられません。「ヘイトスピーチ」というなら、私たち日本人がどれほど韓国人や中共人民から暴力的なまでの差別発言を浴びせられてきたか、沈黙しないで全世界に訴えて回れ、具体例をばら撒けと政府に要求しましょう。

　国会閉会中審査では、報道各社らによる倒閣工作のせいで低姿勢を強いられた安倍首相ですが、私たちはそのさまを見たいわけではありません。胸を張って丁寧に説明できるほど情報を収集し、敵と対峙し粉砕する首相を見たいのです。

　このままでは、恐らく安倍内閣の支持率が急浮上することはありません。背中を丸めて目を伏せる安倍首相の姿は、逆効果です。敵意あふれる情報工作を無効にできる姿を見せてこそ、安倍内閣の支持率は回復するのです。

朝日新聞記者ツイッターの「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表…」　リツイート表示がなかったため炎上　記者「私の意見ではない」

朝日新聞文化くらし報道部の記者のツイッターに「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表」などと書かれた投稿があり、ツイッター…

(産経ニュース)

　朝日新聞社文化くらし報道部の赤田康和記者が、インターネットメディアの「リテラ」とコラボレーションした結果がこれです。つまり「リテラは表題からして下品」ということを、朝日記者がわざわざ喧伝してしまいました。

　意図せず味方に背後から撃たれる形になったリテラは、申すまでもない対日ヘイトスピーチ（日本人差別）記事の巣窟ですが、世の中にはさまざまな意見や考え方があり、自分たちとは違う人たちを「コイツら」呼ばわりして中傷するのは、報道・言論人として失格です。思想の相違点を論理的に記述するという姿勢が最初からありません。

　この人たちには、北朝鮮の脅威が見えていないのでしょうか。或いは、脅威をできるだけ矮小化する目的で安倍政権を叩き、わが国の対応能力を著しく減退させようとしているに違いありません。

　それこそつまらない「学園問題」で大騒ぎし、安倍晋三首相の体調ごとおかしくさせる一方で、北朝鮮が犯人である日本国民拉致事件を取り上げないように（安倍政権を攻めたいのであればむしろ取り上げるべきなのに）し、たび重なる弾道弾発射にも「そこに危機はない」という報道姿勢をとっているのが彼らです。

　しかし、先日申したことにつけ加えますと、北朝鮮が最も通常兵器で攻撃しやすいのが韓国であり、核爆弾を撃ち込むとするならわが国だということを、絵空事でも何でもなく覚悟しておかなければなりません。

　私が聞いた或る分析では、北朝鮮の核保有数は、一般にわが国で報じられているよりも多い約八十発です。大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の飛距離うんぬんは、あくまで北朝鮮が米国に核保有を認めさせるための戦術ですが、彼らが核弾頭を搭載して私たちに向けて撃つ技術は、もう既に得ています。

　米国を威嚇する目的で、いつわが国の都市に撃ち込まれてもおかしくない状態（よって二十八日深夜の発射は本当に怖かった）にもかかわらず、状況の違う韓国と無理矢理比較して「日本は騒ぎすぎ」と見て見ぬふりを誘う報道は、日韓の「反日」連携によるものでしょう。その背後にいるのは、まさに北朝鮮です。

　米太平洋空軍は二十九日、戦略爆撃機二機を韓半島（朝鮮半島）上空に送り込みましたが、北朝鮮のＩＣＢＭが「全米を射程に入れた」といい張られる以上、実は米国が繰り返してきた「猫の目外交」で北朝鮮を認めてしまうのか否かということが今後の注意点となります。

　現時点では、あくまで攻撃するための準備を進めているという情報ですが、この非常時に三十日から夏休みに入った韓国の文在寅大統領が北朝鮮工作員としてどう動くのか、中共の習近平国家主席が隠し持つ対米不信、そして安倍首相が政権を維持できるかどうかという誤算まで生じ、体制が未だ整わないトランプ政権（特にジェームズ・マティス国防長官）にとってよい状況ではありません。

　それこそが北朝鮮の脅威を「脅威でない」としながら「安倍叩き」では騒ぎまくる連中の目的でした。私たち国民はこのような工作に負けず、奇しくも北朝鮮が自主を守ろうともがいているさまに考えさせられるものもありつつ、政府が脅威に備えるよう声を発し続けなければならないのです。

整理回収機構：朝鮮総連を提訴　未払い９１０億円求め – 毎日新聞

０７年の東京地裁判決で返済命令確定 　２００７年の東京地裁判決で約６３０億円の返済命令が確定したのに、大半が未払い状態になっているとして、債権者の整理回収機構（東京都千代田区）が、債務者の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手に、利息を含めた約９１０億円の支払いを求めて同地裁に提訴していたことが関係者の話などで分かった。

(毎日新聞)

　昨日記事で、わざとその氏名を並べた大阪地方裁判所の西田隆裕裁判官と中垣内健治裁判官について、昨日某氏との密談で裁判官ネットワークの名前が出ました。

　日本裁判官ネットワークとは、現職裁判官のいわゆる「市民団体」的組織ですが、もっと分かりやすく申しますと独裁判官連盟や民進党の江田五月元参議院議長（元裁判官、弁護士）から設立の祝辞をもらったようなところです。

　既に彼らは「別のしかるべき機関」の監視対象だそうで、安心しました。本当に司法権力の暴走だけは私たち国民にとって恐怖でしかない（立法や行政の暴走に対するのと違い、司法に対しては一般国民に止める手段がほぼない）ので、引き続きよろしくお願いします。

　さて、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）といえば、総連向け融資の「焦げ付き」があちこちにあり、確か経営破綻した朝銀近畿信用組合などからカネを借りていた京都市内のパチンコ店二社の経営が総連京都府本部ということもバレて、整理回収機構（ＲＣＣ）に「十五億円払え」といわれていたはずですが、どうなったのでしょうか。

　朝鮮学校も、実は弾道弾発射商法で儲かっているらしい北朝鮮本国から教育援助費と奨学金を受け取っており、昨日より繰り返しますが教員人事も教育内容も総連と本国の朝鮮労働党が仕切っているのですから、教育基本法第十六条に抵触する各種学校です。そのようなところに授業料無償化目的の公金を投入することは、法的にも許されません。

　私の教え子たちがそうであるように、韓国籍や朝鮮籍のままでもわが国の公立学校は、その子供たちを受け入れ教育を施します。わが国は（差別だ排外主義だといいますが）彼らを拒絶していません。

　朝鮮学校への進学というのは、子供や保護者による選択の自由の結果であり、無償化を受けられない民族学校を選択した彼らの訴訟戦術に「そうだ、差別的な排除だ」と応える裁判官は、法律家でもない私が申し上げるのも失礼ながらもはや法治、法の支配が解っていないのです。

　無償化対象除外を「政治的だ」と述べた西田裁判長こそ法を無視して政治的判決を下したのであり、行政が判断すべきことを判断したのに対し「政治的だ」と司法が政治的に介入したことは、間違いなく三権分立を犯しています。

　これほど酷い反日（対日ヘイト＝日本人が悪いといい張る工作）裁判官こそ法律違反でしかるべき機関の捜査を受けるべきです。

【朝鮮学校無償化訴訟】「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴　北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ　

【産経新聞号外】朝鮮学校除外は違法[PDF]朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市…

(産経WEST)

　まず大阪地方裁判所の西田隆裕裁判長という、その名をよく覚えておきましょう。

　この判決は当日、三輪方大裁判長が代読しましたが、西田裁判長はこれまでにも、例えば格安タクシー訴訟で、値下げ競争激化による企業・運転手たちの疲弊と安全性の問題から政府が初乗り運賃幅（公定幅運賃）を規定したことに対し、二度にわたって「政府が口出しするな」「安全性の問題とは関係がない」などという判決を下し、民進党の辻元清美元副国土交通相が一枚咬んでいると噂されている高槻市の旧植木団地に於ける部落解放同盟絡みの土地不法占拠事件でも、占拠状態の解除を試みた高槻市側をなぜか糾弾したのが西田裁判長です。

　朝鮮学校の授業料無償化対象除外について、論点をはっきりさせなければならないのが、教育基本法第十六条の「不当な支配」を、北朝鮮による日本国民拉致事件にも関与した在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）から受けているか否かということであり、教員人事や教育内容が朝鮮総連および北朝鮮本国の朝鮮労働党によって決められている以上、受けていると判断するしかありません。

　もし仮にも、朝鮮学校への解散命令でも出されたとして、それは不当だと訴えられた裁判であるなら西田裁判長の判決もうなづけます。しかし、先述のような各種学校に公的資金を投入することはできないという行政判断に対し、司法がこのような口をはさむ権利はありません。これは、一国民として国家三権力の一端に対してはっきり申し上げておきます。

　拉致事件も解決せず、それはわが国政府も悪いのですが、仕事を終えてこうして記事を更新している最中（二十九日午前０時ごろ現在）にも北朝鮮が弾道弾を発射し、北海道の西方沖わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落としてくるのですから、国民に公的資金を投入することへの説明がつかないとする行政判断は、極めて妥当です。司法は、その判断ができませんし、またそれをする権力機関ではありません。

　それが分からず、司法権力を暴走させたのが西田裁判長であり、なぜ広島地方裁判所判決（小西洋裁判長）と違ったかの理由です。

　ところで、平成二十七年一月二十五日記事で取り上げた中垣内健治裁判長といい、本当に大阪地裁は怖いところです。私たち国民にとって司法の暴走は、恐怖でしかありません。

　このような司法権力と結託しているのか、実は各地の弁護士会が裁判員制度の廃止を求める政治活動に加担しているのは、どうも裁判官に「その手の」危険思想の活動家が山のようにいて、中途半端に裁判員によって「市民感覚」を持ち込まれると、例えば「死刑反対」の実現が遠のくといった思惑があり、反日（対日ヘイト）の裁判官と弁護士とでわが国の司法権力を乗っ取り、私たちをおかしなほうへ誘導しようとしているのではないでしょうか。