昨夜午後十一時十四分、豊後水道を震源とするマグニチュード６．４の大きな地震が発生し、愛媛県南宇和郡愛南町と高知県宿毛市で震度六弱を記録しました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　同日午後九時ごろには、インドネシア（尼国）北スラウェシ州サンギヘ諸島のルアン山（ルアング火山）が噴火し、溶岩が噴出、島民約八百人が避難しました。毎度申しますが、環太平洋造山帯の活動期は、地球規模で今世紀に入ってまだまだ続くものと見られ、今後も備えが必要です。

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していた…

(時事通信社)

　四日記事でも改めて申しましたが、小林製薬（大阪市中央区）を唐突に「悪」と決めつけた一連の紅麹をめぐる報道は、やはりおかしいのです。何か別の「まずいこと」を隠蔽すべく、たかだか健康食品（サプリメント）を経口投与していただけで「死人が出た」という「青写真」を何者かが描いたに違いありません。

　小林製薬からは一円ももらっていないが他の製薬会社から年間平均一千五百万円以上ものカネを受け取り続けている日本大学医学部附属板橋病院の阿部雅紀主任教授（医療ガバナンス研究所の検索結果を参照）は、恐らくその「何者か」の協力者に堕ちたのではないでしょうか。もし、それが厚生労働省の高級官僚の手によるなら私たち国民は、とんでもない国家的謀略を疑わねばなりません。

　地方支局の記者が書いた記事に、本社デスクが「赤（修正）」を入れるのは日常茶飯事ですが、讀賣新聞社がこれほど悪質な捏造に及んだ背景も、同じく「何者か」の無言の圧力があった可能性を否定できず、これまでの他社を含む小林製薬関連報道がすべて出鱈目だったかもしれないのです。

パンデミック条約反対でデモ―東京・池袋

　新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が５月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対…

(時事通信社)

　その上で、先週末のこの報道に戻ってください。岸田文雄内閣が緊急事態の政府権限強化を目論んでいるのは、現行憲法（占領憲法）で戒厳令の発令権限を未だ占領軍（米軍）に盗り上げられたままになっていることには目を伏せる出鱈目な議論です。

　よって、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で新たになった占領憲法第九十八条第二項（条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する）の「猛毒」に基づき、その無能ぶりが全世界から指摘された世界保健機関（ＷＨＯ）の出鱈目に「誠実に」つき合わされる現下わが国の惨状は、このいわゆる「感染爆発（パンデミック）条約」の採択で一層とんでもないことになります。

　こうした批判に於いて、武漢ウイルス向けとされたｍ－ＲＮＡワクチンにまつわる「陰謀論」の類いは、一切関係ありません。これは、「どうせ陰謀論を信じてる類いの連中がわめいてる」では済まない占領憲法と国際法規の大問題なのです。

　私たち国民の世論が前出の讀賣捏造事件でも明らかなようにいかようにも操作されてしまう以上、本当の緊急事態と偽物の緊急事態が存在するようになり、肝心の緊急事態が隠蔽され、偽物が作り出されてしまいます。

　やはり小林製薬は、この件で闘うべきです。元社員の「告白」などという週刊誌報道もありますが、社員・従業員にとって不満が一つもない会社組織は、そもそも世界中のどこにも存在しません。

　社員は大抵、会社（経営陣・上層部）の悪口で一杯呑むものです。それでもいざとなれば、社と自身の名誉のために闘わねばなりません。この件は、必ず何者かが別のまずいことを隠蔽した顛末でしょうから、それを明らかにするためなら米国の小室圭弁護士を雇ってでも名誉棄損で訴えてみましょう。

　これで厚労省なんぞ一発で黙りますから。

「おばが1948年に梨花女子大で米軍に性上納」　記者会見の内容はウソだった【独自】

韓国最大野党・共に民主党の金俊ヒョク（キム・ジュンヒョク）国会議員選挙候補（京畿道水原市丁選挙区）が「梨花女子大生が米将校に性上納させられた」と主張…

(朝鮮日報日本語版)

　はじめこそ千田夏光（本名＝千田 貞晴）や吉田清治の作り話（のちに本人たちも朝日新聞社も虚偽を認めた）だった韓国人「慰安婦」なるものに、日韓併合条約発効下で当時妓生だったか否かも判然としない老婆たちがこぞって「被害者」面した背景は、まさに今回の騒動と全く同じです。

　梨花女子大学校（ソウル特別市西大門区）が「慰安婦」捏造の現場だったことも、決して偶然の一致ではありません。尹貞玉元教授が「研究結果」と称する騒動を起こし、これに旧日本社会党の福島瑞穂参議院議員や戸塚悦朗、高木健一両弁護士らが乗じて対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を繰り返し、事実確認もせずお詫びに奔った日本政府がさらにこの「捏造された歴史（これこそが真の歴史修正主義）」を全世界へ拡大させてしまいました。

　家族そろって日本で北韓（北朝鮮）工作員に接触したことが明らか（国家保安法違反で有罪）になった「インチキ」正義記憶連帯（旧挺身隊問題対策協議会）の尹美香前理事長も、活動に於ける詐欺や業務上横領など六つの容疑で有罪となりましたが、こうした「日韓の歴史問題」と称する対日ヘイト活動が北韓による日韓分断工作、且つ集金活動（左翼・極左ビジネス）だったことを白日の下に晒したのです。

　尹工作員（のちに無所属）も今回の騒動で出た金俊赫氏（当選）も、北韓左翼野党の共に民主党であり、北韓極左新党の祖国革新党に至っては、代表の曺国工作員以下、当選した十二名のうち五名もが犯罪被告人、または容疑者でした。それでも当選したのは、よほど現下の韓国が北韓の工作によって翻弄されている危機的状況を指し示しています。

　北韓にしてみれば、日米韓関係を破壊するために韓国人を利用するなど「朝飯前」であり、太平洋侵略計画を実行に移した中共・共産党もこれに着目し、北韓の工作に協力してしまった韓国人たちの活動をカネで操り始めました。在米対日ヘイトのほとんどがこの構図です。

秘密のベールに包まれた死刑の実態を明らかに　立ち上がった弁護士：朝日新聞デジタル

■現場へ！　憲法を手にⅡ　③　1月27日、東京・丸の内の日本外国特派員協会。日本の死刑制度が抱える問題を世界に発信してもらいたいと、大阪弁護士会に所属する4人の弁護士が記者会見に臨んだ。　金子武嗣（7…

(朝日新聞社)

　その上で、十五日に大阪地方裁判所（横田典子裁判長）が下した「死刑執行が当日、直前に本人に告知される現在の運用を適正」とする判決について、そもそも「当日告知を違憲」として死刑囚二名に提訴された背景をよく確認しておきましょう。

　まず、この提訴自体が執行を遅らせる作戦でしかないことであり、それを死刑囚二名が自ら思いついて動いたとは考えられません。そう申せる証拠が約一年前の上記朝日新聞社記事です。

　金子武嗣弁護士を長とし、宇野裕明、植田豊、水谷恭史各弁護士が自身の左翼・極左思想に基づく闘争を続けるべく、いわばこの死刑囚二名を利用したというのがこの裁判の背景にほかなりません。

　前出の韓国人を利用した北韓と全く同じ手口なのです。北韓や中共は、自分たちの感覚で「人を道具にする」のが平気であり、それが他国民であろうとまるで罪を意識しません。

　左翼・極左にとって、人は「革命のために使い捨てる道具」なのです。わが国でも韓国でも、国家と国民を第一に守ろうとする保守・右派には、まるでありえない危険思想と申せます。

　そのような左翼・極左がいの一番に「人権」だの「平和」だのと言うのですが、やっていることが人としての尊厳（人権）を著しく棄損しており、その考え方で行動すれば世界中が闘争にまみれて平和が遠のくばかりです。

　北韓や中共、左翼・極左に騙され、操られてわが国の尊厳を著しく傷つけてきたことにこそ私たち国民がハタと気づき、これらを正していかねばなりません。それが彼らの工作を無力化できる最も簡単な方法なのです。

実は“反トラ”だった岸田総理の米議会演説〜現場で見えた3つの「アンチテーゼ」　

「よく“もしトラ”なんて言われるけど、全く違いますよ」岸田総理の訪米に同行した外務省幹部は…

(テレビ朝日)

　岸田文雄首相の呆れた訪米をめぐるこの記事は、外務省がいつものように虚勢を張って出鱈目を語ったのか、それともテレビ朝日政治部が従前どおり致命的莫迦なのか、恐らくその両方が原因でとても読んでいられない代物になったのでしょう。

　米国のドナルド・トランプ前大統領は十三日、ＵＳスチール（ペンシルベニア州ピッツバーグ）の臨時株主総会で日本製鉄（東京都千代田区）による買収提案が承認され、それを阻止しなかったジョー・バイデン民主党政権を揶揄して「日本、おめでとう」と演説しました。

　トランプ前大統領が初めから日鉄の買収に反対してきた事実を踏まえれば、テレ朝解説の「共和党の、特にトランプ前大統領を支持する議員たちが最も沸いた場面」の部分が丸ごと大間違いなのが分かります。共和・民主共に重要なのは、国民の雇用が守られることであり、いわゆる「日米貿易摩擦」を経てわが国企業が外国へ進出する際、気をつけてきた、或いは自社の利益にも適うようにしてきたことです。

　問題なのはその結果、私たち国民の雇用が失われたことにほかなりません。それを「もしトラ」だか「反トラ」だかで語り切ってしまう外務省もテレ朝も、恐ろしいほどの売国奴です。

　仮に外務省がそう語ったとしても、朝日新聞社と共に「社会の木鐸」を気取るテレ朝は、岸田首相の「米国で雇用を生み出している」という売国容認発言を徹底批判すべきでした。一方ではわが国企業の（激しい「反日」が沸き起こった米国で受け入れられるための）努力でもあったのですが、それが必要な時代は、もうとっくに終わっています。

　また、広島市と長崎市に人類の最終兵器である核兵器を二発も使い、日本人大虐殺に及んだのは、米民主党です。岸田首相の「核なき世界」という空虚な言葉に、民主党議員から拍手を送られるいわれはありません。核兵器を使用した犯罪政党が「核のない世界を」と口にしただけで出鱈目な平和賞だかを受賞する大統領を出したという厳然たる指摘も、この記事に全く見られないのです。

　わが国が核兵器禁止条約（これ自体は、一部左翼・極左の暴力活動に悪用されているが）を批准できないのは、現行憲法（占領憲法）に基づいて米軍と米民主党「原爆投下」政権の「批准したら（本当は存在しない）核の傘から外すぞ」という類いの圧力・恫喝に従わねばならないからで、これでよくも「核のない世界」を語れたものだと思いませんか。何度も申しますが、護憲の限りわが国は、この出鱈目から抜け出せないのです。

　よって、露国にウクライナを侵攻するようけしかけたバイデン一家に従う岸田首相の莫迦さ加減を「反トラ」に置き換えることしかせず、テレ朝自体が好きな「自由と民主主義」という破綻した言葉（自民党という党名も然りだが、リベラルとデモクラティックは本来論理として相反している）を乱用したことへの批判も、当然ながら展開する能力そのものが彼らにありません。

　このような記事を目にし、報道に触れ、私たち国民はますます、多くの政治的問題について騙されていくのです。

　外務省は、イスラエルがイラン（義国）の在シリア大使館を攻撃し、義国が一度報復したことを受け、中東の在外邦人に注意喚起を発出しましたが、シオニスト・ロビーと組んでイスラエルの出鱈目を許し続ける米民主党政権の「軍産カネ儲けごっこ」で叩かれまくる露国や義国が、実は一体何をしたというのかについて、正しく答えられる人はいません。「とにかく悪いやつら」などと思っていませんか？

　共和党政権でも義国が北韓（北朝鮮）らと並べられ、悪の枢軸国とされましたが、敢えて申しますとむしろ北韓に近いのはイスラエルのほうであり、もと居たパレスチナ人にしてみれば、まるでわが国が在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）やクルド労働者党に、中共・共産党が練った謀略の下で、とうとう領土を勝手に割譲されたようなものです。

　岸田首相を批判するにしても、報道権力がわが国を語れない、語らないところに、占領憲法の「毒」が回った私たち国民の現状を見て取り、さらに「日本と世界」という外交・安全保障の基本を提言し続けねばならない、と改めて思うのです。

　四日記事で取り上げた台湾東部大地震（花蓮県）に対し、日本赤十字社が救援金（義援金）の募集を開始しています。

　詳細は、日本赤十字社の「2024年台湾東部沖地震救援金」をご確認ください。六月二十八日までの募集です。

　なお、一月一日発生の能登半島大地震に対する災害義援金の募集は、引き続き十二月二十七日まで受付けてもらえます。詳細は、同じく「令和６年能登半島地震災害義援金（石川県、富山県、新潟県、福井県）」をご確認ください。

川口クルド問題、地元の新藤義孝再生相が破壊トイレ視察「いてはいけない人は国外退去」　「移民」と日本人

新藤義孝経済再生担当相が１３日、川口市のクルド人集住地区を地元選出国会議員の立場で視察。クルド人問題に「地域住民に迷惑行為をしたり、事件も起きている」「やるべ…

(産經新聞社)

　実はこれ、二月二十七日記事を見た或る方が新藤義孝経済再生担当相（埼玉二区）に慌てて言いに行ったらしいのです。しばらくしてから「本人が対応するそうです」とは聞いていましたが、さらにはっきり申しましょう。遅いです。

　もう一つ申しますと、この「遅すぎ、ぬるすぎ、自覚なさすぎ」の現場視察も、元職を含めて記者の八割が頭のおかしいことで知られる共同通信社の手にかかると「新藤再生相『共生へ相互理解を』　クルド人ら居住、川口市を視察」となります。「国外退去」の「こ」の字もございません。

　立憲民主党や社民党、およびその周辺の左翼・極左弁護士らが寄ってたかっておかしなことにしてしまう在日外国人の在留資格を、そもそもの「入口」からおかしくしたのは自民党です。

　地元の惨劇にも新藤氏にその自覚が見当たらないのは、少子化の原因を作った竹下内閣以降、旧日本社会党の村山内閣を経て、少なくとも小泉内閣くらいまで何の対策も講じなかったのを棚に上げ、一億二千五百万国家で「人手不足」を起こす給与下落を招いて「『移民』という言葉を使わない移民推進」に舵を切った顛末を直視できていないからにほかなりません。

　あなた、この視察で見栄を切った限りは、閣僚として岸田文雄首相に「一部の在日クルド人をはじめ暴力行為に及ぶ外国人は、すべて強制送還にしなければ」と提言するのでしょうね。そう提言して岸田首相が首を縦に振るのでしょうね。一日記事で申したように日本クルド友好議員連盟を潰せるのでしょうね。

　そのような影響力があなたにあるとは存じませんでした（←棒読み）。手柄を立てるか、ますます「役立たずの歳費泥棒」「保守風味の売国奴」のそしりを免れないか、あとは新藤氏次第です。

　中共・共産党の暴力的外交に口ごもり、グズグズしているうちに北韓（北朝鮮）にまで「もう興味はない」と切り捨てられた岸田首相のみっともない訪米といい、在日外国人の暴力行為にさえ対処できないわが国政府を前にして、露政府が十一日午後八時から十七日午後八時まで、いわゆる「北方領土」周辺で外国艦艇や公船の航行を認めない措置を勝手に出したのをご存知でしょうか。

　本来は、千島列島全島と南樺太が未だわが国の領土ですが、そうした前提を主張できずに始める日露講和交渉にも意味がありません。露国のウラジーミル・プーチン大統領は特に、及び腰の日本を、米政府の言いなりにしかならない日本を、かつて日露戦争を戦った相手として情けなく思っています。「こんな腰抜けに負けたとは、絶対に思いたくない」と。

　だからこそ強硬手段に出ているのです。「領土を返してほしかったら、資源利権をめぐるカネだけでなく、われわれ（母なる露国）と同じくらいの誇りを取り戻して、今すぐ私に見せてみろ」というのがプーチン大統領の基本的思想の内にあります。

　安倍晋三元首相も途中で見限られてしくじったほどですから、岸田首相に日露交渉は到底無理です。自国内を外国勢に荒らされるよう仕向けて対処もしない日本政府のことが、プーチン大統領は大嫌い（不信）であり、よって彼は、国内の邪魔者をすべて排除してきましたから、諸外国で「悪魔の指導者」との非難を浴びてきました。

　しかし、真の愛国者なら国家・国民を守るために尽くすべきをすべて尽くさねばなりません。その根性がないなら、何人も一国の首相を目指すな、と言いたい。

岸博幸「消費税は15％に引き上げるしかない」

2023年1月、多発性骨髄腫という血液のがんに罹患していることを知った岸博幸氏。余命10年を告げられ…

(ゲーテ｜幻冬舎)

　岸博幸氏は、旧通商産業省（経済産業省）職員から竹中平蔵氏にくっついて総務相秘書官をやり、竹中氏の議員辞職と共に退官しましたが、経産官僚としてまともではなかったことがこの「消費税十五％」発言から分かります。

　そもそも経産省と財務省は仲が良くないのですが、死を前にしてまでもこれほど「財務省の犬」っぷりを披露して恥じないということは、いかに経産省内で出来が悪かったか、ということです。国際金融資本に売国し、国民を犠牲にして私利私欲に奔った竹中氏の側近であり続けられたことからも、それは明白でしょう。

　廃止すべき消費税について「税率を引き上げろ」とする理屈が破綻している部分に目を通しても、とうとう最期まで「聞くに値しないこと」しか言えない人で終わるのです。

韓国の債務、５．５％増え１１２６兆ウォンに…ＧＤＰ比５０％超

韓国の債務が１１００兆ウォン（約１２３兆円）を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の５０％を超えた。…

(中央日報日本語版)

　さて、おかしな世論操作によって国家が危機に瀕しているという点では、わが国よりも韓国のほうが深刻でしょう。北韓（北朝鮮）の工作が尹錫悦大統領夫妻の人格攻撃を繰り返し、大きな事故が起きる度に「アベのせい」ならぬ「尹大統領のせい」と騒ぎ、医師の大量離職を煽って医療崩壊まで演出してきたのです。

　第二十二代韓国国会議員総選挙は結局、与党・国民の力が百八議席に留まって惨敗し、北韓政党の野党・共に民主党が百七十五議席も獲得して開票を終えました。大疑獄事件の立件を逃れるよう操作した共に民主の李在明代表に加え、犯罪被告人である曺国代表の祖国革新党（北韓色丸出しの党名）が十二議席も獲得するなど、いかにも北韓に（特にソウル特別市や京畿道、忠清道、全羅道が）絨毯爆撃されたような惨憺たる結果が出てしまったのです。

　これを「韓国人は『反日』を選択した」と憤る声がわが国の中から散見されますがそれは、少なからず日本人の視点に偏向しており、韓国国民の選択の基準とはズレています。国民の多くが気にしたのは、尹大統領の指導力と経済、財政政策であり、社会不安が起きていることでした。実は、彼らのほとんどが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）である「反日」になど何の関心もありません。

　ところが、わが国のＳＮＳ上と同じく韓国の掲示板（※注）などを見てもやたらと対日ヘイトが並ぶのは、それだけＳＮＳが北韓や中共による対韓・対日工作の巣窟と化しており、いわゆる「インプレゾンビ」と言われる閲覧数で収益を得られるようになったツイッター（Ｘ）が招いたＳＮＳの終焉さえ視界に入ってきました。（※ 韓国人はあまりＸをやらない）

　これに惑わされてはいけません。ＳＮＳでいたずらに「れいわ新選組の大石晃子は素晴らしい」とツイート（ポスト）されているからといって、それが私たち国民の声とは全く言えないのと同じです。

　しかし、韓国国民は今回、大いに惑わされてしまいました。家計債務も国家債務も増え続け、韓国経済が再び危機的状況に陥っているのは、北韓工作員だった文在寅前大統領のせいであり、就任から約二年では前政権の影響が数字に出るほかない現下、現職の尹大統領を攻撃するのではなく内需回復のために後押しすべきを「パリパリ（早く早く）」とばかりに国家の将来を見ず急いでしまったのです。

　わが国で申せば、旧民主党政権の影響が数字に出続けた第二次安倍内閣発足直後の状況に似ていたかもしれません。私たち国民の多くも「また安倍さんが政権を投げ出すかも」という不信の中、それでも結果が出るのを待ちました。

　経済、財政政策は失敗しましたが、有効求人倍率は大きく改善し、それが若者の自民党支持へと繋がり、欧米各紙が「世界外交に於いて独アンゲラ・メルケル首相と共にリベラル最後の砦」とまで讃えた安倍元首相の存在感（本当は、新自由主義を指したこの言われ方は気に入らないが）は、現職の岸田文雄首相のあまりの惨めさと比較するまでもありません。

　韓国国内の自殺者数も、相変わらず増加し続けており、例えば人気芸能人の自殺が報じられると急上昇するというような、相対的剥奪感（他者より自分は可哀想だと思い込む）に襲われた挙げ句の極端な行動が止まりません。でもそれは、尹大統領のせいでしょうか。そこをよく考え、北韓と共に民主こそが現在の苦境の原因だと突き止めてほしかったのです。

　私たちの思考に影響するよう世論を誘導、操作する工作は、今さら申すまでもないのですが、極めて巧妙、且つ意外なほど単純に仕掛けられており、決して振り回されないよう自ら考える力を持たねばならないのです。