五日記事で申したことに変化が生じ、米朝首脳会談の開催地がシンガポール（星国）ではないかと伝えられ始めています。実は、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）を警戒して板門店を除外するよう安倍晋三首相がドナルド・トランプ大統領を説得したらしいのです。三、四日のうちに米国側が開催日程などを発表するといいますが、それを北朝鮮側は受け入れたのでしょうか。

　一方、一日記事で申した通り安倍首相の中東外遊日程から急遽イラン（義国）を除外させたトランプ大統領は突如、三年前の七月に米国ら核保有国および欧州連合（ＥＵ）と義国との間で合意した包括的共同行動計画（イラン核合意）を破棄するといい出しました。このような行動をとる予定だったからこそ「偉大な友人」に義国を訪問させなかったのです。現行憲法（占領憲法）根性丸出しに盲従した安倍首相ですが、重ねて申すならばトランプ大統領の態度こそが義国を核武装させます。こうしてイスラエル政府（シオニスト）の思惑に沿って中東が混乱していくのです。

麻生氏、公文書改ざん「どの組織だってある個人の問題」：朝日新聞デジタル

　麻生太郎財務相は、財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で「セクハラ罪はない」と発言したことについて、８日の記者会見で「事実を申し上げているだけだ」と述べた。森友学園の公文書改ざん問題をめぐって…

(朝日新聞デジタル)

　さて、表題の件。国内に目を移しますと、麻生太郎副首相兼財務相の発言がますます荒っぽくなっています。以前であれば報道が発言内容を歪めている点を指摘できましたが、先月来その発言はかばいようもないほど酷いものばかりです。

　なぜこうなっているかと申しますと、麻生財務相が財務省の立場を話さねばならない責任者だからでしょう。つまり、目下の財務省はそれほど無茶苦茶だということです。

　この「どの組織だってありうる。個人の問題だ」という麻生発言の真意は、いわゆる「森友問題」に於いて「理財局と地方の近畿財務局がやった失態は、行政権力全体の頂点にある主計局と、その他主税局らにとって何の関係もないことだ」ということに尽き、消費税率の引き上げを予定通りやらせていただく、ということにほかなりません。

　いかにも「局」で動き「局」で人を格づけする財務官僚らしい発想であり、四月二十日記事で申した内情と併せて考えていただきますと、やはり財務省はこの機に潰さねばならないのです。菅義偉官房長官が旗を振って官邸が動いてきたようですが、だからこそ安倍首相夫妻が凶悪な財務省に「人質」にとられたような扱いになって、この問題がまるで収束しません。

　財務省に脅され続けてきた官邸が脅し返し、さらに財務省が脅しの上乗せをしてくる、と。これが目下「十八連休」を謳歌した「野党の税金泥棒ども」の発生理由であり、彼らは全く国民の味方などではありません。

　こんな財務省を叩きのめすには、今しかないのです。

【日中韓サミット】９日午前の日中韓サミットで北朝鮮の非核化へ連携を確認へ　中国の李克強首相が８日夜、初来日

安倍晋三首相は９日午前、東京・迎賓館で中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領との日中韓サミットに臨む。北朝鮮の完全な非核化に向けて３カ国の連携を確認するほか、日中…

(産経ニュース)

　朝鮮労働党の金正恩委員長が中共共産党の習近平国家主席を再度訪れたのは、中朝の安全保障連携という確約を求めたからに違いないのですが、その分いかにこれまで中朝間が冷えていたかが分かります。

　また、習主席がこの日程を受け入れたのは、李克強国務院総理が日韓中首脳会談で訪日するためで、相変わらずこの二人の牽制は続いていると申せましょう。

　よって李総理は、北朝鮮の非核化交渉に向けた具体的な提案など持ち合わせておらず、彼が訪日する最大の目的は、やはり彼の得意分野と自負するところの「経済」です。

　李総理の訪日日程は、九日の東京での首脳会談を早早に終えると翌日から十一日まで北海道へ向かいます。最終日には、札幌市で安倍晋三首相も同席しての「日中知事省長フォーラム」が開かれますが、その前に彼は北海道中を視察して回るのです。これこそが李総理最大の訪日目的にほかなりません。

　直近では四月十日記事でも申したように、中共は、個人・法人を問わず北海道のあらゆる土地を取得し始めており、何十年という月日をかけてでも日本を北から乗っ取る気です。それが彼らの手口だと、欧州参入時を例にとってご説明申し上げました。沖縄県もずいぶんやられていますから、日本占領は南からも始まっています。

　特に、北海航路の利用と米国とのアクセスを見込んで港湾の乗っ取りも計画されており、苫小牧港の周辺は、中共人名義でかなりの土地が買い取られてしまいました。

　農業分野の視察も李総理の日程に入っているようですが、北海道が自給自足可能な食糧安全保障体制にあるという安心感は今のうちで、少しずつ中共に持っていかれ、道民は気がつけばかなりの利益を失うことになるでしょう。

　そのような危機感もなく李総理視察に合わせた警備強化に北海道警察が奔走させられ、一部道民が彼の来日を熱烈歓迎するという姿は、あまりにも滑稽です。一刻も早く目を覚ましていただきたい。

「ナッツ姫＆水かけ姫」姉妹の母親を立件　暴行容疑で韓国警察

韓国警察は６日、大韓航空を中核とする財閥韓進グループの趙亮鎬会長の妻、李明姫氏を暴行と業務妨害の疑いで立件したと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。韓国メディア…

(産経ニュース)

GW恒例の悪行！　バーベキューのゴミを住宅街にポイ捨て　注意すると逆ギレする若者たち

好天に恵まれたゴールデンウィーク、各地でバーベキューなどアウトドアを楽しむ人たちの姿が見られた。さて、ここで毎度問題になるのが一部の人のマナーの悪さだが、今年も例外ではなかった。

(J-CAST)

　神奈川県川崎市ねぇ……。テレビ朝日の程度では、起こったことを正しく捉えられません。むろん推測の域を出ない決めつけはいけませんが、特に「こんな底辺みたいな仕事、関係ない」と取材陣に悪態をついた異常な発言から、彼らに或る特性を見い出すことができます。

　私がもうそろそろ二十年近くになる「韓国ドラマウォッチャー」だということは以前にも申しましたが、三年前にＳＢＳ（旧ソウル放送）が放送したドラマ『帰ってきたファン・グムボク』は、韓国社会の問題を極めて象徴的に詰め込んだ興味深い作品でした。

　大抵の韓国ドラマは、財閥家の信じられない悪事に清貧な主人公が巻き込まれ、視聴者の共感を呼んでいく（「こいつは悪い奴だ」と画面を指差して興奮させる）わけですが、最終的にはさんざん富裕層に虐げられた主人公たちが富裕層を徹底的に虐げるという復讐を貫徹し、私の目にはもうどちらが極悪人か分からなくなって（貧しかったころの主人公が目つきまで変貌して）終わります。

　このような展開を見せないドラマは、韓国では視聴率を稼げません。つい最近も、違う展開を志した或るテレビドラマが結局打ち切られました。

　で、先述のドラマもこれをベースに、まず主人公グムボクの祖父と母親が清掃員というだけで徹底的に差別される様子が描かれています。ドラマとしての誇張はさておき、現実からあまりにかけ離れた演出はできません。その上で、やはり「両班思想」なるものが両班ではない者たちを含めて韓国社会を覆っていると分かります。

　この差別主義が韓国社会のつまづきを生んでおり、汗水を流して働くことを蔑む考えが韓国経済の頭打ちまでもを誘っているのです。わが国では、例えばパナソニックやトヨタの工場で働いていると聞いても「いいところに勤めているなぁ」としか思いませんが、韓国では三星電子や現代自動車の「オフィスに」勤めているのでなければ意味がないという扱いになってしまうといいます。清掃員だの工場勤務だのでは、もはや「白丁」扱いのようになってしまうのです。よって製造技術が韓国人に定着せず、他国から持ち込んだ（盗んだ？）技術を外国人に教えて働かせ、結局はそのまま持っていかれてしまいます。

　私たち日本人にも、汚い身なりや口のきき方しかできない人に対する差別感情はありますが、例えば士農工商が一種の階級制度のようなものでも何でもなかったことが近年の研究で判明したように、思想や制度としての差別主義などなく、村の因習などが生む過剰な自己防衛から差別が生じた、或いはそれがもとになった津山三十人殺しのような事件がたびたび起きたということはありました。

　さてそこで、この「底辺みたいな仕事」とは一体何でしょうか。報道記者のことを指して悔し紛れにいったのか、清掃してくれる人たちを指してののしったのか、もし後者であるならばとても日本人の発言とは思えません。

　私は以前にも、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の適用が極めて不十分であり、実際には見逃され放題だと申しました。これはわが国の方針として、外国人観光客も例外なく不法投棄（ごみのポイ捨て）を厳罰化し、警察の人員と予算を拡充して犯行発見次第に即逮捕、漏れなく起訴すべきと改めて政策提言します。日本では、ゴミをポイ捨てしたらすぐに逮捕されて一千万円の罰金か、払えなければ懲役五年に処される、と。

　清掃員のすぐ隣でたばこの吸い殻を捨てている人を見かけたことが何度かありました。若者のみならず私よりも年上に見える方もいました。土地の神様を知らず、本当に情けないではありませんか。

　韓国財閥家の韓進グループだけではない止まぬ悪行は、ドラマの世界ではなく現実そのものであり、そこに「両班もどき」の差別主義があって、国民経済までもを蝕んでいきます。わが国に於いても水が低いほうへ流れ始めたとすれば、本当に「底辺」にいるのは、汗水流して働いている人ではなく祭祀を忘れて莫迦騒ぎしかしない連中なのです。「勝ち組」なんぞという言葉遊びに酔いしれるのもいい加減にしなければならない。

データ入力　別の中国系企業に委託　年金機構「時間限られていた」

日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国…

(産経ニュース)

　三月二十一日記事で取り上げたこの問題。日本年金機構の言い訳で驚かされるのが「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」などと本気である点です。

　これは、一見して公平公正のようですが、実は「資格」の内に「国籍」が判断材料として含まれるという重大な認識が全くないわが国官僚機構の完全なる甘さが露呈しました。

　これほど莫迦げたことを、質が悪いことに官僚（年金機構の場合は「みなし公務員」）が真面目にいっているからこそ、わが国は中韓や欧米に政治工作されるがままなのです。危機管理能力の欠片もありません。自立を全否定された現行憲法（占領憲法）に忠誠を誓えばここまで官僚は莫迦になれるのか、という見本のような事件です。

　中共共産党施政下では、下手をすればわが国よりもはるかに「顔認証」などの技術と適用が進んでおり、そのデータベースは共産党に管理され、人民は常に監視されていると申して過言ではありません。

　多くの国で現在、外国人は入国時に指紋の提出を求められますが、中共各都市に入国時、採られた指紋がどのように「料理」されているか、実は分かったものではないのです。空港の入国ロビーに足を踏み入れた途端、共産党につけ狙われるかもしれないことは、決して誇大妄想でも何でもありません。

　それを「日本でも指紋を採取しているが、そのような利用法はない」と答えて他国も同様と認識しているならば全く甘いのです。

　ＳＡＹ企画が犯した問題を正しく把握せず、以前にも中共系企業に業務委託したことを改めて問題視することもなく、また莫迦な間違いを繰り返す官僚機構は、もはや「莫迦」以外に評しようがありません。

　占領憲法をこのまま放置していますと、私たちはとんでもないことになります。

次期戦闘機、Ｆ22主体　ロッキードが日本に打診（写真＝ロイター）

　2030年をメドに導入する次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米ロッキード・マーチンが世界最強と称されるＦ22とＦ35の混合型の開発を日本政府に打診したことが分かった。「門外不出」とされたＦ22の技術を

(日本経済新聞 電子版)

　三日の「屈辱の日」に、旧独ナチス党のアドルフ・ヒトラー元総統を模した安倍晋三首相の画像をスクリーンに映した「憲法記念日集会」（群馬県高崎市）のことが話題になりましたが、これほど大東亜戦争の結果に打ちひしがれて魂まで奪われた国民は、他にいないでしょう。

　この約七十年の現状を全く知らない欧州各国（特に独仏英蘭）の報道権力は、対日ヘイトスピーチ（反日）に心を奪われて「日本は過去の蛮行を反省しない」などと最近再び激しく書き立てています。

　中韓の汚い言葉とカネにまみれた対日ヘイトスピーカー（日本人差別主義者）に騙されて、私たち日本国民が現行憲法（占領憲法）のまま「日本は悪いことをした国」「二度と戦争をしない」とさんざんいい続けきたことを全く調べようともしないのです。

　しかしながら私は、後者の「二度と戦争をしない」には賛成してきました。いわゆる「反戦非核論者」です。祭祀に基づけば当然の考えだと思っています。これが「皇の国」たるわが国のあるべき保守の姿と、欧米の保守主義者（基督教原理主義者）との決定的な違いである、と。絶対権力者の皇帝と天皇陛下の違いが英語（Emperor）では分からないので、先帝陛下の戦争責任論まで浮上しました。

　そこで申したいのは、人は常に自らの生命を守るために闘う準備をしながら、闘わずに済む方法を考えるものである、と。

　戦争を否定することを是として、闘う準備すらしないのは、単に戦えないから逃げるというだけです。そのことが「ナントカ集会」に参加するような人たちは全く分かっていません。役者としては優れた宝田明さんも、ご自身の戦争体験に囚われて逃げることしか頭にないのです。

　追われる子供たちはどうなりますか？　逃げる大人は卑怯ではありませんか？　卑怯でも生き延びればどうにかなるかもしれませんが、逃げる人間を追いかけてでも殺しに来る国から地球の果てまで追い詰められて、崖っぷちで死ぬ間際に私たちはどんな涙を流すのでしょうか。

　私たちは一体、何を悔いてきたのか。何を省みたというのか、と。

　そのようなことを考えたこともない日本国民がひたすら逃げて、私たちを追い立てるヘイトスピーカーと並んで同じに呪いの言葉を発しています。それが毎年五月三日の屈辱の日なのです。

　北朝鮮が融和に転じたならば戦闘機なんぞいらないと思うかもしれませんが、米国の貿易問題との絡みや占領憲法問題、日米安全保障条約という欺瞞に満ちた「在日米軍基地提供条約」のせいで真の日米同盟とはならない問題など、直視すべき現実を前に韓半島（朝鮮半島）が全土北朝鮮化する（融和は嘘）なら戦闘機は絶対に必要です。

　皆さんは連休の終盤に至り、かえってお疲れかもしれませんが、少し考えていただきたいのです。