被災市の判断を県がNGに

皇紀2678年(平成30年)7月18日

 本年の七月は、記録にない酷暑となっています。熱中症で亡くなる方も出ていますので、どうか皆さんお身体ご自愛ください。

大量の災害ゴミ、限界近づく 愛媛・大洲市

愛媛県大洲市では、災害ごみが大量に集まり、市が対応に追われている。大洲市の災害ごみ集積場では、被災した家屋から出た家電製品や家具などが続々と集められている。これまでは市内の地区の広場などが使われてきたが、受け入れ量が限界に近づいてきたことから、市では新たに…

(日テレNEWS24)

 さて、平成三十年七月豪雨(西日本大水害)の直後に酷暑がやってきたせいで、被災地は大変なことになっています。大阪北部地震の被災地も、まだ屋根などが修繕できていないお宅では、この暑さがことのほか辛いものになりました。

 家の浸水被害で最初に発生する困難が、使えなくなった家具や家電製品をごみとして出さなければならないことです。次の困難が家の修繕、または建て替えで、それに伴うローンや保険、つまりお金の困難が最終的に被災家族を襲います。だからこそ集めた義援金をそのまま被災者に等分配するよう、改めて関係各所にお願いしたいのです。

日本赤十字社 平成30年7月豪雨災害義援金

 自治体の果たす役割は大きくなります。そこで改めて愛媛県大洲市のごみ処理について申せば、普段の分別は七種類ですが、被災者の負担を減らそうと大洲市が一旦三種類の分別で可としたところ、愛媛県から「駄目だ」との指導が入り、何と十六日から十四種類にも分別させているのです(大洲市ホームページ「災害廃棄物処理について」を参照)。

 これを被災家族にやらせるのは、さまざまなご意見がありましょうが、私は間違っていると思います。この場合は、大洲市の最初の対応、すなわち三種類程度の分別に留め、それこそご批判もありましょうが、普段よりも大雑把な基準で焼却、または(まず自然に還らない家電などは除く)埋め立て処分にするほかないでしょう。

 愛媛県の指導は、大洲市という単位の自治体を助けるどころか「目の上のこぶ」になりました。これなら現在の都道府県単位の自治体は一体何なのだろう、と。話は変わりますが、政令指定都市である熊本市の議会が北口和皇前議員を失職させたにもかかわらず、県知事が法に基づき復職させてしまった件でも同じです。現行制度が「自治体って何なのだろう」という大いなる疑問を私たちに提示させてしまっています。

 このような有り様ならば、市区町村がいらないのか、都道府県がいらないのか、どちらかを議論して決めねばなりません。いわゆる「地方政治の利権」が邪魔し、限界集落を自然に還そうとせず、無理矢理にでも移住者を募って維持させようとするようなこともあり、議論自体に反対の声もありましょうが、そろそろ現行の枠組みを変える議論を始めたほうがよいと思います。

 本当にこの手の話は嫌われますが、愛媛県の様子を見ていても、案外喫緊の課題ではないでしょうか。

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『被災市の判断を県がNGに』に2件のコメント

  1. あき:

     ゴミの件は本当に何がいいのか?と、よく思います。
    引越しとかで自治体を変わると、違いますから・分別していたプラ資源が、今は埋め立て・・何か嫌なんですが。  しかも、自治体が決めているので明らかにおかしい!ものも有りました・ペットの糞とかをトイレに流せ~今これもう駄目と知られてると思いますが、私こんな事やったら絶対トイレが詰まる!と思ったんでやりませんでした(別用で業者に来てもらった時、これが本当に厄介なんだよ!絶対に駄目ですよ!と言われてました)・少し前におむつをそのまま流せ~~記事が出てたけど、苦情したけど大丈夫かな。
     私個人で思うのは、高温高度処理みたいな焼却施設を金掛けて作り燃やす、きちんとリサイクル(お為ごかしでなく)出来る物はきちんと分別するのが良いんじゃないかなと思うんですが、やはり、難しいのかな?
     埋め立ては、土壌汚染とか大丈夫なんでしょうか?それが本当に心配。 糞太陽光パネルとか!本当にこれも腹が立つ。伊豆の件、止めればいいのに、朝鮮人は金になるとダニ、それを支援する日本人!どっちも許せない。
     震災の時も、今度の豪雨でもですが、映像であのゴミになった家財、車など物凄い分量の災害ゴミを見ると本当に滅入ります。  最近は特に地方自治の、首長が変だったり、外国人などが入り込んでいたりしますから、本当に不安です。 外国人だらけの自治体も出てきています、これでまだ増やす?!もう、止めて欲しいです。 と言うか、今いる外国人(特に問題のある奴)祖国に帰って貰いたい。

  2. 心配性@我は蛮夷なり:

    >いわゆる「地方政治の利権」が邪魔し、限界集落を自然に還そうとせず、無理矢理にでも移住者を募って維持させようとするようなこともあり、議論自体に反対の声もありましょうが、そろそろ現行の枠組みを変える議論を始めたほうがよいと思います。

    たとえば、お年寄りが僅か数家族だけで住んでいるような地域がありますが、急な山道を登ったそのまた先の山奥で、それこそ土砂崩れなどが懸念される不便な場所にあったりします。
    そうしたところに、「田舎暮らし」を希望する若者を大量に集めてしまってよいものか?という不安は確かにありますね。
    産婦人科や小児科などもないでしょうから、若い夫婦も住みたがらないと思います。

    過疎地でも、工夫次第で人口増加や発展が見込める「ポテンシャル」の高い地域と、元々不便な場所に無理やり人々が暮らし、現在廃れるべくして廃れた集落とでは、同じやり方では上手く行かないと思うのです。