東京都伊豆諸島の鳥島の東方海域で二十日深夜、潜水艦を探知する訓練をしていた海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「ＳＨ６０Ｋ」二機が墜落し、自衛官計八名のうち一名を海自が救助したものの、その後亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。なお、二十一日現在、残る七名を捜索中です。

　私たち国民の身体、安全、生命、財産を守るために日夜訓練中の自衛官が遭難することは、彼らの血の滲むような汗のありがたみを語らない現行憲法（占領憲法）下で、慙愧に堪えません。

コロナワクチンで国提訴　遺族ら「リスク知らせず接種促進は違法」

新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族８人と、後遺症になったとする５人が１７日、国がリスクを知らせず接種を促進したのは違法で、後遺症を患った後の…

(産經新聞社)

　さて、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされたｍ－ＲＮＡワクチン接種について、以前から申してきましたように、国家賠償請求の集団訴訟が続発しています。これまでもいわゆる「薬害訴訟」で、極めていい加減、且つ医療・製薬利権にまみれた厚生行政が明るみになってきました。

　だから「やめておけ」と警告してきたのです。厚生労働省は、自分で自分の首を絞めましたし、占領憲法第九十八条第二項（条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する）が規定する通り、世界保健機関（ＷＨＯ）の出鱈目に「誠実に」つき合わされた結果がこれでした。

　十八日記事でも申しましたが、今後も同種の「感染爆発狂乱」が世界のどこからか起こされた場合、わが国政府が状況を正しく判断しうる可能性は、ほとんどありません。占領憲法が自主独立的思考を初めから否定されたものだからです。

　慌てて作られた当該ｍ－ＲＮＡワクチンを「絶対安全」「心配無用」と謳った河野太郎ワクチン接種推進担当相（当時）の責任は、占領憲法の前提をもってしても非常に重い、と指弾しなければいけません。厚労省がどう言い訳しても、当時内閣府から河野氏が「リスクを知らせず接種を促進した」のは事実です。

亜細亜大の中国人教授、一時帰国後に消息不明…当局が身柄拘束か

【読売新聞】　【北京＝川瀬大介】亜細亜大の范雲濤教授が、昨年の中国への一時帰国後、消息不明になっていることが２１日、わかった。日中関係筋や、范氏を知る関係者が明らかにした。范氏は中国籍で、中国当局に身柄を拘束されている可能性がある…

(讀賣新聞社)

　さらに申せば、わが国政府が外部からの脅威に対して正常な認知能力を有していません。武漢ウイルスも中共からやってきましたが、二月二十四日記事後段でも扱ったように、中共・共産党の公安警察が世界各国へ侵入し、主権を侵害して活動している実態があります。

　わが国では、東京都千代田区の十邑会館や大阪市西区の大阪華僑総会などがそうした拠点となっており、自民党の松下新平参議院議員（宮崎県選挙区）の秘書だった「呉麗香」こと何丽红（フー・リーホン）工作員が書類送検された事件でも、中共産党が勝手に在日中共人を監視し、一時帰国と同時にその身柄を押さえてしまう仕組みが分かりました。

　在日の中共人大学教授たちがつぎつぎと「行方不明」にされてしまうのは、こうした中共産党の侵害行為があったためで、それが判明しながら政府が毅然とこれを排除しようとしないから、何度でも中共人が酷い目に遭い続けるのです。

　私たち国民も、中共滞在で同種の目に遭う事件がたびたび起こっており、孔子学院問題といい、政府が中共に配慮することで人が酷い目に遭うというのは、外交・安全保障政策以前に人権上決して許されません。その自覚が占領憲法政府（外務省や文部科学省ら）に全くないのです。

　もうこれ以上中共人民を含む私たちが不当な扱いを受けないよう、わが国政府に強く訴えなければいけないのです。

日本人スタッフが相次いで退社…！隣人宅のヒノキを勝手に伐採、除草剤で腐らせた中国資本ホテル幹部が漏らした「衝撃の一言」（週刊現代） @gendai_biz

中国資本のホテルが「富士山がよく見えないから」として隣人宅に不法侵入し、ヒノキの枝を勝手に伐採したあげく、根元に除草剤を流し込み腐らせた事件のその後を追う。直撃取材に対し、ホテルの幹部が語った内容とは…

(週刊現代｜講談社)

　栃木県那須郡那須町の山林で、焼かれた夫婦の二遺体が発見された事件は、被害者が中共系日本人（わが国に帰化した中共人）と分かりましたが、警察の公式発表（二十日現在）はまだです。遺体の遺棄状況（結束バンドで手足を縛り、顔を袋と粘着テープで巻きつける）が中共人による犯行を匂わせます。

　被害者の宝島龍太郎さん夫妻が営んでいた飲食店（サンエイ商事＝東京都台東区）は、大東亜戦争後の「闇市」そのままのアメヤ横丁（アメ横）の中でも御徒町寄りの「大衆酒場江戸一」などの居酒屋と「焼肉ごち」などの焼肉店が複数あり、近隣では、古くから韓国系日本人や在日韓国人の経営が東上野に多く、一部で「韓国系」との誤解がありました。

　現在、警察に出頭してきた二十代男性の取り調べで、犯人が複数いることも分かっています。近年わが国で増加の一途を辿る外国人、または外国系同士の殺害事件と見てほぼ間違いないでしょう。

　埼玉県川口市などで増え始めた一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為といい、これまで警察の不断の努力によって刑法犯の検挙件数が減少し続けてきたのもむなしく、私たち国民が抱く治安悪化の不安は増すばかりです。

　実際、警察庁の本年二月の発表では、一昨年から二年続けて刑法犯件数が増加に転じています。同庁調査でも、わが国の治安が「良い」と答えた国民が六割超に及ぶのに対し、この十年間で「悪くなった」と答えた国民が七割を超えました。

　このような調査は、内需に当たる「景気」と同じで、多くの国民が「悪化している」と感じるとそのまま悪くなるのです。政府が「内需を殺す」ような財政政策（財務省）に拘泥し、三十年以上もの時が経った今、それと連動するように治安も悪化してしまったのです。

　わが国の不動産が中共人富裕層に買い漁られている問題は、こうした内需委縮の間に発生し、これを法で規制するよう何度も訴えてきた結果、与党・自民党内でようやく取り上げられるようになりましたが、週刊現代が報じた雲ノ上富士ホテル（山梨県南都留郡富士河口湖町）の問題は、まさに私たち国民が明日にでも同じ目に遭いかねない大問題を提示しています。

　雲ノ上富士ホテルを経営する名人株式会社（東京都荒川区東日暮里）は、確かに中共人が代表および取締役にズラリと名を連ねており、同八王子市内のＭＪ日本語教育学院やＭ銀座ウイスキー博物館の経営もそうです。

　これは、決して人種の問題を指摘していません。わが国の資源豊富な、或いは安全保障上の重要な拠点を狙い撃ちした中共人の不動産取得が、ついにその隣の日本人私有地を荒らすに至ったことを指弾しています。

　こうしたことを「批判するとヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）と間違われる」などという理由で見逃すことは、日中両国民の誤解を増幅させてしまうという点に於いてもあってはなりません。むしろ、まるで「見逃せ」といわんばかりの対日ヘイトこそを許してはならないのです。

　二十八日に投開票される衆議院議員補欠選挙・東京十五区で、候補者に対する選挙妨害が暴力化しています。各候補に妨害して回っているのは、根本良輔氏（つばさの党）という候補者です。

　その手口は、各候補の街頭演説会に割り込む形で、十八日には党代表の黒川敦彦氏らと共に（恐らく耐えかねた国民民主党か小池ファー……もとい、都民ファーストの会が通報したと思われ）警察に呼び出されましたが、その場で警察官に向かって指定暴力団顔負けの怒声を浴びせました。

　まず公職選挙法違反ですし、公務執行妨害罪を重ねましたから、警視庁は直ちに、根本氏らの身柄を押さえて投票する私たち国民（江東区民）を守ってください。選挙期間中の候補者逮捕は、警察内部で（民意を妨害したことになりはしまいかと）慎重に扱われるのを承知していますが、これでは選挙になりません。

　他の党も今すぐ警察に被害届を提出し、選挙を守ってください。

クルド人へのデモで市民に「雑魚ども」　埼玉県警、職員の暴言認める：朝日新聞デジタル

　今年2月に埼玉県蕨市であったクルド人に対するデモで、警備中の埼玉県警職員が、デモに抗議する市民に対して「雑魚ども」と発言していたことが19日、わかった。市民団体「埼玉から差別をなくす会」の質問状に対…

(朝日新聞社)

　とんでもない代議士候補に暴言を吐きまくられても「忍」の一字で耐えた警視庁の警察官もいれば、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）まみれの報道権力が埼玉県川口市などで蔓延し始めた「一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為」を（市民の声を記事にし続けている産經新聞社を除いて）全く報じないことに呆れてか、ついポロっと目の前の現実をそのまま口にしてしまった埼玉県警察の警察官もいました。

　その一部の在日クルド人が「日本人死ね」と大声で吐き散らしたことは記事にせず、日本人が「雑魚ども」とひっそりつぶやいたことは、これほどまでの記事にするのです。朝日新聞社も毎日新聞社も共同通信社も。

　話をすり替えるな、とお怒りですか？　ならば大前提を申しましょう。国家公務員および地方公務員は、特定の政治思想に傾倒して不公正な態度を表明してはいけません。

　自身が左翼・極左だからといって、右派・保守派の街頭行動を「雑魚の群れ」などと言ってはいけませんし、自身が右派・保守派だからといって、左翼・極左の群れを指して「人間のゴミ」などと言うのも当然いけません。北韓（北朝鮮）の労働新聞でもあるまいに。

　それを、左翼・極左の公務員は、さぞ遵守しているのでしょうね。国家公務員法および地方公務員法に「特定の政治活動をしてはならない」旨が書かれているのを知りませんか？

　朝日や共同らは、それを百も承知で左翼・極左の政治活動についてのみ不問に伏すどころか応援し、少しばかり警察官や自衛官が何か言うと「鬼の首でも獲った」ようにわめき始めます。先の「大東亜戦争」記述の件もそうです。

　埼玉県警はこの件で、当該警部補に指導をするのはやむをえないとしても、そもそも県民・市民の暮らしの安全が脅かされているのですから、そのことを訴えた街頭行動に対抗してきた暴力側を、決して不法に擁護しないよう強く求めます。

　二十八日に投開票される衆議院議員補欠選挙・東京十五区で、東京青年会議所などが共催した討論会に立憲民主党の酒井菜摘候補が欠席しました。つまり、九名の候補者で唯一人逃亡したわけです。

　日本共産党が党員の小堤東氏を候補から下げてまで酒井氏の応援に回ったことから、一部で「立憲共産党」と批判されていますが、とすれば、青年会議所が主催に入っていたがために討論から逃げたのでしょうか。ずいぶんと江東区民を莫迦にしているではありませんか。

　これだから対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼は、私たち多くの国民に信用されないのです。

令和６年版外交青書　日中は「戦略的互恵関係」だが「数多くの懸案」　韓国は「パートナー」

上川陽子外相は１６日の閣議で、令和６年版「外交青書」を報告した。中国との関係について５年ぶりに「戦略的互恵関係」と明記し、韓国を１４年ぶりに「パートナー」と表…

(産經新聞社)

　さて、第四次安倍内閣で消えた中共との「戦略的互恵関係」という誤った文言が、岸田内閣で息を吹き返してしまいました。しかし、厳密に申せば、この誤った文言を最初に提唱したのは、安倍晋三元首相だったのです。

　中共の呉江浩駐日大使は十一日、一般社団法人日中一帯一路促進協会（代表理事＝旧民主党から日本維新の会へ移った高邑勉元衆議院議員）の講演で「多くの日本企業が『一帯一路（中共による経済侵略）構想』に参加し、その恩恵を受けている。日本の各界の人びとは、日本企業の実際の声にもっと耳を傾けよ」などと騙りましたが、戦略的互恵関係を提唱してしまった平成十八年当時、安倍首相も「中共の勢い（ほぼ偽装）」にやられたわけです。

　昭和四十七年の日中国交正常化で、田中角栄元首相が中共と北韓（北朝鮮）に配慮するという著しく間違った外交を本格化させて以来、日米韓関係を差し置いてむしろ韓国を裏切ってしまいました。そう考えますと、一貫して自民党政権が「日中関係」なるものを創作してきたのです。

　一方、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の国際法上有効なわが国の領土主張を繰り返しながら、或いはそれこそ第四次安倍内閣から「不法占拠」との文言を盛り込んで指弾しながらわが国政府は、未だこれを取り返そうとしません。ここでは、日米韓関係を重視するのでしょうか。

　当の米国が「日韓で解決して」と言い放ちつつ、わが国に「しかし対立は困る」と要求すれば、現行憲法（占領憲法）に従って竹島の正常化すら実現しません。その対立要因につけ込んでいるのが北韓だということに、日韓両国民が気づくべきなのです。

　そうした日韓分断工作の主導権は、今や北韓から中共へ移っていますが、中共が世界中の発展途上国を「下僕化」しようと札束で頬を張るがごとくに及び、少しでも「貸したカネを返せない？」となると、やれ「この港を百年間、中共様に提供しろ」などと略奪に奔った結果、多くの国の人びとから反発の声が上がっています。

　日中関係以前に「人権」と「平和」を重んじるはずの（左翼の諸氏よ、聞こえていますか？）わが国が、こうした困窮する世界の人びとの声に耳を閉じてはいけません。共産党独裁の略奪国家と「戦略的互恵関係」を結ぶことが何を意味してしまうか、よく考えてから口を開くべきです。

　安倍元首相が過ちに気づいて消した文言を、わざわざ復活させた岸田文雄首相の外交方針は、悪質極まりない思惑を各国から指摘されても文句を言えないほど、人が善良であろうとする想いすらもせせら笑うかのような非人道性を露わにした、と私たち国民がまず批判しなければならないのです。

　昨夜午後十一時十四分、豊後水道を震源とするマグニチュード６．４の大きな地震が発生し、愛媛県南宇和郡愛南町と高知県宿毛市で震度六弱を記録しました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　同日午後九時ごろには、インドネシア（尼国）北スラウェシ州サンギヘ諸島のルアン山（ルアング火山）が噴火し、溶岩が噴出、島民約八百人が避難しました。毎度申しますが、環太平洋造山帯の活動期は、地球規模で今世紀に入ってまだまだ続くものと見られ、今後も備えが必要です。

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していた…

(時事通信社)

　四日記事でも改めて申しましたが、小林製薬（大阪市中央区）を唐突に「悪」と決めつけた一連の紅麹をめぐる報道は、やはりおかしいのです。何か別の「まずいこと」を隠蔽すべく、たかだか健康食品（サプリメント）を経口投与していただけで「死人が出た」という「青写真」を何者かが描いたに違いありません。

　小林製薬からは一円ももらっていないが他の製薬会社から年間平均一千五百万円以上ものカネを受け取り続けている日本大学医学部附属板橋病院の阿部雅紀主任教授（医療ガバナンス研究所の検索結果を参照）は、恐らくその「何者か」の協力者に堕ちたのではないでしょうか。もし、それが厚生労働省の高級官僚の手によるなら私たち国民は、とんでもない国家的謀略を疑わねばなりません。

　地方支局の記者が書いた記事に、本社デスクが「赤（修正）」を入れるのは日常茶飯事ですが、讀賣新聞社がこれほど悪質な捏造に及んだ背景も、同じく「何者か」の無言の圧力があった可能性を否定できず、これまでの他社を含む小林製薬関連報道がすべて出鱈目だったかもしれないのです。

パンデミック条約反対でデモ―東京・池袋

　新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が５月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対…

(時事通信社)

　その上で、先週末のこの報道に戻ってください。岸田文雄内閣が緊急事態の政府権限強化を目論んでいるのは、現行憲法（占領憲法）で戒厳令の発令権限を未だ占領軍（米軍）に盗り上げられたままになっていることには目を伏せる出鱈目な議論です。

　よって、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で新たになった占領憲法第九十八条第二項（条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する）の「猛毒」に基づき、その無能ぶりが全世界から指摘された世界保健機関（ＷＨＯ）の出鱈目に「誠実に」つき合わされる現下わが国の惨状は、このいわゆる「感染爆発（パンデミック）条約」の採択で一層とんでもないことになります。

　こうした批判に於いて、武漢ウイルス向けとされたｍ－ＲＮＡワクチンにまつわる「陰謀論」の類いは、一切関係ありません。これは、「どうせ陰謀論を信じてる類いの連中がわめいてる」では済まない占領憲法と国際法規の大問題なのです。

　私たち国民の世論が前出の讀賣捏造事件でも明らかなようにいかようにも操作されてしまう以上、本当の緊急事態と偽物の緊急事態が存在するようになり、肝心の緊急事態が隠蔽され、偽物が作り出されてしまいます。

　やはり小林製薬は、この件で闘うべきです。元社員の「告白」などという週刊誌報道もありますが、社員・従業員にとって不満が一つもない会社組織は、そもそも世界中のどこにも存在しません。

　社員は大抵、会社（経営陣・上層部）の悪口で一杯呑むものです。それでもいざとなれば、社と自身の名誉のために闘わねばなりません。この件は、必ず何者かが別のまずいことを隠蔽した顛末でしょうから、それを明らかにするためなら米国の小室圭弁護士を雇ってでも名誉棄損で訴えてみましょう。

　これで厚労省なんぞ一発で黙りますから。