自由民主党　次期総裁候補予定者　評価表
石破　茂　×××
高市早苗　◯◯
河野太郎　×××
上川陽子　××
小林鷹之　◯
茂木敏充　×××
林　芳正　×××
加藤勝信　×
野田聖子　×××
青山繁晴　◯
（敬称略　順不同）

「どの口が言ってんだ」福島瑞穂氏、原発処理水「広報費75億円」問題視に特大ブーメラン「風評加害やめないからだろ」

　社民党の福島瑞穂党首が8月1日、自身のXを更新。この内容が物議をかもしている。福島氏は、原発の再稼働に反対する市民団体「再稼働阻止ネットワーク」ととも…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　昨日記事の続きだと思っていただいて結構です。一時は「ぼっち党」だった社会民主党の福島瑞穂参議院議員こそが、私たち国民の暮らしを脅かすようなネタにばかり飛びつき、破壊活動のためのカネと票を集めてきた張本人にほかなりません。

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　そう言えば、学校法人森友学園の問題が世間を騒がせ始めた頃、なぜか当時学園の籠池泰典理事長夫妻を抱き込んで、安倍晋三元首相夫妻との「実はありもしなかった関係」をあるかのように煽ってわめいたうちの一人も、福島氏でした。

　北韓（北朝鮮）工作員だらけの共に民主党に所属していた韓国の尹美香前国会議員に対し、その「日本版」が福島氏のようなものです。ただ尹氏は、その罪がバレて法で裁かれました。にもかかわらず福島氏の数多犯罪行為は、一つも裁かれていません。

　五月十七日記事でも申したように、福島氏が私たち国民を守ったことなど一度もないのでは、と思うほど外国人にばかり寄り添い、日本人に寄り添うのは大抵、それが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に繋がる事案に接してしまった人びとの苦境を大写しにできそうな場合のみです。

　そのような「見下げ果てた出来事」の現場に、いつも福島氏がいます。一応彼女は弁護士ですから、法をこねくり回して揉めさせるのは得意です。

　福島氏のような弁護士や破壊活動家がそのような人びとの傍へ行き、耳元で「ゴネ方」を伝授します。かくしてわが国は、どんどん訳の分からない理屈がまかり通るようになり、将来に漠然たる不安を感じるほど生きづらい世の中になっていきました。

　現下の時点でも強く感じるこの世界の偏狭さは、彼らが生み落としているものです。東京電力福島第一原子力発電所の高度処理水を北韓派に浸食された韓国の一部言論と、中共と並んで「汚染水」と呼び続けるなら、韓国や中共の原発から日日海へ放出されている「処理しきれていない処理水＝まさに汚染水」を指弾してみろよ、と。

　対日ヘイトのためのヘイトを吐き散らすことしか考えていない福島氏は、だからこそ政府と東電の無駄な出費の原因が自分たちにあることも分かっていません。お若いころは才色兼備だったでしょうが、左翼思想をこじらせると人は、ことほど左様に醜く劣化するのです。

　夏季五輪パリ大会（パリ五輪）卓球女子シングルスで銅、団体で銀メダルに輝いた早田ひな選手が「鹿児島の特攻資料館に行ってみたい」と語ったことについて、私たち日本人がこれほど大騒ぎすることですか？

　思想の左右など何の関係もありません。一人の日本人として今、先人たちの営みを知ろう、学ぼうとする若者をなぜ止めようとするのでしょうか。

　中共人にとやかく言われる筋合いもありません。むしろ中共人は、約三千万人もが共産党に虐殺された文化大革命を知ろう、学ぼうとしたほうがいい。

　若者の祖先祭祀の学びを非難する権利は、誰にもないのです。早田選手の純粋な言葉を曲解する大人たちの、何と醜いことでしょう。

　近頃、子供を利用して左翼・極左活動をする大人が何の躊躇いも恥じらいもなく表に出てくるようになりました。自分たちの危険思想を子供たちに洗脳で口移しする大人こそ、靖國神社を参拝して「赤紙一枚で戦地に散った御霊」に頭を下げ、平和を守る、命を守る意味を学んだほうがいい。

　靖國を参拝した高市早苗経済安全保障担当相らの何がいけないのでしょう。国民の命を散らせた責任を踏襲しない国家権力側の人間をこそ、私たち国民は恐れるべきなのです。

強制連行説否定の研究公表も…定着した誤解なお解けず　朝日慰安婦報道取り消し１０年

朝日新聞が、戦時中に韓国で女性を慰安婦にするため強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽だと認め、関連記事を取り消して５日で１０年となる。この間、慰安…

(産經新聞社：産経ニュース)

　現行憲法（占領憲法）が放置され続けて、一体どの時点で特にわが国の無気力が一気に加速したのだろう、と考えてみますと「昭和二十年八月十五日の時点で既にそうだった」とも言えれば十三日記事で述べたようなことが端緒だったもしれません。

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　左翼思想をこじらせて対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に魅せられてしまった者たちは、それが北韓（北朝鮮）や中共による日韓米離間工作だとも知らず、或いはそうと知っていて積極的連帯に努めるようです。

　そのくせ「友好」だの「平和」だのを左翼こそが語るから極めて滑稽なのですが、無思考・無批判に堕ちたわが国の国家四権（司法・行政・立法・報道）は、それをせせら笑う気力すらも失っています。

　公式動画の「【旭日旗のヒドいウソ】日本政府は抗議しろ！」でも申しましたが、日韓の「歴史問題」とされたものは、その嘘がすべてバレました。そのようなものは、もう存在しません。

　にもかかわらず産經新聞社記事が嘆く現状は、これでまだ「カネを集めよう」とする対日ヘイトビジネスが存在し、左翼・極左が破壊活動資金にしているからです。つまり、カネづるは捨てられない、と。

　私たち国民が何となくでも「日本はそこまで悪いことをしたのかなぁ」と思うことは、大きな間違いなのです。やってもいないことを「やった」と捏造、歪曲される「これこそが歴史修正主義」に、決してつき合ってはいけません。

　読者諸氏に於かれましては、「何を今さら分かりきったことを」というお話でしょうが、現状を見る限り、油断禁物どころか事態を改善できていないのです。

　いつまでも嘘を吐き続けて票やカネをかき集めようとする卑しいヘイトを、絶対に許してはなりません。政治家や弁護士、破壊活動家から飛び出す憎悪扇動の妄言を、いちいち一つ一つすべて叩き潰すのです。

　台風七号の接近に伴い、関東から東北地方にかけて暴風雨の被害が多発しそうです。過去最大級の台風に成長したまま接近するため、警戒してください。

クルド人意見書賛成、れいわ離党の元川口女性市議、立民擁立で炎上　朝日記者の質問が波紋　「移民」と日本人

埼玉県川口市議会が昨年６月、クルド人問題を念頭に可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成し、れいわ新選組を離党した元市議、小山千帆…

(産經新聞社：産経ニュース)

　埼玉県川口市の小山千帆前市議会議員のことは、五月二十八日記事で取り上げましたがその後、彼女は議員も辞めていました。

　極左暴力集団との関係が常に取り沙汰されているれいわ新選組を離党してまで、身をもって在日クルド人問題を経験し、これを見逃せなかった小山氏は、かと言っていきなり自民党に入党できるはずもなく、間をとって立憲民主党に入党したようですが、これが朝日新聞社記者の詰問を端緒に物議を醸した、という産經新聞社記事です。

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　とは言え自民党もこの問題には及び腰で全くの役立たずなのは、「外国人差別だ」との左翼・極左による言いがかりに対処するのが面倒だからでしょう。米民主党の傀儡にして中共・共産党への配慮を忘れない岸田文雄政権下ならでは、と申せましょう。

　川口市の奥ノ木信夫市長の「すっとぼけ」も、面倒なことから逃れて市民生活を守る気もないもので、わが国の政治の腐敗と国民的不信は、こうしたことから起きています。

　私たち国民の多くが求めているのは、ことのほか「外国人を厳しく取り締まれ」というものではなく、私たちに対するのと「同じようにしてくれ」ということにすぎません。川口市議会が採択した意見書もそのような内容です。

　外国語対応が「厄介だから」という理由などで、外国人犯罪を見逃してはいけません。現状の対応は、れっきとした差別です。

　何度も申しますが、その厄介の一切を人員も予算も足りていない警察に押しつけ、政治がこの始末であることは、政府と地方自治体が犯罪を呼び寄せています。信じられない有り様です。

　川口市に「言われているような在日クルド人犯罪などない」と主張する人びとは、いわば「日本に暴力団などいない。私は見たことがないから」と言っているのと同じでしょう。或る地域が「荒れている」と外部に指摘されても、その地域のすべてがそうではないのと同じです。

　しかし、実際に被害が発生しています。小山氏自身も、川口市での暮らしの中で、彼らの暴走行為などを目撃しているのです。それがれいわを離党し、意見書の採択に賛成した経緯でした。

　私たちは、小さなほころびを見逃してはいけません。それは次第に増長し、手がつけられなくなってからではもうどうしようもなくなるのです。

　祝　岸田文雄首相退陣へ
　岸田首相は昨日、自民党次期総裁選挙への不出馬を表明しました。皆さん、お疲れ様でした。

　米民主党政権の終わりが見え、麻生太郎副総裁（元首相）をかなり怒らせたため、夏季五輪パリ大会が閉会した時機で発表する予定にしていたのでしょう。目下、無能で不人気だったカマラ・ハリス副大統領のありもしなかった人気を無理矢理作り出すことに躍起な米報道権力各社ですが、わが国の米民主党傀儡政権が先に倒れる覚悟を決めた形です。

　よって次期総裁に、同じく米民主党の傀儡、中共や北韓（北朝鮮）の下僕を選択することはありえません。ドナルド・トランプ前大統領の再登板という可能性を考えても、中共の暴走を抑止することを考えても、経済政策はともかく高市早苗経済安全保障担当相という選択以外に「ベター」な政権はないのです。
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　大東亜戦争後の私たち国民は、本日を「終戦記念日」としたがり、一部ではそう断言されていますが、国際法上の正確な大東亜戦争終戦の日は、九月二日です。

　しかし、それほどまでに全国放送にて天皇陛下から玉音を賜った初めての体験が、私たち日本人にとって衝撃的だったのでしょう。そのような日に際し、これまでここで言及しようかどうか迷っていたことを、ついに取り上げたいと思います。

　それは、わが国が米国に次ぐ世界で二番目の核保有国だったかもしれない、というお話です。

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　わが国の核兵器開発は、一般に帝國陸軍主導の二号研究（仁科研）が「失敗に終わった」としか知られていません。一方で、帝國海軍主導のＦ研究（荒勝研）に関する言及は決して多くなく、これが秘密裏に「成功していた」という説が存在するのです。

　京都帝國大学の荒勝文策博士は昭和十六年五月、海軍より原子爆弾の開発を依頼され、人知れず日米の核開発競争（実は米民主党の核開発計画が始まったのはこの翌年で、わが国のほうが早かった）が始まりました。早早に諦めてしまった独ナチス党とは違い、わが国のそれは、最後まで続けられていたのです。

　これが長らく語られなかったのは、荒勝博士の研究資料の一切が終戦後、わが国へ乗り込んできた連合国軍（米軍）に持ち去られたためで、同二十年八月八日に日ソ不可侵条約を破って満洲國や韓半島（朝鮮半島）北部へ侵入してきた旧ソビエト連邦共産党軍が、わが国の核技術者や設備を奪っていったためだとされています。

　恐らく米軍による強烈な口止めもされたでしょう。わが国最初の核実験は同八月十二日、ウランが採取できた韓半島北部の、現在の北韓（北朝鮮）咸興市に作られた開発研究拠点の沖、日本海上で行われ、成功したというのです。

　韓半島が南北に引き裂かれたのは、こうした資源を狙った露国とのちの中共が北部だけでも欲しがったせいでしょう。言い換えてみますと、これまでの世界史の認識だった世界で二番目の核保有国・旧ソ連は、わが国の原爆開発の多くを盗んで実現したものだったのです。

　天皇陛下が軍部から核兵器開発の事実を告げられ、その内容に「『使うべきでない』と御咎めになった」と言われてもおり、米民主党が広島市と長崎市を核攻撃したという恐ろしい報せは、陛下をひどく驚愕させ、当時に落胆されたに違いありません。

　これらの詳細について、最も容易に読めるのは、以下の記事になります。ご紹介しておきましょう。

「1945年8月12日 日本が原爆実験成功」説の世界史的意義

日本の「原子爆弾開発計画」はすでに1934年に着想され（注1）、日米開戦直前の1941年4月から実際に原子爆弾開発が進められた。日本軍部には二つの原子爆弾開発計画があった。一つ…

(アゴラ　言論プラットフォーム)

　もし、これが事実なら、わが国は世界で二番目の核保有国だったことをもって、今日の核拡散の世界に対し、モノ言うべきではないでしょうか。

　核を使った米民主党と、核を使わなかった大日本帝國。仮にそれを事実と断定できなかったとしても、わが国が現下のような現行憲法（占領憲法）根性に堕ち、顔を伏せ続けていなければならない理由にはなりません。

　左翼・極左の反戦非核論では、今日の殺戮と陰謀に満ちた世界秩序をまるで止められませんでした。占領護憲体制を振り払い、もういい加減にわが国の出番ではないでしょうか。

「男性の体臭苦手」投稿で契約解除・川口ゆりアナ、過去には「ジェンダーギャップ」などSNS発信…ハラスメント防止研修で講師も：中日スポーツ・東京中日スポーツ

ＳＮＳで男性の名誉を傷つける不適切な投稿をしたとして、フリーアナウンサー川口ゆりさん（２９）が１０日付で、所属事務所から契約を解除され…

(中日スポーツ｜中日新聞社)

　左翼言論と密接に関係している女権論（フェミニズム）や性差（ジェンダー）論は、保守言論が求めてきた「女性の安全」を平然と脅かし始めました。その典型例が米民主党の傀儡政権を築いた岸田文雄首相「ゴリ押し」の俗称「ＬＧＢＴ法」でした。

　多様性（ダイバーシティ）と言いながら自分たちの行き過ぎた思想しか認めない偏狭は、ＳＮＳ隆盛の現下、多くの不適切発言を生み、多くの死刑執行を招いたのです。つまり、発言者が不適切だったというより、それを指摘する言論の過剰が「不適切」を大量発生させています。

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　川口ゆり氏がツイッター（Ｘ）につぶやいた内容も、本来であれば極めて個人的感想（好き嫌い）にすぎず、所属事務所を解雇されるほどの発言だったとは思いません。

　しかし、彼女自身が女権論に傾倒しており、そこから派生する虐待（ハラスメント）問題の専門家として振る舞っていたことから、女権を叫んで男性を貶めていく左翼言論の典型として、つまり、わが国や私たち日本人に対するヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の同種でしかない惨めな「女尊男卑」を披露してしまい、多くの人びとから徹底非難されてしまいました。

　極端な思想に満ち満ちた女権論や性差論が社会的制裁の対象（解雇事案）になったのは、これまで男性がついぞ女性を莫迦にしたような発言に対してのみ制裁が課せられてきた左翼的秩序の化学変化であり、元はと言えば左翼言論がもたらした「言葉狩り」「言論統制」の結果です。

　人の汗の臭いや体臭そのものについて、男性のそれだけを嫌って「憎悪を煽った」とされた川口氏のつぶやきは、例えば一部外国人のきつい体臭傾向を嫌がっただけで「差別だ」と叩かれることも意味しています。

　私たちが自分の好き嫌いすらも自由につぶやけない世の中にしてしまったのは、川口氏自身が啓発してきた左翼言論のせいでした。そのようなことをしていなければ、ここまで非難されずに済んだかもしれません。

　これを契機として私たち人類は、過激化した女権論や性差論と決別すべきです。左翼・極左の語る「人権」に従ってきてこうなった以上、これらは世界を決して平和にしないという真実にたどり着いたのですから。