宮城の土葬検討への批判に反論　知事「ネットでたたかれても必要」：朝日新聞

　宮城県の村井嘉浩知事は5日の会見で、県が土葬できる墓地を県内につくる検討を始めたことをめぐり、イスラム教徒への差別的な投稿がSNSで見られるとして「特定の宗教を狙い撃ちした様なやり取りは非常に問題」…

(朝日新聞社)

　昨年十二月二十三日記事で申したことが先月二十日に産經新聞社記事になり、朝日新聞社がさらに宮城県の村井嘉浩知事が私たち国民の声を一切聞かない方針を表明したように報じました。

　朝日のことですから、村井氏のこの態度を支持するのでしょうが、元陸上自衛官（一等陸尉）の村井氏が考えついた「暴走」の理由は、実のところわが国の歴史を考慮したものでは決してなく、むしろわが国の歴史的歩みを冒涜するものです。

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　従前語り尽くした夫婦別氏（姓）にしてもそうですが、なぜわが国がそれをやめたのかについての考察が全くありません。土葬に関しては、公衆衛生と環境保護の観点から、先人たちが皇族を例外としてそれをやめたのです。

　よって一昔前、とてもつらかったでしょうが土葬した親族の亡骸を掘り起こし、改めてお骨だけを拾い集めて墓を建て直した事例まで存在します。村井氏の発言がいかに「トンデモ日本論」であるか、これでおわかりになるでしょう。

　私たち国民の強い懸念は、回教徒が墓を移せない教義に基づき、仮にその家族が違法滞在等で強制退去になっても「墓があるから」などと言って違法に居座る可能性を否定できないことにもあります。

　そうなった場合、村井氏はどう責任を取る気でしょうか。左翼・極左暴力活動家さながらに、まさか法治を否定して違法滞在を法務省に認めさせる気ではないでしょうね。一地方自治体の首長に、そのような権限はありません。

　本当に回教徒への配慮を語る（産經新聞社記事を参照）なら、彼らの教義をよく調べてからあらゆる事態を想定し、よもや回教徒への憎悪が扇動されないよう政治家（まして元自衛官）として危機管理を徹底してもらわねば困ります。

ウクライナ侵略3年　欧州によるロシア「悪魔」視にインドから批判　台湾では「疑米論」も　世界の論点

ロシアがウクライナに対する侵略に着手してから2月24日で3年となった。グローバル・サウスと呼ばれる新興・途上国の筆頭格であるインドでは、トランプ米政権が対露交…

(産經新聞社：産経ニュース)

　本日のもう一言。三日記事の冒頭で申した米露両首脳の思惑に照らし合わせれば、当然のように印国は黙っていませんし、米民主党政権で無責任な有事扇動を感じた台湾も黙ってはいないでしょう。

　中共の悪たる影響を削ぎ落したいのは、印国人も同じです。米国のドナルド・トランプ大統領の論理に同調したように見える意見の頻出も、そうしたことが関係しています。

　また、台湾有事を煽るだけ煽って「それは出せない」「あれも出せない」と言い出すに違いない米民主党政権の魂胆を見抜いた台湾人は、日本などとの連携でどう台湾を守るか、真剣に考えねばならなくなったのです。

　トランプ大統領は、前回就任の四年間で一度も戦争に手をつけなかったため、有事を回避する外交（取引）を中共とするでしょうが、それが台湾にとってよいものかどうかはわかりません。日本の政権も、安倍晋三元首相を失ってから亜州の平和に何らの役にも立たなくなりました。

　世界のどの国も、一国だけでは困難に立ち向かうことができず、トランプ大統領の「米国第一主義」にしても、米国が「一国だけで世界を支配する」などと主張するものではないということを、報道権力に操られてはき違えてはなりません。

　だからこそ他国や他民族との憎悪と対立を生まないよう、自国と自国民を守り抜くのが政治なのです。

　米国のドナルド・トランプ大統領とまともに話し合う能力もない政府しか持たなければ、当たり前にわが国も攻撃（交渉）対象になるのは、以前から申してきたことですが、異常な円高が収束し始めた現状を「ネタ（日本經濟新聞社記事を参照）」に「日本の指導者に電話した」というトランプ大統領は、一体誰と話したのでしょうか。

　わが国政府側は、一応首相ということになっている石破茂氏は「電話会談をしていない」と言っていますので、ＳＮＳ上ではもっぱら「麻生太郎元首相と話したのかも」などと噂されています。石破氏は、決してわが国の指導者ではありませんので。

　そこで武藤容治経済産業相（為公会）が訪米し、関税の引き上げ対象からわが国を外すよう「決め」てくることになりました。わが国の為替介入は実際、むしろ円安に振り切ったところを円高へ戻そうとするような真似をしていましたので、トランプ大統領もそうとわかっていて対話のきっかけを掴もうとしているのでしょう。

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　訪米しても国務省に覚えてもらえない岩屋毅氏が露外務省から無期限入国禁止にされ、何なら「次回外遊した機に日本再入国を永久禁止」処分にしてしまえばよいとの声が多くの国民から上がる中、岸田政権下で同じく入国禁止にされた高市早苗経済安全保障担当相（当時）に、そのような声は一切上がりませんでした。

　国賊の村上誠一郎氏が経産相の椅子から突然立ち上がり、姿を消した昨日の衆議院予算委員会で、のちに（格好つけて何やら英語で言っていましたが）早い話が便所へ駆け込んだことがわかり、後席の職員に「言ってから行った」とかいう腐った言い訳までしたそうですが、これも国賊でなければ「だって人間だもの」で済む話でしょう。

　予算委の審議中にお手洗いへ行ったと言えば、誰もが元外相の田中眞紀子氏を思い浮かべるでしょうが、口の悪さといい身勝手で偉そうで、実は頭も悪い屈中政治家を表す共通の記号か何かなのでしょうか。

　早く死ねばいいのに。おっと、私こそ口が悪くてごめんなさい。

日本全土が射程のミサイル、中国で拠点増設…衛星画像の分析で判明

【読売新聞】　公益財団法人「国家基本問題研究所」が中国のミサイル部隊を衛星画像で分析した結果、日本を射程に収めるミサイルの拠点がこの数年で増設されていることがわかった。中川真紀研究員が２月２８日、分析結果を公表した。 吉林省の第６５５…

(讀賣新聞社)

　さて、わが国政府が中共と北韓（北朝鮮）に「友好」「相互理解」「問題解決」を掲げて一切無用の配慮などしているうちに、北韓は何度も弾道弾を発射し、中共はわが国全土を攻撃射程に収めてしまいました。

　確か現行憲法（占領憲法）第九条があれば、こうはならないはずだったのではないですか？　相手に「友好」を掲げていれば弾道弾など飛んでこないはずだったのでは？

　そう指摘されると左翼・極左は、必ず「自民党政治が（中共を）怒らせているから」と言い訳しますが、中共・共産党の「最高のお気に入り」は、自民党の福田康夫氏であり、彼こそが屈中外交の指示役です。それは、自ら屈中を司る外務省がよく知っています。

　私たち国民の全員が核兵器を保有する中共産党人民解放軍の「殺害目標」にされた以上、もう屈中政治の一切を黙って見過ごすわけにはいきません。今後ますますこの問題を立法や行政に突きつけていくこととします。

トルコビザ免除、継続か停止か　第3の道「ビザ取得勧奨措置」の可能性はあるか　「移民」と日本人

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題で、難民認定制度の悪用を防ぐため、現在は免除されている短期滞在の査証（ビザ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一部の在日クルド人が暴力行為を繰り返し、違法滞在も顕在化した岸田前政権下で、外務省が首相官邸から何らの対策指示も受けず、もちろん自ら対策案を出すこともなかったのが今国会でのやり取りで明け透けです。

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　ここで何度も例示しているように、義国（イラン）に対する査証（ヴィザ）免除停止は、在日義国人による違法行為の横行によって決断されたもので、彼らの強制退去が治安の回復をもたらしました。日義関係が歴史的良好な上での判断だったことも忘れてはなりません。

　米義関係が極めて敵対的に陥った（共和党政権が義国を「悪の枢軸」の一国に挙げた）ころでさえ、外務省が義国との外交関係を開き続けたのは、とても良い判断でした。それでも「駄目なものは駄目」を通せたのです。

　まして土国（トルコ）とわが国の関係は、申すまでもなく歴史的友好を貫いてきましたから、日土関係を考えるあまりに判断が鈍ってしまうのは、保守派や自民党にありがちなことでもあります。しかし、今やクルド人を土国人と捉えることの誤りが明白化しました。

　その経緯を語るには、別の機会が必要ですが、土国に対する査証免除は、いずれにしても取得勧奨措置への移行を日土両政府で直ちに話し合って決めねばなりません。そして何より、違法滞在のクルド人を全員強制退去にすることが法治の大前提です。

ホテルの住所で「外国免許切替」OK、政府が初の答弁書　事故率など「把握していない」　「移民」と日本人

外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度をめぐり、短期滞在者がホテルの住所で日本の免許を取得することについて、政府は…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一部の在日クルド人や、中共・共産党による国防動員法で、もはや外国人の流入が危険行為でしかなくなり始めた今、石破現政権の答えがこれです。これが政府の基本姿勢なら、道路交通法等が定める運転免許に関することだけでは終わりません。

　いや、特に中共人を「危険物」のように言うのを問題視するなら、どうか中共産党に直談判してください。残念ながらすべての在日中共人を「絶対に信用してはいけない者」に仕立て上げたのは、国防動員法を敷いた中共産党なのですから。

　わが国の免許制度をこれほど出鱈目なものにしてしまうのも、私たち国民の安全よりも外国人、わが国の国際的信用よりも外国人を優先するからにほかなりません。

　少なからず余計なことを申しますと、警察の中でも交通課が「よい部署」とは言えない問題もあり、外国免許切替制度の出鱈目化がもたらす交通の混乱（事故の多発等）を現場の警察にばかり任せるのは得策でなく、そもそも何でもかんでも現場頼みの立法ではいけないのです。

　そのうち道路標識の多言語化で（既に鉄道駅などで起きている）私たち日本人がなかなか読めない問題を生み、余計に事故発生率を高めてしまうことも想定されます。決して外国人に合わせてはいけません。

　国民を優先しない政府は要らないのです。

　つくづく一日記事の冒頭で再度触れた「強者の交渉」を見るにつけ、米露両首脳のしたたかな狙いがわかります。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナの鉱物資源を獲ることに加え、米露関係を親密にすることで露中関係にくさびを打ち込み、米国を脅かす中共の影響力を削ぐつもりです。

　一方、露国のウラジーミル・プーチン大統領は、こうして欧（ＥＵ）米関係が悪化し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛力に穴が開くことを狙っています。それにプーチン大統領は、そもそも中共・共産党主席の習近平氏や北韓（北朝鮮）の酋長など初めから一切信用していません。

　そうして貧乏くじを引くのは、政権を労働党に譲り渡した英国と、まさに米民主党政権に追従した仏国と日本などの「ウクライナ支援組」です。左翼から中道へ政権交代する独国がどうなるかはわかりませんが、伊国のジョルジャ・メローニ首相以外の主要欧州首脳は、ただただ「米露同盟」を指をくわえて見ているほかないでしょう。

　ことほど左様に岸田文雄氏と石破茂氏の罪は重いのです。

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　ところで、中共といえば中日新聞社の報道にある某氏の参議院議員選挙（今夏実施予定）出馬断念の報ですが、擁立しようとしていた日本維新の会の公認候補者選定にはかねてより問題があり、党設立時の「客寄せパンダ」だった方は、この某氏の正体を知った上でとぼけているのか、或いは本当に無知でこう言っているのか、どちらでしょう。

　もともと「保守風味」の某氏が気に入らなかった無知なネット左翼層は、当然彼の立候補を非難したでしょうし、某氏の正体に気づいていた一部の保守層は、当たり前に危機感を隠さず彼を徹底批判したに違いありません。

　しかし、同じく正体を知っていた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちは、某氏の立候補に沈黙していたはずです。「莫迦なネット右翼層が彼を当選させてくれればよい」と企んでいたでしょう。

　ところが、その計略が思いの外狂ったのです。中共系日本人一世（帰化したばかりの中共人）だから問題があるのではありません。実は中共の対日工作員かもしれないから問題があるのです。「かもしれない」とか、まぁオブラートに包んで申しましたが、あまり日本人を舐めないほうがいい。

【独自】夫婦同姓「維持」6割超　無回答15人、賛否配慮か

　自民党都道府県連幹事長47人の6割超に当たる30人が、選択的夫婦別姓制度の導入に否定的であることが2日、共同通信のアンケートで分かった。6人が「現行制度（夫婦同姓）のまま」、24人が「夫婦同姓を維持しつつ旧姓の通称使用拡大などを進める」を選択…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、共同通信社としては、一般の世論調査ではなく自民党を貶める目的でこのような形態の調査を意気揚揚と記事にしたのでしょう。「自民党は旧態依然とした政党だ」と。

　しかし、実態としては石破茂氏が選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に前向きで、その石破氏の支持率が高かったとされる地方の支部連合会が意見を二分どころか制度導入を支持しないほうへ大きく傾いているとわかります。

　しかも、そのほとんどが高市早苗元経済安全保障担当相が主張してきた旧姓使用の拡大を支持するもので、その制度的柔軟性は、私たち国民の間でも多くの支持を集めているようです。自民党としては、現政権を牛耳る者どもよりもっと国民の声に耳を傾けている、と申せましょう。

　二月二十六日記事で申したように現政権は、私たち国民が求めている政策の優先順位を全く無視しています。「いらんこと」ばかりして肝心なことは何もしない、という政権に用はありません。

　夫婦同氏にして戸籍法を制定した明治四年、私たち日本人は、まさに男女同権と身分によらない財産権を得たのであり、戸籍の効能は、のちに併合条約を締結した旧大韓帝國の人びとにも（李王朝下で搾取され続けていた小作農が土地を持てるようになったなど）もたらされました。

　それでも女性を男系から徹底して外す韓国や中共の夫婦別氏こそ女性差別なのであり、これを選択させる制度があってはなりません。日韓併合下でも尊重された韓民族の（儒教的）考えが韓国にはあり、私たちには私たちの考えがあるのです。

立憲民主党・小川淳也幹事長の“号泣動画”に批判殺到「自分に酔ってるだけ」感情爆発で増税求め大炎上 | 週刊女性PRIME

2月23日、立憲民主党の小川淳也幹事長（53）がインターネット番組『ReHacQ』に出演。その番組の中で泣き出したことに、批判の声があがっている。感情を爆発させた小川氏の主張は……。

(週刊女性｜主婦と生活社)

　政治を語る上で人が涙を流す時、そこには、多くの人びとの想いのようなものを背負い、そのあまりの重さから感情があふれ出すものだ、と私は思うのですが、旧民主党時代からどうやら首相になりたいらしい小川淳也氏（香川一区・元総務官僚）の場合は、単なる自己陶酔のようです。

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　私は昨年十二月一日記事およびコメント欄でも申したように、相続税以外をすべて減税し、中でも特に贈与税と消費税は廃止するよう訴えてきましたが、生前贈与を促す相続税の税率維持について、しかしながら引き上げを必要とはしません。

　小川氏が何を目的に増税まで訴えて泣き出したのか全く不明であり、財務省になびいてみせたいのか何なのか、兎にも角にも私たち国民の声を聞く気がないようなのは確かです。

「財務省解体デモ」拡大　主催者２人「私が始めた」　左右イデオロギーでなく「増税反対」

東京・霞が関の財務省前で、「緊縮財政」や「増税路線」を批判するデモが拡大しつつある。「元祖！財務省前デモ」「財務省解体デモ」などと複数の個人・団体が呼びかけ、…

(産經新聞社：産経ニュース)

　未だ正体のよくわからない堀江貴文氏が財務省に対する国民行動（デモ）に対し、あたかも「貧しいのはお前のせいで財務省のせいじゃない。こんなデモは無意味」と切り捨てているそうですが、財務省前に集まった人の中に「自分だけ無税にしてほしい」といったような利己主義者はほとんどいないと思います。

　皆が「一人の貧困」を救う話ではなく政府の財政政策がもたらした結果を指弾し、国家・国民の話をしているに違いありません。産經新聞社も書いているように、このデモには左翼も参加しているため、その中には「一人の貧困」にしか目がいかない者がいるやもしれませんが。

　だからといって「デモしてる暇があったら働け」という堀江氏の指摘は、全くもって的外れです。昭和六十年九月のプラザ合意から平成元年四月の消費税導入、平成二年三月の総量規制（旧大蔵省銀行局長通達）でわが国経済が崩壊し、そのまま内需回復の策を打たなかった、或いは政治家に打たせなかった財務省の罪は、とてつもなく重いものと知らねばなりません。

　確かに、デモで行政権力が態度を変えることは、あまり期待できません。これは経験上申しますが、立法に比べて行政と司法の「国民の声を無視する力」の強さは、なかなかのものです。

　それでも財務省前デモの意味が大きいのは、思想の左右を問わず千名以上もの国民が連日のように霞が関へ斬り込み、もはや「黙っていない」という国民の意思を示しうることにあります。これを背景にして、国会議員と官僚に個別要請する相乗効果を狙うことができるのです。

　私が以前から「皆様も声を発してください」と時に役所の住所や代表番号を記載してきたのは、そうした声が届いていれば話（陳情や要請）をしやすいからで、たとえ何らかの提言をしても「そんな意見は上がっていません」と言われれば、それで話が終わってしまいます。これまで何度かそのような目に遭ってきました。

　財務省への抗議は、決して無駄などではありません。私たち国民がついに怒りの声を上げたことを、思い知らせてやろうではありませんか。