【コインチェック巨額流出】金融庁、仮想通貨流出で改善命令へ　コインチェック「２６万人に４６０億円返金」

金融庁は２８日、不正アクセスにより約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）に対し、近く改正資金決済法に…

(産経ニュース)

　現行の資本主義に蔓延した賭博経済の隅のほうで誕生した仮装通貨を、あたかも次世代の主流とでも扱いたがる愚民中の愚は、わが国の信用を後ろ盾にした世界で最も安全と申して過言ではない円のほかに、博打の夢を見て全財産をビットコインやネムに託し、ネムで一文無しになったといいます。

　やっぱ知らないんだぁ！　どう見ても二十七歳の和田晃一良代表取締役と三十七歳の大塚雄介取締役が「実質的経営者」ではないでしょう。セキュリティがなっていない取引所なんぞを金融庁が認めてはいけません。

　じゃあ教えてよ！　どうやら二十六日だけでも十一回、わずか五分で約五百八十億円分のネムが「ＮＣ４」で始まるアドレスに送金され、そこからさらに九つのアドレスに送金。あっという間に持ち出していった不正な個人ないしは組織を特定することは難しいそうです。大塚氏がいうほど簡単には見つかりません。

　やっぱ知らないんだぁ！　和田、大塚両氏が約四百六十三億円を返金保証するといいましたが、それだけの現預金の存在を金融庁は確認できていないのです。何のためだかの「時間稼ぎ」であり、そもそも「マイナス四百六十三億円の事業」を継続できるはずがありません。コインチェックはこれでおしまいです。

　じゃあ教えてよ！　何でコインチェックがいいんだよ？　それは……。

【北朝鮮情勢】核・ミサイル開発で金正恩氏の秘密資金枯渇か　米ラジオ報道

米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ、電子版）は２７日までに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の秘密資金が一連の核・ミサイル開発により枯渇しかけていると報じた。国際…

(産経ニュース)

　現在まことしやかに囁かれているのが、北朝鮮へ流れたのではないかという話です。いい加減な噂話の類いを超えています。

　コインチェックの実質的経営者が一体何者たちなのかはともかく、ビットコインの取引所だったマウントゴックスの事件と同様、全容解明がうやむやにされるでしょうが、まずこの疑いを持って今後の韓半島（朝鮮半島）のわずかな変化も見逃さないよう注視しましょう。

国会で「無敵」の安倍首相がノーベル賞受賞者との面会拒んだ裏事情

　衆院本会議で22日、施政方針演説を行った安倍晋三首相。「働き方改革」、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する防衛力強化の方針を示した上で、国会の憲法審査会で改憲案の議論を深めるよう与野党に促した。安倍首…

(AERA｜朝日新聞出版)

　読者の方から推挙された東京都議会の川松真一朗議員のツイッターを拝見しましたが、小池百合子知事が新年度予算案の公式発表前に六十五もの特定団体へ原案を漏らし、挙げ句に口止めを厳命する文書まで配布していた問題を確認しました。私に目を通すよう勧めてくださった読者の方にお礼を申し上げます。

　小池都知事は、さんざん「しがらみのない政治を」といって票を稼いできたくせに、特定団体へ予算案を事前漏洩するとは、予算のつけどころなどに特定団体との黒いやり取りがあったことを想起させます。

　これは、かつてない類いの不祥事であり、疑獄事件への発展も否定できません。あまりにもわずかな側近だけ（二人だけ？）で「ブラックボックスのような都政」を進めてきた小池都知事の悪事がいよいよバレるでしょう。

　政治家が気をつけなければならないのは、偏った人脈の露呈であり、支持団体など或る程度は仕方がないものの少なくとも私は、ここ数年にわたって政治家と一緒に写真を撮ったり、撮ったとしても公表したりはしません。わざわざ関係を誇示して自分を大きく見せようとしたのが学校法人森友学園の人びとでした。

　それによって政治家がのちに追い詰められかねないこともあり、安倍晋三首相と側近たちが最近気にしているのは、特定団体に肩入れしたと思われるような面会要請の扱いです。

　朝日新聞出版の雑誌が十八日記事の前段で申したことをまだグズグズいっているようですが、結局は「裏事情」の説明にも何もなっていません。本当の事情は、過去に北朝鮮との関係を指摘されたことまであるピースボート関係者から面会要請があり、これを受けることが政治的に「極めて危険」と扱われたことです。

　安倍首相は、もちろん一衆議院議員ではありませんから、右派系市民団体とも面会しませんし、まして対日ヘイトスピーチ（反日）団体とも面会しません。核不拡散の想いとは別に、特定反日団体の共同代表が運営委員の団体とは、とても面会できないのです。

　そうさせたのは、むしろ安倍首相と日本会議などとの関係をやかましくいった反日団体と報道権力であり、いわば「裏事情」とは、彼らのせいで核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）事務局長とも面会できなくなってしまった（繊細な問題にされてしまった）ことにほかなりません。

　自らの行ないの過剰を顧みない「ペンの暴力団」に、核不拡散そのものを語る資格などないのです。

　野中広務元内閣官房長官・元自民党幹事長が二十六日午後、亡くなりました。お悔やみを申し上げます。亡くなった方にこう申すのは気が引けますが、京都の地方議員から国政へ転身し、ほどなくして権力をふるうことができたのは、この人がいかにも立派な政治家ではなく「恫喝」の政治家だったからに違いありません。

　この人が権力の中枢にいて助かったという人は大抵ろくでもなく、私たち多くの国民にとっては、いちいち国益を損なわれて迷惑でした。少なくともそのような記憶しかありません。

靖国神社 徳川康久宮司が退任へ　「一身上の都合」と説明

靖国神社の徳川康久宮司（６９）が退任する意向を関係者に伝えていたことが２３日、分かった。同神社関係者が明らかにした。定年前の退任は異例。徳川氏は「一身上の都合」と周囲に説明している。

(毎日新聞)

　さて、平成二十八年六月に共同通信社が配信した靖國神社の徳川康久宮司の「明治維新という過ち」なる発言を端緒に、会津藩士や西郷隆盛らいわゆる「賊軍」の合祀を唱え、今回の退任決断に繋がる静かな騒動が起きていました。

　私は何度も、時の権力から見て「官軍」か「賊軍」かで合祀する御霊を選別してきたのは、東京招魂社から靖國神社へと名称変更したのをきっかけに正すべきだったと申し、徳川宮司が主張するように「国を想って戦った御霊を全て合祀すべき」との立場をとってきました。

　ただ私は、徳川家の末裔でも何でもありませんから、徳川宮司がどの立場から石原慎太郎元東京都知事らの陳情にそう答えたのか分かりませんし、怪しんできたのも正直なところです。とはいえ今さら「徳川家の子孫だから」というのもどうかと思います。

　毎日新聞社記事にある「元総務部長」というのは、昨年『靖国神社が消える日』（小学館刊）を著した宮澤佳廣元禰宜です。結局は、神社内部で抗争が起きたと申してよいでしょう。

　現行憲法（占領憲法）を放置し続けることが靖國の危機（英霊招魂の否定）に繋がるとでも提言されたのならいざ知らず、中身はほとんど私怨に満ちており、つまるところ富岡八幡宮が血にまみれたのと大して変わりません。

　靖國が「消える」と騒いで注目を集め、稼ぎに奔った行為が靖國を「消す」ことになったも同然です。

　平成を「三十一年四月三十日で終わらせる」と安倍晋三首相が議長になって皇位継承をいじったあの日以来、以前にも申しましたがわが国の災厄が始まる、と。過去最強の寒波がわが列島を覆う今冬、祭祀の国で神社が消えるのです。

　もう私たちの目に映っている神社は、私たちの知っている神社ではありません。今上陛下の「生前退位」なる世にも恐ろしい言葉に抗議一つしない神社は、神社ではないのです。莫迦な神職たちがこんなことにしてしまいました。

　私たちにできることは、まず祭祀を実践することですが、本物の神職を探して目下の惨状を訴えることです。一刻も早くかつてない国難に気づいてほしい。

中国がモルディブの土地「収奪」、同国元大統領が非難

【1月22日 AFP】インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード（Mohamed Nasheed）元大統領（50）は22日、訪問先のスリランカで記者会見を開き、不安定な政情が続くモルディブの土地を中国が奪い、主権を傷つけていると非難した。

(AFP通信)

　南亜屈指の観光地として知られるモルディヴ（ラッジェーゲ）の危機に、一体どれだけの国が注視するでしょうか。私たちがこれを大きく扱うことで、世界へ広げていかねばなりません。

　モハメド・ナシード元大統領は、同国で初めて民選された大統領ですが、そこへ至るまでの政治犯としての逮捕・投獄歴は無視するとしても、在任中に裁判所判事を不当逮捕させたとして今日の政情不安の端緒を作り、辞任後（平成二十七年二月）にこの件で逮捕されています。

　それを踏まえた上で、しかしながら彼の指摘は、決して「再び大統領の座を狙う不正な者の戯言」とは申せません。中共共産党のような性格の国や個人は、すぐに正当な主張をする者の人格を否定し、その主張自体をとんでもないことのように印象づけようとしますが、主張そのものを否定することはできないのです。

　外国の個人・法人による投資と開発は、当該国に歓迎される場合と、収奪と侵略の危機を煽る場合があり、中共共産党の手口は、モルディヴの島じまに留まらずわが国にも見られます。

　モルディヴの弱点は、ナシード元大統領のいう通り多額の対中債務（早い話が借金）であり、わが国の弱点は、現行憲法（占領憲法）護持の現体制そのものです。経済や国防に弱点を抱えますと、かえって収奪と侵略の不安が増します。それが「九条が」「平和が」のお題目しか唱えられない護憲派には分からないのでしょう。

　わが国政府は二十五日、領土・主権展示館を日比谷公園内の市政会館（東京都千代田区）に開設しましたが、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島や沖縄県石垣市尖閣諸島が国際法上間違いなくわが国の領土であることが分かる資料の公開に対し、早速中共共産党と韓国が抗議してきました。

　彼らがいくらわめき立てても、竹島と尖閣がわが国領であることは変わりません。盗人猛猛しかった韓国と、小細工を弄し続ける中共に対し、政府が内外に向けてあらゆる現状を周知してこなかったことにも問題はありました。

　米韓同盟にもしも穴が開けば、必ずわが国は竹島を取り返します。ということは、米韓同盟があるうちは、わが国がそうしてきたように韓国こそ竹島の不法占拠を遠慮しなければなりません。政府が米政府へ（仮に現状のままでも竹島を奪還する際に）説明するとして、今後は特にこの論法でいくべきです。

　そして、尖閣周辺海域に何度となく潜り込んでくる中共は、国旗を掲げて浮上した潜水艦が逃げ出していったように、まさに「中共の領土ではないから侵略しようとしている」といった態度の横行を、モルディヴのような国ぐにと協調して世界へ訴えていかねばなりません。

　そのためには、まず私たち国民が自国領を認識することです。→市政会館の地図

安倍晋三首相、平昌五輪開会式出席へ　単独インタビューで表明　「日韓合意新方針は受け入れられぬ。文在寅大統領に直接伝えたい」

安倍晋三首相は２３日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文在寅大統領…

(産経ニュース)

　昨日記事の最後に言及した安倍晋三首相の「平昌冬季五輪大会開会式出席」という報道は、産經新聞社のインタヴュー記事が始まりでした。のちに記者団に対し、安倍首相は「事情が許せば出席したい」と述べています。

　つまり、事情が変われば出席しないということでしょう。

　昨日記事の仕込み方にお気づきの方は、首相が出席を示唆した背景に官邸外部の圧力があったと認識できたと思います。実際、首相官邸が欠席の方針を固めていたところ、与党自民党を中心に「韓国の工作に堕ちた売国奴」から内閣へ、しつこく気持ちの悪い陳情が（米政府からも？）続いていました。

　国会の施政方針演説で、北朝鮮が犯人である拉致事件について「最重要課題」というたった一言しか述べられなかった安倍首相は、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）と会談して何の成果が得られると考えているのでしょうか。

　少なくとも仏露米中の首脳が欠席する開会式に出席したからといって、文大統領に恩を売れるとでも思っているのなら大間違いです。もしもそれを恩に感じてくれるような相手であれば、国交断絶寸前という日韓関係の今日はありません。

　早くも韓国政府から「日韓首脳会談は開きたくない」というふざけた回答が政府へ寄せられており、これはもう「事情が変わった」のではないでしょうか。このままでは、安倍首相はたとえ訪韓しても、文大統領という「全く話にならない工作員」が待っているだけで、外交の大失敗に終わるのです。

　同じ自民党内にも、もちろんこれら全ての事情が分かっている議員はいますから、例えば中曽根弘文元外相（日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会委員長）らが改めて安倍首相側へ欠席するよう求めます。

　最後まで諦めずに闘い、最終的には「安倍首相の韓国に対する揺さぶり（というよりも単なる党内および国会対策）だった」ということになりますよう。米政府からの要請が事実であれば難しいでしょうが……。