三反園訓・鹿児島県知事が怒声、謝罪　ブラジルで女性添乗員に「何でしめるの」

鹿児島県の三反園訓知事は３１日、７月下旬に公務で訪問したブラジルで、県人会主催の懇談会が自分の想定より早く閉会することへの不満から、旅程を管理していた旅行会社の…

(産経ニュース)

【沖縄取材の現場から】翁長沖縄知事「一世一代」の記者会見で事実誤認発言　「アジアで米と安保条約結んだ国ない」　中国の脅威も低減した？

沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事（６７）にとって、７月２７日の記者会見は一世一代の見せ場だったはずだ。この場で翁長氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設…

(産経ニュース)

　対日ヘイトスピーチ（反日）放送局上がりの知事の何と酷いことでしょう。知識層ぶって「人権」を語ってきた類いの元テレビ朝日解説委員に限って、平気で人を踏みにじるのです。旧共産主義国の政権幹部たちこそが自ずと階級を設けて選民意識を拡大させ、国を腐敗させ、民に打ち滅ぼされていったのに似ています。

　鹿児島県民は、就任から二年を超えた三反園訓知事を引きずり降ろすことができますから、ただちに打ち滅ぼすべきです。

　そしてもう一人、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事については、またぞろ申しますがもう静かに死なせてやりなさい、と。対日ヘイト一派はどこまでこの人を利用するのか、本人も恩讐の果てに県内企業と組んで変節した顛末として、一体どこまで利用されるつもりなのか、最期ぐらい一人の人間として穏やかな日日を過ごしてはいかがかと思います。

「学テ」結果、校長や教員のボーナス、学校予算に反映へ…最下位常態化に危機感　大阪市の吉村市長方針

大阪市の吉村洋文市長は２日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必…

(産経WEST)

　最後にもう一人、必ずしも「反日首長」ではありませんが大阪市の吉村洋文市長に対し、教育に携わっている者としてどうしても申したいことがあります。かといってあまり専門的に、冗長に述べるつもりはありません。簡単に。

　腐敗し続ける文部科学省がかつて復活を決めた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）には、腐敗以前に違法行為を常態化させ続ける日本教職員組合（日教組）や日本共産党系の全日本教職員組合（全教）らが反対した「競争が」「格差が」という批判を払拭する目的があります。それが教科・項目別の習熟度チェックであり、違法な組合活動が強烈な地方の児童・生徒たちがどれだけ習熟を妨げられているかについて証明することでした。

　決して地方自治体単位で発表される順位が単純に重要なのではありません。維新の会系の政治家は、すぐにこのような反応を示しがちですが、大阪市、或いは大阪府下の教職員に対日ヘイトが多いのは問題としても、学テの結果だけで学校予算を削るようなことは、ともすれば成績順位が低い児童・生徒の調査を学校側が意図的にはねるといった差別行為を招きかねないのです。実際過去にそのような事例がありました。

　教職員たちは、自分たちでそのようなことをしておいて「ほら、こうなった」と必ず攻撃してきます。全く不毛です。

　学テには、小学生についてベネッセ・コーポレーションのような企業に運営委託しているなどの問題もあり、吉村市長の態度は、そのまま例えば英国が同種の調査を廃止した理由に繋がります。ならば実施しないほうがよいでしょう。

　大阪の問題は、対日ヘイト活動が幅を利かせていることであり、橋下徹前市長が市役所から組合事務所を追い出そうとしても地方裁判所裁判官がもとに戻してしまうような気持ちの悪い地方であることです。

　吉村市長の態度は、そのような連中にいわば燃料を投下しているだけで、定めし教育的効果などはほぼ得られないでしょう。本当に子供たちのことを考えた態度、すなわち「順位ではない。未習熟分野を各学校で調査し、補習に当たってほしい。そのために予算をつけることも検討する」とでも語ることです。これが対日ヘイト教職員たちの（仕事が増えるから）最も嫌がることなのです。

　もうこうなったらここで徹底的に潰してやる。ついでに二日記事で「差別と区別は実は同じ」と申したことについて「違う」とのご意見を賜りましたが、これほどこの二つが混同されて「差別だ、差別だ」と叫び散らされる世の中にあって「違う」とよくもまぁそういいきれるのものだ、と。現実を見てものをいってほしい。その現実がこれです。

週刊文春2018年8月9日号　元職員が証言「スポーツ推薦枠を…」 「日大田中英寿理事長帝国の不正入学を告発する」 | 最新号 – 週刊文春WEB

杉田水脈（51）衆院議員 に「育児丸投げ」「不倫」騒動を糺す…

(週刊文春WEB　「週刊文春」公式サイト （株式会社文藝春秋）)

市民と取っ組み合い寸前　問題発言の杉田水脈議員、市職員時代から騒動

月刊誌で性的少数者（ＬＧＢＴ）カップルを念頭に「子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」などと主張し、批判を浴びた杉田水脈（みお）衆院議員（５１）＝自民党、比例中国。政界入りする前の兵庫県西宮市職員時代、当時市議だった…

(神戸新聞NEXT)

　この二つの記事には、大いに嘘があります。確かに私とて、さすがに杉田水脈衆議院議員の私生活までは存じ上げませんし、兵庫県西宮市職員時代にお会いしていればと思うこともありますが、明らかな出鱈目だけでも指摘せずにはいられません。

　まず日本維新の会所属の男性議員と「不倫」していたというのは、だから一日記事で申したほうの女性議員です。杉田代議士ではありません。しかも、あちらは東北のほうの議員ですが、文春では九州のほう（福岡県四区）の元議員を指しています。誰が文春に掴まさせたのでしょうか。

　さらにこちらのほうが問題なのですが、神戸新聞の記事は本当にいい加減で、杉田女史（当時係長）が「取っ組み合い寸前」になった「市民」とは、中核派の山本美智子破壊活動家らのことです。

　西宮市といえば、私が日教組（日本教職員組合）・西宮の地方公務員法違反および教育公務員法違反と、市立の施設内に構えた組事務所の家賃・光熱水費を市に負担させている問題を追及するに於いて、事前に面会予約を取って淡淡と法律の話をし、出されたスリッパを揃え頭を下げて帰ったにもかかわらず、自民党議員を通して文部科学省に指導を入れさせた途端、焦って私たちを犯罪者のように扱ったところです。

　平成二十一年のことでしたが、数か月後に迫った兵庫県知事選挙に絡み、日教組らの支援を受けていた井戸敏三知事から兵庫県警察に話が渡った経緯は、のちに西宮市教育委員会が教えてくれました。これが卑怯卑劣な対日ヘイトスピーカー（反日活動家）と地方行政の闇です。ことに何かと「住みやすい街」に選ばれることの多い西宮市は、実は市民の血税が何に使われているか分からない酷い街でした。

　当時の私は、まだ杉田女史のことを存じ上げませんでしたが、保育所民営化を議論する場に、保育士まで対日ヘイトだらけの西宮市では、山本活動家らが議事進行を妨害し、暴力行為（乱暴な発言）を繰り返したため、杉田係長がこれを制止したというのが事の真相です。

　それが朝日新聞社と同種の地方紙・神戸新聞にかかるとこのような記事にされてしまいます。私のことも当時、事実に反することを書かれたので神戸新聞というのはそういうものなのでしょう。共同通信社から記事をもらうせいか、地方紙のほとんどがこの有り様です。

　政党を変わらざるをえなかった経緯についても、維新かみんなの党かに関わってしまった保守系議員のほとんどが似たような変遷をたどっており、最後の一段落の内容についても完全な誹謗中傷でしょう。杉田代議士のような市職員時代から「筋金入り」だった人のことが大嫌いな神戸新聞の出鱈目扇動記事と断じざるをえません。

　私は、数年前に生田神社会館（神戸市中央区）の講演会で共に登壇させていただいて以来の杉田代議士の一ファンに過ぎませんが、はっきり申します。頑張れ、杉田水脈！　負けるな、杉田水脈！

防衛省、装輪装甲車の開発中止へ　当初計画、白紙に：朝日新聞デジタル

　防衛省は人員輸送を担う９６式装輪装甲車の後継車の開発事業を中止する。試作品が要求性能を満たさなかったことが主な理由。２７日に発表した。今年度に開発を終える予定だった当初の計画は白紙に戻った。　陸上自…

(朝日新聞デジタル)

　この件は、牽引車（トラクター）を作ってきた小松製作所（コマツ、東京都港区）に装輪装甲車の開発を任せてきたこれまでの経緯に問題がなかったか、よく調べる必要があります。

　国土を守る緊急の必要に駆られた場合、陸戦に於いてはまず軍用装甲車両（中でも主力戦車より装甲戦闘車など）の供給が欠かせません。そのうちの一つに、防衛省が大きな穴をあけてしまったという話なのです。

　コマツは、未だに「中共関連株」といわれています。経済紙などで都合よく「脱中共に成功した」などともてはやされてはいますが、その実態は未だ中共経済に依存しており、腐敗した地方官僚や共産党幹部と懇意な間柄にならない限り大きな商売ができない状況に（習近平国家主席主導の手前勝手な「脱腐敗」後も当然）変わりがないため、念には念をというところで防衛装備品の発注を控えるべき企業の一つでしょう。

　目下、実は旧民主党議員たちが手を貸していた文部科学省の腐敗（先月二十七日記事参照）ばかり表に出ていますが、今回の重大な失態を端緒にいずれ防衛省の腐敗も発覚し始めるに違いありません。

産出ガス、日本に運べず　国が８００億円出資、液化頓挫：朝日新聞デジタル

　エネルギーの安定確保のため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資し、海外で開発したガス田について会計検査院が調べたところ、ガスを産出したにもかかわらず、国内に運ぶめどが立たない場所が…

(朝日新聞デジタル)

　そこにもう一つ加わるのがこの会計検査院の発表内容です。敢えて大げさに表しますと「装備が供給されず、資源も断たれた」となれば、大東亜戦争中に各地の先人たちが玉砕していったようなことになります。

　定めし皆さんも「日本は一体何をしているのか」と思われたでしょう。わが国近海に眠る海底資源の商業化も、第二次安倍内閣発足直後に経済産業省が「五年後」の目標を掲げて臨んだものの、その期限が過ぎて今なお何もできていません。最も大きな成長戦略になり得たにもかかわらず、安倍内閣は大失敗したのです。

　しかも海外から調達する資源まで運び損ねるとは、液化の技術があり、資金力にも不足がないだけに、経産省から多くの人を取り込んだ安倍官邸の政策遂行力に暗雲が垂れ始めました。

　以前から指摘しているように経産出身の今井尚哉首相補佐官がいてこの顛末ということは、機構自体が今井補佐官の指揮下にあって、どんな過ちも補填してもらえるという考え程度で運営されているとしか思えません。実際そうなのでしょう。商才がないから公務員になったくせに経産官僚の質の悪さは、自分たちがわが国の経済活動の一切を操作していると思い込んでいることです。

　そうして私たち国民には「日本は資源がない国」と喧伝し続け、現行憲法（占領憲法）に忠実に、何の挑戦もしない行政を遂行しています。いえ、正確に申せば勝手にわが国が何かしてはいけませんから、何もしていないのと同じなのです。それを許しているのが占領憲法を「憲法」のまま放置する立法であり、つまり最終的な責任は国会議員と彼らを選んだ私たち国民にあります。

　とりあえずわが国の失敗を面白がるだけの朝日新聞社がこれらを小さく報じたものの、大きな問題としては全く扱われていません。しかし、防衛装備に穴が開き、資源供給にまで穴の開いた国が「安全快適」なはずなどなく、発注した防衛官僚および「今井官邸」の間違いを正さなければ同じことが繰り返されます。

　報道はまだいわゆる「二つの学園問題」の対応をめぐる安倍内閣の評価を世論に問うていますが、自分たちでミスリードしておいて「多くの国民がまだ疑っています」とは、扇動莫迦の所業にも限度というものがあるでしょう。

　本当に彼らが世論に問うべきは、或いは私たちが注意すべきは、本日扱ったような問題なのです。

「AERAオンライン限定記事」でおわび

　アエラ編集部は7月27日夜、「杉田水脈衆院議員の顔は『幸せに縁がない』？　観相学で見てみたら…」と題する記事をAERA dot.で配信しましたが、内容が不適切なものであったため、同28日未明に全文を削除しました。杉田議員と関係者の皆さまにおわびいたします。

(AERA dot.（朝日新聞出版）)

　財政上の議論を提起した個人をここまで誹謗中傷する報道権力の所業は、まさに弾圧そのものです。このような連中に言論、報道の自由をうたう資格は一切ありません。

　連日この問題を取り上げてまいりましたが、特定の権利闘争を仕掛ける勢力のいうなりに予算を編成すれば、間違いなくわが国の財政は破綻までしないものの圧迫されます。

　私が杉田水脈衆議院議員の書かれた趣旨に賛同したのは、私が以前より提示してきた同性愛・両性愛（全性愛）・性同一性障害・性愛不定の方がたに対する考え（実はわが国の古来からの在り方）を前提としながら、わざわざ何らかの項目を設けて予算を割く必要はないと考えるからです。いえ、むしろ積極的に「危険だ」とすら申しておきます。

　なぜなら、わが国の行政権力が今何を考えているかと申しますと、いわゆる「少子化」にただ怯えて策を練ることもできず、彼らのいう「策」が単に徴税を拡大するほうにしか向いていないからです。

　何度でも申しますが少子化最大のきっかけは、私たち「団塊ジュニア世代」が成人直前にバブル経済の崩壊と内需委縮、スパイラル化するデフレーション（給与下落）に遭い、そこへ消費税率の初引き上げや亜州通貨危機の影響も追い打ちをかけ、そのまま皆が家庭をもって子を産みたくても不安にさいなまれてできなくなったことが大きな原因の一つにほかなりません。いわば団塊世代から引き継がれるはずだった命の営みが大いに寸断されたのです。

　そうであるならば、私たちの心の問題は一旦置いておくとして、行政・立法から見てやらねばならないことは明白であり、それを目指した安倍内閣の経済政策（アベノミクス）は正しかったのですが、いかんせん成長戦略を先に打たないまま日本銀行の量的金融緩和を仕掛けたため、全て失敗に終わりました。

　にもかかわらず消費税率の再引き上げを断行し、再再引き上げをちらつかせたまま新たな徴税項目を設けようという議論しかされていません。日銀はようやく金利上昇を容認しましたが、内需委縮とならないよう緩和の継続を同時に強調したものの、肝心の行政・立法は内需回復とデフレ脱却の策を打てていないのです。

　外務省が推し始めた発展途上国支援のための国際連帯税の導入や、国土交通省から聞こえてくる一般道でも通行料を徴取する将来案などは、愚策中の愚策であり、問題の原因を取り除かずに結果だけを調整しようとするわが国の悪癖そのものと申せましょう。誰も内需を回復して税収を増やそうとは考えていません。

　性愛に関係なくすべて国民の暮らしの向上のために法律と予算があり、それを審議するのが国会議員の務めです。そして、それを選ぶのは私たち国民の務めです。特定の人たちへの利益誘導は、法と予算の不公正を招きます。

　申すまでもなく同性愛者も異性愛者も同じ国民として等しく扱われるべきであり、その差に起因する暮らしの違いは当然あって、男と女の違い、人種の違いなどを認め合うことが「多様性（ダイバーシティ）」なのです。それらの差を無理になくすことではありません。

　よく「差別と区別は違う」といわれますが、実は同じです。蔑視するかしないかが問題なのです。異性愛者が同性愛者を蔑視するような態度は、明治維新以降の基督教的文化（同性愛者を処刑してきた原理主義）の流入から始まった間違いであり、わが国にはなじみません。

　「革新」を気取るただの対日ヘイトスピーチ（反日）一派が煽る権利闘争ではなく、わが国の国柄を保守する考えに基づいて蔑視的差別をなくすべき話なのです。だから特定の権利闘争に伏して不公正な予算を編成することのないよう杉田代議士には頑張っていただきたいと思います。

　杉田代議士をただ非難しているだけの連中のいうことを訊いていますと、そのうち私たちの実質的な可処分所得（早い話が手取り収入）は、あれやこれやの項目で差し引かれてほとんどゼロになるでしょう。

　皆さん、それでいいんですか？

　昨日記事ほどの熱量を必要とする相手でもありませんが、また杉田水脈衆議院議員の寄稿文を経済財政上の話としてその文意も正しく読み取れない莫迦な元政治家たちが沸いてきたので、ここで潰しておきたいと思います。

　弁護士崩れと申せば橋下徹前大阪市長もですが、杉田代議士を指して「日本で一番生産性がないのはお前だ」とつぶやいたようで、その言葉をそっくりそのままご本人に返さねばなりません。

　かつて杉田代議士に袖にされた日本維新の会としてのつまらない怨念と嫉妬でこのようなことをつぶやいたとしか思えない、或いはそうでないなら本当に文意も理解できない莫迦か、または藁人形論法（ストローマン）の手に出た卑怯者か工作員か、といった橋下前市長は、個人に対して「生産性」という言葉を差し向けて「ない」といったのですから、杉田代議士の発言趣旨から全く外れた暴走です。

　さらに彼の出来損ないの弟子だった上西小百合元衆議院議員も、杉田代議士の素顔を暴露するとでもいわんばかりの出鱈目なつぶやきをさらしました。詳細は東京スポーツ配信記事をお読みになれば分かりますが、三木圭恵元衆議院議員・元兵庫県三田市議会議員のことまで持ち出して、よくもここまで嘘が書けると思います。

　はっきり申しまして、泣き叫んで杉田代議士にいちゃもんをつけていたのは三木元代議士のほうです。三木元代議士は、初出馬から「靖國神社参拝」を公約に掲げ、私たちも応援しましたが、驚くほどの変節をして維新の会に留まり、多くの支援者たちを失望させ、人を遠ざけたのをよく覚えています。私が応援を呼びかけていた兵庫県内の方にも「もう二度と三木事務所には行かない」といわれてしまいました。

　あの時の変節は、同じ維新の会所属議員との「ちょっとしたこと」があり、結局は「男をとって国を捨てた」と知って、それは個人の自由ですが政治家に対する想いとしては、それはない、と。これを思い出させた上西元代議士のつぶやきは、いつもの「炎上商法」だか何だか存じませんが、そのような程度を超えた大問題でしょう。杉田代議士の素顔とは程遠いことを証明するために、ここまで申さなくてはならないのも私の本意ではありません。

　つまるところ国を語る資格のない人たちが杉田代議士の発言に騒いでいるのです。そして、騒動に基づく藁人形論法の報道しかなされないため、同性愛・両性愛（全性愛）・性同一性障害・性愛不定の方がたが酷く傷ついているに違いありません。自分たちが「生産性がない」といわれた、と思い込まされているのです。

　これほど悪質な報道もありません。文意を無視してわざわざ人を傷つけ、対立と憎悪を煽るのが報道権力と「人権派」の皮を被った対日ヘイトスピーチ（反日）活動家たちの常套手口です。こうして日韓関係も日中関係も壊されてきました。

　もう本当に、このような連中の言動を盲目的に信じ、騙されることのないよう気をつけていただきたいと思います。