台湾の新北市土城区に本社があるというだけで中身は完全な中共の共産党企業と認識すべき鴻海精密工業（ホンハイ）が、技術の盗み獲りを終えた「残りカス」のシャープを放り投げて身内（ほかの共産党企業）に叩き売るかもしれないそうです。

　だからいわんこっちゃない……。

【体操】宮川紗江選手「納得いかない」　暴力で体操コーチに無期限登録抹消処分

体操の世界選手権（１０～１１月・ドーハ）女子代表候補の宮川紗江選手（１８）が練習中に暴力を受けたもののパワハラではないとの認識を示し、速見佑斗コーチ（３４）に対…

(産経ニュース)

　さて、表題の件。まず教育者とは、体操の速見佑斗コーチのことであり、一方の殺人鬼とは、昭和六十四年に東京都足立区綾瀬で女子高校生コンクリート詰め殺人事件を起こした犯人四人のうちの湊伸治元被告のことです。どうやら彼がまたも殺人未遂事件を起こして逮捕されたというのは本当でした。

　この事件は、平成元年最初の衝撃だったと申して過言ではありません。当時未成年だった四人は、いわゆる「永山基準」で死刑にも無期懲役にもならず、実はこれで四人のうち三人もが出所後に再び逮捕されたことになるのです。

　うち一人は詐欺事件ですが、神作譲（旧姓＝小倉）元被告も湊容疑者も逮捕監禁致傷事件と殺人未遂事件を起こしたわけで、司法権力がどれほどの間違いを犯したか、どこにでも「死刑反対」といって現れる「人権」が口癖の活動家もしかりですが、彼らによく思い知らせなければなりません。

　私はたびたび、本能と理性のことをお話ししますが、本能に内包された理性でものを考えるのが人間であり、生きるためではない（本能ではない）殺生をするのは人間だけです。ということは、よほどこの理性というのは疑わしい代物なわけです。

　人を傷つけることを目的とした有形力の行使は、申すまでもなく暴力であり、人を育てることを目的とした有形力の行使は、暴力ではなく現在は大いに誤用されている体罰であり、誤用する莫迦の程度に合わせて申せば教育的指導とでも申したほうがよいでしょうか。

　報道権力も身勝手なもので、例えばシンクロナイズド・スイミングの井村雅代コーチのスパルタ指導を絶賛しながら、速見コーチのスパルタ指導について検証もせずに一斉に非難しました。

　日本体操協会の狙いは、まず「暴力があった」といえばそう報じられ、速見コーチを社会的に抹殺できると考えたのでしょう。指導を受けていた宮川紗江選手は、平手で叩かれたことと髪を引っ張られたことを認めていますが、怪しげな思惑を持った協会では、そうと気づいて一切証言を拒否したようです。

　体操競技は、一歩間違えれば仮にも半身不随になるような事故に発展しかねません。指導する教育者は、選手の気のゆるみをも見極め、厳しくいい聞かせないと生命にかかわるのです。となれば口先だけの指導では駄目で、手が出ることも足が出ることもあって当然でしょう。

　それを暴力と主張してはばからない者は、明らかに本能が退化して、無駄な殺生も平気でする理性の塊と化しています。大切な人を守りたいがあまり危険な瞬間にとっさに手が出る、ということも否定されねばならないのでしょうか。

　体操協会の塚原光男副会長・塚原千恵子女子強化本部長の夫妻は、本人たちもそうであるか或いは本能の退化してしまった多くの日本国民を利用して、自分たち（朝日生命体操クラブ）の利益のために邪魔な速見コーチを消すべく暴力騒動をでっちあげ、未成年の宮川選手を追い込みました。絶対に許せません。

　「少年」が「一人」しか殺していないからといってその手口が残虐極まりなかったにもかかわらず無期懲役にもしなかった最高裁判所第三小法廷（故・可部恒雄裁判長）の一方で、「少女」を利益の「対象物」にして平気で大人の事情に巻き込んだ塚原夫妻がいます。

　今回の二つの事件から是非とも皆さんにも「本能と体罰」について、真剣にお考えいただきたいのです。本能が退化し、体罰を否定するような国で、憲法も国防もまともな議論にはならないからです。

　昨日記事と同じ始まり方で恐縮ですが自民党総裁選挙を前に石破茂衆議院議員（鳥取一区）が発表した恐ろしく中身のない「石破ヴィジョン」の中に、北朝鮮の平壌に連絡事務所を置く構想が示されていました。十五日記事で申した通りやはりこの人は北朝鮮に「玉を握られている」のでしょう。

関西生コンのトップを逮捕　滋賀の生コン業者の恐喝未遂事件　契約断った商社に「大変なことになりますよ」

準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は２８日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者（７６）＝大阪府池田市＝を逮捕した。

(産經WEST)

　さて、北朝鮮の話をしたまま……十日記事で申したように、やはり「ドカーン」ときました。ついに連帯ユニオン関西地区生コン支部（大阪市西区）の武建一執行委員長が逮捕されたのです。

　それにしましても産經新聞社記事の画像を拝見する限り、武容疑者はまるで暴力団の組長のようですし、その背後に写っている滋賀県警察の捜査員の方が本当に怖い！　皆さん、ふざけるのはいい加減にしておきましょう（笑）　警察官を怒らせるとはり倒されますよ！？

　いや、やはり警察官は頼りがいのある方がほとんどです。こうでなくてはいけません。

　滋賀県警が武容疑者逮捕のために関西生コン支部に踏み込んだ様子を、十日記事でご紹介申し上げた渡邊昇氏による動画配信（こちら）で見る限り、暴力団の組事務所に踏み込むのとほぼ同じ装備だったことが分かります。

　関西生コン支部が決して一般的な労働組合ではないことがこれで明白であり、当時全く報じられませんでしたが先に踏み込んでいた大阪府警察（三月十四日記事）が認識していた通り暴力的且つ危険な組織に踏み込む用意をして滋賀県警が容疑者逮捕に臨んだのです。いわば「（何らかの法律違反容疑はかかっているが）普通の人」を逮捕するために、警察がシールド（盾）を装備することはありません。

　しかしながら取り調べの過程で是非追及していただきたいのが、関西生コン支部とナントカ民主党の辻元清美国会対策委員長（大阪十区）の関係です。いわゆる「森友学園問題」は、そこから始まったとさえいわれていますし、このことは自民党が入手した情報に基づき文書が作成され、国会でも指摘されています。

　せっかく「ドカーン」といかれたのですから徹底的に締めてください。お願いします。

　自民党総裁選挙を控え、石破茂衆議院議員（鳥取一区）が地方創生を美辞麗句で語り上げましたが、具体策は何もありません。あるのはただ、安倍晋三首相に対する悪口雑言ばかりで、例の「正直、公正」を封印するといいながら昨日の記者会見場には大きく書かれたままでした。

　消費税率の引き上げを強く主張した石破氏は、財務省を味方につけたいのか、或いは省の立場を代弁する麻生太郎財務相に引き上げを断言させたかったのか、いずれにしても東京五輪を前に失速するであろうわが国経済に追い打ちをかける消費増税は、安倍首相によって否定されねばなりません。

日本の城ランキング、松山城３位維持　１位は姫路城、２位は二条城

世界最大の旅行サイトを運営する「トリップアドバイザー」の日本法人（東京都）が発表した「旅好きが選ぶ！日本の城ランキング２０１８」で、松山市の松山城が昨年に続き３…

(産経WEST)

　さて、お話しは全く変わるようですが松山城（愛媛県松山市）を訪れますと、あちらこちらに「かつては国宝だったのに重要文化財へ格下げされた」とでもいわんばかりの案内板が立てられています。いえ、そうは書いていないのですが、私にはそう読み取れたのです。

　現存天守は極めて貴重であり、私の故郷にある和歌山城も、昭和二十年七月九日夜の和歌山大空襲で米軍に焼き払われなければ当時のまま国宝だったでしょう。松山城と同じ数少ない連立式天守を構えた平山城です。

　現存十二天守のうち国宝はたったの五つしかありませんが、残る重文の中でも松山城は極めて状態のよいお城であり、これを未だ国宝に再指定できないのは、さだめし愛媛一区選出の衆議院議員が頼りないか、秘書がうんざりするほど頭がおかしいかのどちらかでしょう。

　官房長官までやったのに松山城を国宝にもできないのか、と。いや、あれが官房長官だったからこそ第一次安倍内閣は簡単に倒されたのです。こんな政治家しかいなくて地方創生が聞いて呆れます。

小野寺まさる@onoderamasaru

昨日の陸上自衛隊富士総合火力演習とその後の昼食会に、辻元清美議員が出席していた事に唖然。スパイとしての諜報活動か嫌がらせの二者択一である。

(Twitter)

　こんなのも政治家です。小野寺秀前北海道議会議員のことではありません。ナントカ民主党の辻元清美国会対策委員長（大阪十区）のことです。

　「専守防衛」という（これは自民党や防衛省、内閣法制局などが悪いのですが）全く意味の分からない言葉を無思考に使い続けるナントカ民主党から無理矢理派遣されたのか、かの体制から指令を受けて見に行かされたのか存じませんが、この人が大阪府のために何の役に立っているのか、高槻市民と三島郡島本町民はよく考えてほしいと思います。

　国防の邪魔ばかりするのですからせめて地方の役に立てばよいものを、五月十九日に難波駅前（大阪市中央区）に立ったかと思えば「大阪をギャンブルの街にしたいんか」と、街中にあふれるパチンコは見過ごす癖にドレスコードのカジノが許せない莫迦っぷりをさらすだけでした。

　「政治が悪い」とよくいいますが、私たちの政治家の選び方がまずいのです。

中国通信機器２社を入札から除外　日本政府方針　安全保障で米豪などと足並み

政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった…

(産経ニュース)

　中共の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）および中興通訊（ＺＴＥ）と共産党人民解放軍との関係について私は、もう五年前から（平成二十五年三月二十二日記事を参照）ソフトバンクの問題と絡めながら断続的に指摘してきました。

　産經新聞社記事にある米国と英連邦豪州のみならず、英連邦加州でも安全保障上の問題を理由に国会で議論になっています。にもかかわらずわが国では、これがほとんどこれまで議論になりませんでした。

　現行憲法（占領憲法）政治に甘んじるわが国政府が米政府と歩調を合わせたうんぬんではなく、わが国の問題としてファーウェイとＺＴＥの製品を特に公的システムから締め出さねばなりません。今回はついに、よくぞ決断してくれました。

　通信といえば話しは変わりますが、まずスカイプ（マイクロソフトの音声・テキストメッセンジャー）が米国家安全保障局（ＮＳＡ）に情報提供していた問題が浮上し、ヴァイバー（Viber）の「パクリアプリ」といわれている韓国のライン（LINE）に至っては、トークルーム情報が親会社の韓国ネイヴァー（NAVER）に盗み見られていると噂になり、それを否定するコメントは出されたものの、基本的なシステムとして「友人」の個人情報を通話料として使うアプリケーションに過ぎないことを忘れてはならないのです。

　四年前の六月に韓国政府がラインの通信を傍受していると認めたこともあり、同じく韓国のカカオトークも危険に思えてなりません。現に韓国国内では、この四年前の発覚で、百六十万人を超える国民がラインの利用をやめたといいます。

　再びにもかかわらず、わが国の国民の何とのんびりしていることでしょう。通信を傍受されても「自分は大した会話はしていないから」と思っている人がほとんどですが、率直に「気持ち悪い」という自己防衛本能も退化してしまったのでしょうか。

　強固な暗号化通信といえば、スマートフォンの先駆的デヴァイスといわれたブラックベリー（BlackBerry）が有名でしたが、わが国からは撤退されてしまいました。こんな呆けた国民相手には、その価値を十分に生かした商売ができなかったのでしょう。

　サイバー戦争は、既に始まっています。せめて政府に厳重なる対応を求めましょう。

朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定　指摘受け解除、「作業漏れ」と説明

朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終…

(産経ニュース)

　今更この経緯を改めるつもりはありませんが、とにかく韓国人妓生のことを「大日本帝國軍に強制連行された哀れな女性たち」と嘘をついた男の話を丸のまま信じて熱心に流布し続けた朝日新聞社が、ようやくその出鱈目を認めたお詫びなき記事の英語版について、以前より或る懸念が示されていました。

　それは、例えば韓国の済州新聞社の調査でさえ否定された「強制性」を相変わらず肯定していた点であり、案の定その記事だけは以前から検索可能だったようです。

　ところが、主旨として過ちを認めた記事だけが検索されにくいようメタタグが仕込まれていたというのですから、前述のようにお詫びがなかったことからも明らかに「読ませたくない」「読まれてたまるか」という腐った本音が透けて見えます。

　いずれにしても産經新聞社などは書き続けることをためらった嘘の供述に、さらなる嘘を書き加えて喧伝し続けてきた朝日と、それに乗じた対日ヘイトスピーチ（反日）政治家や活動家のせいで、今や連合国（俗称＝国際連合）や欧州（特に独国）の新聞社に嘘が真のごとく伝えられたままです。こちらのほうを何とかしなければなりません。

　わが国と私たち国民に対する世界各国の印象を調査する限り、まるで対日ヘイトの効果はみられませんが、だからこそ対日ヘイト活動家らは必死です。私たちの政府がそれを上回る決意で「それらは嘘です」と証拠を示さねば、覆ることはありません。

　その際、以前にも紹介しましたが「ナイラ証言事件」を例にとれば分かりやすいのです。イラク軍兵士がクウェートの新生児を無残に殺したという嘘の証言を、偽名の「ナイラ」を名乗った少女が行なった結果、世界がこれにまんまと騙され、いわば湾岸戦争が起きてしまいました。

　このようなプロパガンダは、二度と行なわれてはなりません。対日ヘイトは、次なる東亜の戦争の火種にもなりかねない危険なプロパガンダでもあるのです。