安倍倒閣が実現してしまう

皇紀2677年(平成29年)6月1日

 民進党の安住淳代表代行が東京都の小池百合子知事について、自民党籍をそのままに「都民ファーストの会」代表に就いたことを指して「二重党籍そのもの。うさん臭さを感じる(朝日新聞社記事参照)」と述べました。

 自らの党籍も豊洲新市場移転も東京五輪開催費用の件も、何一つ全く決められない小池都知事の「確かに存在するうさん臭さ」はともかく、小池都知事の二重党籍(?)を腐す前に己の党の代表の「二重国籍」をこそ最もうさん臭いと指摘すべきです。小池都知事を何が何でも自民党から引き剥がしたいとはいえ、民進党議員という生物は、私たち国民を失笑させるためだけに日本列島に分布・生息しているのかと思います。

誘致関わった加戸前知事インタビュー

【友達どうのではなく「四国のため」と言ってほしかった/不足獣医師確保に意義、負担 市民が誇れるか次第…

(愛媛新聞)(紙面画像参照)

 さて、今度は木曽功内閣官房参与(昨年四月から加計学園理事)の名前まで出して安倍内閣主導の国家戦略特別区制度活用策を非難する朝日新聞社や週刊文春は、民進党と共に特区制度廃止運動でもやり、官僚主導から政治主導へという流れを逆行させ、多くの国民の反感を買って潰れればよいのです。

 加計学園の件は、どこまでさかのぼっても安倍晋三首相の関与が疑われる証拠など出てきません。出てくるのは、日本獣医師会が政治連盟も総動員して獣医学部新設に反対し、京都産業大学の計画までも潰したのであり、その抵抗をかわすのに内閣官房と内閣府がかなりの汗をかいたということだけです。

 それを「けしからん」というのであれば、わが国に政治主導を期待するのも、はたまた現行憲法(占領憲法)のもつ致命的問題の解決も、私たち国民が全て諦め、官僚主導の下僕となり、占領統治の奴隷として生き続けることを甘受するほかありません。皆さん、それでいいのですか?

 愛媛県の加戸守行前知事の証言通り政治主導を目指した(そして派手に頓挫させた)旧民主党政権で加計学園の獣医学部新設が大きく動いたのであり、自民党の手に政権が戻って再び後退しそうだったのを、既得権益との闘いを掲げた安倍首相のもとでようやく開学にこじつけた矢先、現状の有り様に落とされました。落した者たちの目論見は、一体何でしょうか。

 旧文部省系と旧科学技術系の幼稚な覇権争いに暮れる文部科学省の前川喜平前事務次官を、勇気ある告発者と見るのもやめねばなりません。自分たちの無能を見透かされて「行政が歪められた」と文句をいうのは、すなわち「官僚主導を維持させろ」と私たちの前で呪ったも同然です。警視庁に風俗店舗とホテルの出入りを抑えられている前川前次官(産經新聞社記事参照)は、日教組らの支援を通して民進党のいいなりに堕ちた「第二の籠池泰典氏」でしょう。

 心配されるのは、安倍内閣に不協和音が鳴り始めたことです。かつてここで菅義偉官房長官が安倍首相との関係を冷やしたのではないかと疑いましたが、今度は麻生太郎副首相兼財務相との関係を悪化させつつあります。

 日本獣医師会側の麻生副首相は、やはり獣医学部新設に反対していたのであり、昨年十月の衆議院福岡六区補欠選挙から入り始めた亀裂が広がりかねません。そこに目をつけていろんなことをいう人がいますが、再度申しますと安倍首相は何ら関与していないのですから、安倍首相を引きずりおろして麻生副首相を後任に据えることは、ただちにはできないでしょう。

 この種の雑音が最も危険なのであり、安倍首相の政策にいちいち疑問があるにしても、このまま安倍倒閣を実現させ、工作員の目論見を達成させてはなりません。私たち国民が非常に慎重な対応を求められている時です。

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山口氏の疑惑、反日の工作

皇紀2677年(平成29年)5月31日

 報道各社は全く伝えませんが二十八日記事に取り上げた件で、連合国(俗称=国際連合)のジョセフ・ケナタッチ特別報告者に告げ口したのは、本多勝一氏らが呼び掛け人となった「イラク国際戦犯民衆法廷」という「反日米英比(ヘイトスピーチ)」パフォーマンスで四人中二人の韓国系が演じた判事役だった申惠丰(シン・ヘボン)氏が理事長を務めるNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」でした。

 私もイラク戦争には開戦前から「攻撃する根拠がない」、開戦後は「また東京裁判をやる気か」と一貫して反対しましたが、それはともかく、彼らが作成した変な文書をもとにわが国政府を口汚くののしり続けるケナタッチ特別報告者に、一刻も早く「ラディカ・クマラスワミさんに続いてあなたも騙されていますよ」と教えてあげたほうがよいでしょう。

28歳女性「元TBS記者が乱暴」 不起訴処分に検審申し立て

元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏に酒を飲まされ乱暴されたとして、警察に準強姦容疑で被害届を出していた女性(28)が29日、東京地検の不起訴処分を不服とし…

(産経ニュース)

 さて、元東京放送(TBS)ワシントン支局長でジャーナリストの山口敬之氏に浮上した女性問題は、本当に「強姦」にあたる事件だったのでしょうか。

 直感で申して恐縮ですが、あまりにも不自然すぎて、記者会見に登場した女性の話を全く信じることができません。二年も前のことを、なぜ今騒ぎに発展させたのか、山口氏がはめられたとしか思えないのです。「はめたのは山口」という下品な洒落などいりません。

 まさにその二年前の平成二十七年四月二十四日記事で、私は初めて山口氏のことにふれています。TBS局内の不当な報道統制により、韓国軍がヴェト・ナム(越国)に慰安所を設置していた事実の告発報道を封じられた山口氏は、のちにTBSを退社しました。

 何度でも申しますが報道や言論・表現・研究の自由を最も侵害しているのは、記者クラブ制度と報道各社そのものです。それを全て「安倍政権のせい」にして外国記者たちに吹聴し、結果としてわが国の報道の自由度が安倍政権になっていたずらに下げられています。ここでもまた、外国人が「反日」活動家たちに騙されているのです。

 一行政としての警察を疑い、中には北村滋内閣情報官の氏名まで出して女性を擁護する言論もありますが、警察が強姦・準強姦の容疑で山口氏を逮捕しなかったのは、逮捕しようとしたとしても、別の(例えば「美人局だったらしい」など)情報が入れば躊躇し、一旦逮捕を取りやめるでしょうし、その点に於いて逮捕直前で別情報に救われた山口氏は、いわば「ラッキー」だったと申せましょう。

 その展開と、安倍晋三首相とに一体何の関連がありましょうか。「安倍の代弁者が強姦罪をもみ消してもらった」などといういいかたは、不当表現にもほどがあります。

 逮捕が取り下げられ不起訴になったことを疑うより、今ごろになってこのような話に山口氏がさらされていることを疑うべきです。ちなみにこの女性の弁護団は、松尾千代田弁護士事務所(東京都千代田区神田須田町)の弁護士で構成されており、その代表は、民進党東京二区総支部長の松尾明弘弁護士でした。以上、疑惑の現場からお伝えしました。

内閣支持率下がらぬ理由

皇紀2677年(平成29年)5月30日

【加計学園】京都産業大の「落選」は日本獣医師会のロビー活動のせい? 「ご理解を得て『1校に限り』に修正」と会報に 現職大臣らに働きかけ

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に絡み、京都産業大でも獣医学部新設の動きがあることを知った日本獣医師会側が、計…

(産経ニュース)

 同じ産經新聞社記事に、民進党参議院幹部が「なぜこれ(二つの学園問題)でも安倍内閣の支持率が下がらないのか」と頭を抱えているとありましたが、安倍晋三首相に対する一定の国民的支持を維持しているのは、むしろ民進党の体たらくに原因があり、自民党内を見ても石破茂前内閣府特命(地方創生)担当相の態度が「次は自分」丸出しの反対意見ばかりで、決して国民的支持を得られていません。

 また、北朝鮮情勢の緊迫化と同時に韓国大統領が北朝鮮の文在寅工作員になり、米国のドナルド・トランプ大統領とうまくやれるのは安倍首相しかいないと多くの国民に思わせたことも重なっているでしょう。

 現にますますトランプ大統領と独国のアンゲラ・メルケル首相の関係が劣悪になる中、両者の間を取り持ったのは、メルケル首相の次にG7(先進主要国)古参の首脳となった安倍首相でした。

 こと貿易問題や難民・移民問題では、トランプ大統領のほうが自立した国家と国民を守る姿勢であるのに対し、メルケル首相も実のところ安倍首相もまるで間違っているにもかかわらず、以前にも申しましたが多国籍金融による世界侵略(グローバリズム)を支持するような安倍首相の間違いを指摘する者がいません。

 目下集中砲火を浴びる加計学園の件も、これまた「民進玉木問題」だと申したように日本獣医師会の既得権益を守る側についた前川喜平前文部科学事務次官が同じ旧文部省系の認可で進んだ話を蒸し返し、対立する旧科学技術庁系の困惑を誘発して、もはや「反安倍」「親北」の日教組らの支援を背景におかしな言論を繰り返しているだけです。

 ならば安倍首相が毅然とそう説明すれば一気に片がつくのに、そういえないのにも理由があるのでしょう。既得権を打ち破って規制緩和を急いだ首相官邸の数名がいわば強引に動いたことを、おかしなように取り上げられたくなくていわないに違いありません。

 それも行政の処理速度を上げるためにやむを得なかったといえばよいのに、よほど経済産業省出向の今井尚哉首相秘書官と国土交通省出向の和泉洋人首相補佐官(地方創生、健康・医療に関する成長戦略など政策担当)にあらぬ疑いをかけられたくなくて守っているのでしょう。しかしながら守りかたを間違えているような気がしてなりません。

 この状態は、決して私たち国民にとって最良ではなく、ともすれば安倍内閣への消極的支持を常態化し、すなわちそれが安倍内閣のアキレス腱になります。

 民進玉木問題にかこつけて自民党を出て行き、東京都の小池百合子知事に完全につこうとする若狭勝衆議院議員のような惜しい人材も取り逃がし、彼が早晩、小池都知事の没落と共にみじめな姿になるのを目撃するのも、決して愉快ではありません。

 これらは、私たちの政治家を見る目がいい加減であることも関係しており、詰めるべきを詰めず、つまらぬことを騒ぎ立てる国民の程度に合わせられていると思い知ることです。安倍首相以外によい為政者が見つからないのなら、彼に鋭く切り込んで道を正すのも、国民の役割なのです。

二つの学園問題と世論操作

皇紀2677年(平成29年)5月29日

 フェイスブックなどで驚くほど多くのよい反応を頂戴した二十六日記事で申したことを受け、この度私は、田母神俊雄を応援する会公式ウェブサイト)の発起人に加わりました。本年七月二十二日(土曜日)の開催に向け、皆さんのご賛同を賜りたいと存じます。

 開催事務局の方が前出記事をお読みくださり、特に「田母神氏を『自分の商売道具』にしないこと」と申したことに「肝に銘じて背水の陣で臨みます」とお答えいただきました。何としても会を成功させたいと思います。

【世界ミニナビ】韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か

韓国で新大統領・文在寅(ムン・ジェイン)氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令”だ。100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々…

(産経WEST)

 さて、わが国の政権を転覆させようと仕掛けられた「二つの学園問題」の背後に、どうしてもちらつくのが韓国・北朝鮮の影です。

 中共共産党もいるかもしれませんが、世論操作などの心理戦は、既に北朝鮮の人民軍偵察総局204局(百人規模)がわが国に対しても仕掛けている可能性を公安調査庁が疑っています。

 韓国に対する世論操作は当然もっと強烈で、大統領選挙の不正操作にまで及んでおり、これ自体は韓国の歴史上、もっとも「お家芸」と申せましょう。李承晩大統領(当時)を四度目の当選へと誘導した不正選挙(のちに無効となる)は有名ですが、どうも盧武鉉大統領の当選は、北朝鮮が介入した不正選挙の成功例だったのではないかと疑われます。

 今回も自由韓国党の洪準杓元慶尚南道知事が無効の訴えを起こすようです。まんまと大統領の座を強奪した北朝鮮の文在寅工作員を引きずりおろすには、目下の国民世論では極めて困難でしょうが、闘う価値はあるでしょう。

 と申しますのも主権国家が徳政令を出すのは結構ですが、その中身があまりに国民にとって不公平なものであれば、その世論が変調するでしょうし、そもそも文政権に有用な経済政策がありません。

 産經新聞社記事の指摘通り徳政令を出しても「借金地獄」の繰り返しになり、早晩国民が文大統領を引きずりおろしにかかるでしょう。となれば工作員である文大統領は、韓国を北朝鮮化するための政治工作を急ぐかもしれません。現に政権の人事がそれを物語っており、あっという間に韓国を骨抜きにしてしまえる布陣です。

 問題は、同じ北朝鮮の工作員でも派閥争いがあることで、日教組と親しい前川喜平前文部科学事務次官がひっかきまわし始めた旧文部系と旧科学技術系の争いが絡む加計学園の件のような、いえ、もっと本格的に血を見るような文政権転覆工作も始まるでしょう。

 私たちはそれを目撃することで、いかに「世論は報道でもネットでも作られるもの」かを知らねばならないのです。

ケナタッチと中国の勘違い

皇紀2677年(平成29年)5月28日

国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で

【タオルミナ(イタリア南部シチリア島)=杉本康士】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関す…

(産経ニュース)

 G7主要国首脳会議(サミット)が開かれた伊シチリア特別自治州メッシーナ県タオルミーナといえば、リュック・ベッソン監督の映画『グラン・ブルー』の舞台であり、毎年六月に国際映画祭が開催される街です。

 そのタオルミーナ国際映画祭で、かつてグランプリを受賞したのが大阪芸術大学映像学科の卒業制作映画『鬼畜大宴会』(熊切和嘉監督)であり、本作は、極左暴力集団の内部崩壊(内ゲバ)に於ける目を覆いたくなるような惨劇を描いています。

 今回のG7は、欧米間の溝をわが国の安倍晋三首相が埋めるという役割を演じ、一定の存在感を見せつけたと申せば大げさ(産經新聞社が讃えるほどではない)かもしれませんが、少なくとも安倍首相は、現行憲法(占領憲法)で交戦権(外交権)がないことを多くの国民に気づかれないよう立ち回るのが非常にうまいのは確かです。そのような首相は、占領統治以降歴代で何人かいました。

 つまり、私たちの首相が世界的影響力の強い平和的指導者として位置づけられることがないのは、G7唯一の黄色人種であることに対する欧米の差別意識が下敷きにありつつ、やはり交戦権を否定された占領憲法国家の限界が首相の行く手を阻むせいです。

 安倍首相のさらなる(世界中のもめごとをことごとく解決していくような)活躍を望むならば、その安倍首相が思い切った憲法判断をするよう私たちの見解を相応程度まで引き上げねばなりません。特に保守論壇が中途半端な(第九条第三項の加憲を評価するような)ことしかいわないから駄目なのです。

 さて、タオルミーナで安倍首相は、連合国(俗称=国際連合)のアントニオ・グテーレス事務総長にも初めて会い、二十四日記事で触れたジョセフ・ケナタッチ特別報告者の発言に対するとてつもない見解を引き出しました。

 グテーレス事務総長のいう通りであれば、菅義偉官房長官が会見で述べた「特別報告者は『国連』の立場を反映するものではない」という見解こそが正しく、その後のケナタッチ氏の「菅長官の指摘は、無知からなのか」という反論が氏のとんだ勘違い、或いは組織に対する無知からくるものだったことになります。

 ということは、極左暴力集団側にたって国会の議論をミスリードしたような野党各党とその支持者たちがケナタッチ氏にしつこく告げ口をし、その「特別報告」を歪めた可能性がますます高まり、そのような特定の政治活動によって作られた話を、連合国として追認するつもりはないという事務総長の方針が示されたということでしょうか。

 ならば中韓とその支持者の「反日(対日ヘイトスピーチ)」にも左右されないよう、畳みかけて政府が連合国の見解を正すべきです。

 G7の対中方針にも大きな進展が見られました。「(中共の)一方的な行動に強く反対する」という踏み込んだ首脳宣言が取りまとめられたのです。これには、米国のドナルド・トランプ大統領が異論をはさまなかったといわれています。

 対朝方針で米中共闘の様相を呈し、「東京は捨てられた愛人」などと対日侮辱を展開していた中共共産党のとんだ勘違い、或いは太平洋防衛に対する無知をも正さねばならないのです。