衆議院議員補欠選挙が本日、東京十五区、島根一区、長崎三区で投開票されます。特に連日の選挙妨害による混乱があった東京十五区は、候補者も乱立しており、何やら「立憲共産党」の候補が優勢との情報もありますが、討論会から逃げたような候補者を代議士にしてよいことなど一つもありません。

　該当する選挙区の方がたは、自らの意思を投じに行きましょう。カイロ大学を卒業などしておらず、国語も含めて言語不自由な東京都知事より、本当に中東に詳しい候補者がいることをお忘れなく。

福建省トップ、異例の沖縄訪問　５月上旬、玉城知事と面会―中国

　中国福建省トップの周祖翼・共産党委員会書記が５月上旬、沖縄県を訪問する予定であることが１２日、分かった。玉城デニー知事と面会す…

(時事通信社)

　さて、報道権力各社が二十六日に配信した中共・共産党福建省の周祖翼書記による沖縄県訪問の報ですが、時事通信社は、十二日の時点でその情報を掴んでいました。

　中共を利する外患誘致罪（刑法第八十一条）容疑の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事であればこそという現象ですが、わが国の政治家が台湾を訪問すると文句を言う、或いは安倍晋三元首相の訪台予定を知って北韓（北朝鮮）工作員まで使って妨害（結局暗殺）した中共にも、わが国に「足を踏み入れるな」と言いたいところです。

　むろん実際には、日中に国交があるせいで彼らの訪沖を止めることができません。ただ、連日のように沖縄県や鹿児島県近海を徘徊する共産党人民解放軍、および海警局という存在を前に、訪問を警戒、または「どの面下げて来る気か」といった強い批判は必要です。

　そもそも中共とは、わが国を始め世界各国を狂乱地獄へと叩き落した武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の「震源地」とされた華南海鮮卸売市場（湖北省武漢市）をこっそり閉鎖させ、まるで証拠隠滅のように、しれっと移転・再開させたような国であり、基本的信用が全くありません。

　本当の震源地は、市の中心部にある科学院武漢病毒研究所であり、そこで「初」とされる死者（研究員）を出したのではないかという情報がありました。その真相も、中共産党の隠蔽工作によってもはや藪の中です。

　このような体制と、一体何の話し合いが可能でしょうか。わが国の政治家は、そこをよく考えねばなりません。考えられないなら「政治家になるな」と言いたい。

　二十五日、韓国で大騒ぎになった芸能事務所「ＨＹＢＥ（旧ビッグ・ヒット・エンターテインメント）」とその子会社「ＡＤＯＲ」のミン・ヒジン代表の対立。二時間十五分にも及んだミン女史の記者会見で、まさに大荒れとなりました。

　早い話がジャニーズ事務所からＳＭＡＰを引き連れて出て行こうとしたジェイ・ドリームの飯島三智取締役（いずれも当時）のようなこと。話の筋としては通っていません。

　しかし、ジャニーズ事務所が問題だらけだったように、ＨＹＢＥも問題だらけです。なぜかかつて弱小事務所が北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅政権になって、ＢＴＳ（防弾少年団）だけで「世界に」のし上がって「見せかけることができた」ＨＹＢＥが、ただ「ミン女史に裏切られた」という話ではないでしょう。

「なんで私があなたの子どものために」　広がる「子持ち様」批判

　幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。…

(毎日新聞社)

SNS、少子化、共働き…　「子持ち様」批判が起きるわけ

　子育て中の人がSNS（ネット交流サービス）で「子持ち様」とやゆされ、批判される現象に歯止めがかからない。…

(毎日新聞社)

　さて、かねてより「侮日新聞」として知られる毎日新聞社。そのデジタル報道グループの御園生枝里記者が昨日連発したこれらの記事は、ＳＮＳ上にあふれる対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左が書き込んだものを漁りながら、そうした「反日」工作か、或いはそれとは全く別の単なる異質な考え方の持ち主か、いずれにせよわが国を崩壊へ導くのに適当なネタをわざわざ拡大したものです。

　一方、私たち国民がここまで心を疲弊させてしまっているとしたら、やはり経済と少子化について何度もここで指摘してきたことが原因と指弾せざるをえません。

　例えば、最近ですと二月二十八日記事などがそうですが、経済・財政政策が致命的失敗を犯した事実について、内閣も財務省も（行政権力も）国会も（立法権力も）、全員で認めない限り過ちが正されることはないのです。

　貧困は、同時に心を貧しくします。その結果がこれだとすれば、わが国に未来はありません。

　私は、少子化の原因世代（団塊ジュニア世代）に生まれてしまい、ひたすら「人様の子」をお預かりする仕事をしてきました。街中でも見る子連れ親を、毎日記事が扱った「子持ち様」などと思ったことは、もちろんただの一度もありません。発想すらしませんでした。

　いわゆる「昭和」の頃には、社員・従業員がわが子の都合で仕事を休んだりはほぼできませんでしたが、消費税（付加価値税）導入以降、少しずつ生産性も給与も下げて経営を維持し始めた企業の中で、まして人員補充もないまま（人件費を増やさないため）子の都合で仕事を休む社員・従業員を疎ましく感じさせるような世の中に、わが国政府がしてきたのです。

　要するに、少子化対策の掛け声と子育て支援の掛け声が全く嚙み合っていません。

　一方、対日ヘイトの左翼・極左に牛耳られた労働組合の権利闘争が、自分たちは団体旗を担いで韓国のろうそくデモ（北韓工作）に出かけて職場に穴をあけるがゆえに珍妙なものになってしまい、真面目に働いている人が莫迦を見るような現象も起きています。

　毎日や朝日新聞社らは、決してこのようなことを指摘しませんが、私たちの中から出た「呪いの言葉」の裏に必ず対日ヘイトがいるのは事実です。よって、この種の言葉にのせられないことが肝心です。

　昨今の「親ガチャ」だの「子持ち様」だの、つまらぬ言葉を口にしていると、せっかくの命を無駄にしますよ、と。

フジテレビがテレビ東京を下回り「視聴率最下位」に、低迷の理由は「間違いなく上層部のセンスがない」同局元アナウンサーがバッサリ「幹部は総辞職するべき」 | 週刊女性PRIME

テレビ東京が、ゴールデン帯（夜7時～10時）の世帯平均視聴率で、開局以来初の最下位脱出を果たした。最下位に転落してしまったのがフジテレビ。かつてトップオブトップのテレビ局だったフジテレビについて、同局の元アナウンサーである長谷川豊氏は辛辣に語る…

(週刊女性｜主婦と生活社)

　「振り返ればテレ東」がついに「見上げればテレ東」に転落したフジテレビジョン。その凋落のきっかけが二つあったことを以前から指摘してきました。

　一つは、本社屋を東京都新宿区河田町から海しか見えない人里離れた同港区台場へ移してしまったことです。その影響は、時間をかけて経営者・社員を蝕んでいきました。渋谷ビデオスタジオ（同渋谷区宇田川町）まで閉鎖するに至り、放送局にとって「マス（いわば「国民」）」から離れるという致命的間違いを犯したのです。

　もう一つは、かつての「韓流ゴリ押し」とも思える放送内容に疑問を呈して万単位の人びとが集結した抗議行動に対し、あまりにもぞんざいな態度を取ったことにほかなりません。フジの視聴率転落は、まさにこののちから始まったのです。

　関東広域圏のラテ欄（番組表）で「８チャンネル」が右端に追われたことを原因とする声も散見されますが、近畿広域圏ではさらに右端の「１０チャンネル」が日本テレビ系列の讀賣テレビ放送で、特に視聴率が悪いことはなく、そもそも新聞もテレビ雑誌も読まなくなった（「ザテレビジョン」は昨年八月号をもって休刊になった）多くの国民にとってあまり関係がないように思います。

　私は、いわゆる「韓国ドラマ」を見始めて二十年以上になりますが、その私の目にも「安い放送局に堕ちた」と思ったフジの「マスから離れたマスコミはただのゴミ」っぷりには、呆れ果てました。もうフジに再起の可能性はありません。

　社屋移転と自宅の新築を交換取引した程度で高麗大学校名誉博士（経営学）の日枝久元会長が末端まで行き渡らせた「ゴミ」の臭いは、そう簡単に取り除けないのです。

松原仁氏の〝爆弾質問〟に上川陽子外相はしどろもどろ答弁「あのー、そのー…」　外国人パー券問題追及、政治資金規正法改正（1/2ページ）

　自民党派閥の裏金事件を受けて、政治資金規正法改正の議論が注目されている。自民党案には「外国人によるパーティー券購入禁止」は盛り込まれていないが、外国や外国勢…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　その上で、同じく「マスから離れた政権とは、一体誰のためのものなのか」を考えてみましょう。自民党宏池会出身の岸田文雄首相が米民主党政権の言いなりで、且つ中共に配慮しかしないのは、かねてより宏池会ごと「中共工作員にやられている」という話がありました。

　衆議院外務委員会で二十四日、松原仁元国家公安委員長（現在無所属）が鋭く、且つ穏やかに質疑に立ったのに対し、のちに中継映像を見ましたが、やはり宏池会出身の上川陽子外相の緊張感あふれる答弁は、どう見ても「訊かれてマズいことだった」のが明け透けです。

　旧民主党が「国民のため」を掲げると、よく「どこの国の国民か」と批判されましたが、自民党が同じことをしてはいけません。このやり取りを記事にしたのは、現段階で産經新聞社のみというのも、自民党を誹謗中傷したい朝日新聞社らにとって「親中案件」だけは「つつかない」のが私たち国民のさらなる報道権力への不信感に繋がっています。

　だから皆、新聞もテレビも見なくなりました。書くべきを書かない新聞や、自分の生活習慣に放送形態が合致しなくなったテレビは、岸田政権と共に消えるしかないのです。

ドイツ、中国スパイ容疑で男拘束　欧州議会議員スタッフ、情報流出疑い

【パリ＝板東和正、北京＝三塚聖平】ドイツ連邦検察庁は２３日、極右政党、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）に所属する欧州連合（ＥＵ）欧州議会議員のスタッフの男をスパ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　二十二日記事でも扱いましたが、中共・共産党が世界各国で主権侵害に当たる工作活動を激化させており、当該国の政策を「中共寄り」に仕組んだり、中共産党独裁体制に疑問を呈する在外中共人の情報を本国へ漏らしてその者の身柄を拘束してしまいます。

　極右政党と言いながら欧州議会のマクシミリアン・クラー議員は、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の深刻な人権問題を「反中プロパガンダだろ」などと吐き捨てたり、台湾が中共の一部であるかの愚かな発言に及んだことがあり、中共工作員を雇っていた背景にも中共の工作（暗黒面）に堕ちた可能性を否定できません。

　英国でも中共工作員の逮捕者が続出していますが、翻ってわが国はどうでしょうか。自民党の松下新平参議院議員（宮崎県選挙区）の秘書だった「呉麗香」こと何丽红（フー・リーホン）工作員の書類送検は、氷山の一角にすぎず、もはや「福田康夫元首相本人を逮捕しろ」と言いたいくらいです。

米、ＴｉｋＴｏｋ「禁止」法が成立　バイデン大統領が署名　９カ月以内の売却を要求

米上院は２３日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そのような中共の薄汚い工作は、特に若者に人気の動画投稿アプリケーションで北京字節跳動科技（バイトダンス）が開発、運営している「ティックトック」などにも浸透しており、ついに米連邦議会上院が禁止法案を可決しました。

　これを受け、米国事業を売却する気などないバイトダンスが法廷闘争に持ち込む方針に言及しています。ならばグーグルもユーチューブも、中共産党の不当な規制に対して訴えてよいことになるでしょう。

　日本放送協会（ＮＨＫ）の国際放送も、中共でたびたび放送を遮断されますので、訴えればよいでしょうが、バイトダンスが「合衆国憲法違反だ」として訴えるということは、日米の企業・団体がそもそも言論・表現の自由がない中共で「何に違反した」と訴えることができるものか、と考えた時、そうです。やはり中共とのあらゆる商取引、交渉など初めからしてはいけないのです。

　しかしながら、少なからず冷めた目で米上院のこの裁定を眺めてみますと、米国こそ諜報のために手段を選んでいません。メタが運営しているＳＮＳ「フェイスブック」が米発の政治工作の現場だったことは、阿チュニジアで起きたジャスミン革命の出鱈目を指摘した当時、ここでも言及しました。

　ティックトック禁止法案可決の最中、米民主党のアントニー・ブリンケン国務長官が上海市を訪問しています。二十六日までの日程で、北京市を訪れては王毅党中央政治局委員兼外交部長と、或いは今回も習近平国家主席とも会談する予定です。

　まるで予定調和の批判合戦は、互いの工作活動をよく知り合っているからこそとも申せましょう。工作員（スパイ）防止法相当の法整備もないわが国がこの輪の中にさえ入っていないことは、それだけ私たち国民の個人情報が危険に晒されても救われることすらない現実を示唆しているのです。

「全く下品」麻生副総裁の渡米にバイデン政権関係者が不快感 “もしトラ”備えトランプ前大統領との面会を調整 | TBS NEWS DIG

自民党の麻生副総裁がアメリカ政府の要人らと会談するため、ニューヨークへ向け出発しました。トランプ前大統領との面会も調整しています。きょう午前、羽田空港から…

(ＴＢＳ｜東京放送)

　これについて、岸田政権の外交を批判する声が散見されますが、岸田文雄首相に政治判断能力の欠片もないことは一旦置いておくとして、米民主党のジョー・バイデン政権が「全く下品」と言いたい本当の相手は、ドナルド・トランプ前大統領（共和党）なのです。

　実は、麻生太郎元首相（現自民党副総裁）が一月九日から十三日の日程で訪米した際、トランプ前大統領側から「会いたい」と言ってきましたが、残念ながらこの時は、日程調整がうまくいきませんでした。そのため今回、ようやくという話になった経緯があることを皆さん、よく覚えておいてください。

　しかしながら、東京放送（ＴＢＳ）のこの書き方はいかがでしょう。彼らの取材能力（前出の経緯を知らないのか？）は、まるで岸田首相並みです。いざ現実に「トランプ大統領の返り咲き」が起きた場合、民主党政権に飼い慣らされた岸田政権が痛い目に遭うとして、ＴＢＳのような無責任な報道権力は、それこそ「トランプ大統領との関係をなぜ築いておかなかったのか」と非難するくせに。

　まるで現行憲法（占領憲法）に屈従し、その時どきの米政権との関係が「絶対」と言わんばかりのＴＢＳこそが全く下品です。

東京レインボープライドで駐日大使らも「同性婚の法制化」呼びかけ

　性的マイノリティーへの偏見と差別のない社会の実現を目指すイベント「東京レインボープライド」に、各国の駐日大使らも参加し「同性婚の法制化」などを呼び掛けました。…

(テレビ朝日)

　そこで、表題には「バイデン政権こそ全く下品」とあることに触れましょう。二十日、二十一日に代々木公園（東京都渋谷区）で開催された「東京レインボープライド（ＴＲＰ）」で、またも自国（連邦政府として）で何一つ実現しないことをわが国に押しつけてきた米民主党のラーム・エマニュエル駐日大使が生意気な口をきいた件です。

　本年のＴＲＰでは、自民党青年局の宴会芸もびっくりの「ほぼ裸で緊縛ショー」が野外で行われ、道すがら見てしまった人びとから批判が殺到しました。毎年のように、参加者が下着や水着姿で街を練り歩いたりするため、ＴＲＰ自体がそもそも批判の対象だったのです。

　そのような催しに各国大使を招いた主催側は、間違いなく同性愛・全性愛（両性愛）・性同一性障害・性不特定といったいわゆる「ＬＧＢＴＱ」の中でも左翼・極左の団体で、ＬＧＢＴＱの保守派や無党派からは非常に嫌われています。私もこれは、いろいろと調べて初めて知りました。

　台湾・台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）が「日本で成功する」と同性同士の婚姻に準ずる制度（同性・婚）の検討を呼びかけたのは、リベラル派の民主進歩党が実現したため、大いに理解できます。むしろ、わが国と「同じ釜の飯を五十年食った」台湾に、もともと同性愛も性倒錯も大らかに認めていたわが国が先を越されたようなものです。

　しかし、似非リベラルの米民主党がよこした口汚い大使まがいに、わが国がゴチャゴチャ言われる筋合いは一ミリもありません。不愉快の極みです。

　ＴＲＰや岸田政権のＬＧＢＴ法を推進した連中は、それまでさんざん叫んできた「女性の権利」を「女性の恐怖」に置き換えてでも「性的少数者の権利」をわめき、ＬＧＢＴＱに対するさらなる偏見を生み出して、脅威に晒され始めた女性たちを前に憎悪を煽りました。

　それが権利闘争を生み出す左翼・極左（対日ヘイトスピーチ）の仕掛けです。私たち国民の内に対立構造を作り出し、互いに衝突させています。そのような彼らが一体どの口でトランプ前大統領の政策を批判したのでしょうか。

　同性愛者も異性愛者も、決して憎悪と偏見を煽る権利闘争に巻き込まれてはいけません。私たちはすべて、祖先祭祀によって「いただいた命に感謝する」のです。

　皇室を「天皇制」と呼称し、それを壊そうとするような連中に、命の大切さを語る資格などありません。私たち日本人は、博愛を衆に及ぼす（「教育勅語」より）のです。