安倍首相赤っ恥 IMF専務理事がアベノミクスに強烈ダメ出し｜日刊ゲンダイDIGITAL

　アベノミクスの嘘っぱちに国際社会も呆れ返っている。経済状況を調査する定期協議で来日したＩＭＦ（国際通貨基金）のラ…

(日刊ゲンダイDIGITAL)

　自民党を嫌い、ことのほか安倍晋三首相が大嫌いで、それ以上に対日ヘイトスピーチ（反日）記事ばかり配信する日韓ヒョンデ、いや日刊ヒュンダイ、いえ日刊ゲンダイ。阿呆が書いて莫迦が読む最底辺の「自称・日刊紙」は、ただ「紙切れ」と呼ぼうにも暇つぶしにさえなりません。

　しかしながら安倍政権の経済政策（アベノミクス）がわずか一年で失敗に終わったことは、その時点で私も申しました。それ以降の政権にとって都合のよい統計は、少なくとも日本銀行による量的金融緩和がうまくいった分に過ぎず、安倍首相の功績は、それを決断した黒田東彦総裁を任命したことのみだったと申して過言ではありません。

　またぞろ読者から非難されるかもしれませんが、安倍政権になって国民経済が改善されたとはとてもいえず、少なくともあのまま悪夢のような旧民主党政権が続かなくてよかったという程度です。とはいえそれは、もっとも大きな「程度」ではありますが。

　ところが、日刊ゲンダイともあろう「反体制」の最底辺紙が国際通貨基金（ＩＭＦ）には全く無批判とは、一体どういうことでしょうか。ＩＭＦこそ安倍政権を超える国際的な金融権力です。

　しかもＩＭＦが財務省を飼いならし、財務省もＩＭＦを利用してきたことは明白であり、財務省で「増税反対政権を潰した官僚」が出世するとＩＭＦへ行けることになっています。

　クリスティーヌ・ラガルド専務理事（代表）が安倍首相に一方的な消費税率の引き上げを迫ったように日刊ゲンダイは書いていますが、麻生太郎副首相兼財務相との会談でも彼女は「十％への引き上げは重要だが、消費や経済を冷え込ませないように」と発言しており、随分とニュアンスが違っているのです。

　私たち日本国民の暮らしになど一切関心がない（なくて当然の組織でしかない）ＩＭＦが一貫して増税をわが国に押しつけてきたのは申すまでもないのですが、それには無批判で、よしんば増税を再び保留とし、堅実な財政出動に舵を切るかもしれない安倍首相のほうを徹底的に莫迦にするというのは、もはや自分で何を誰のために書いているのか分からなくなっているのでしょう。

　最底辺紙を読むしかない「庶民」に投げ捨てられる前に、新潮社とともに潰れてしまえ。

柴山文科相、教育勅語を「国として検討とは言ってない」：朝日新聞デジタル

　柴山昌彦文部科学相は５日の会見で、就任会見で教育勅語について「道徳などに使うことができる分野は十分ある」と発言したことについて「国として検討するとか、積極的に推奨する準備を進めているとか、そういうこ…

(朝日新聞デジタル)

　とにかく歪曲したいわけです。何でも被害妄想的に拡大解釈して否定したい、と。

　例えば麻生太郎副首相兼財務相の「ナチスみたいに憲法改正してしまえ」発言も、完全な捏造です。五日記事のコメント欄を見ても、まだ杉田水脈衆議院議員が人を指して「生産性がない」と書いたと勘違いさせられたままの人がいます。

　これらは全て、最初に騒ぎ立てた連中が極めて被害妄想的に、前後の脈略を一切無視してわざといい出したことであり、麻生副首相はむしろ「ナチスのような憲法改正の手口は駄目だ」といっており、杉田代議士は「特定の権利闘争団体のいいなりになって予算編成してはいけない」ことを説明したに過ぎません。もしそうでなければ、九月二十三日記事でも申した私の同性愛等に関する持論からして、私が真っ先にあの論文を批判したはずです。

　教育勅語を被害妄想的に拡大解釈しますと、途端に「全て臣民は、何かあれば天皇のために死ぬまで戦え」と書いてあることになるわけですが、実際にはそのようなことはどこにも書かれていません。また、それでもそう解釈するのであれば、全ての文章、他人の言葉には何らかの悪意が潜んでいることになり、もうそのような人とは誰も一切の会話が成立しないでしょう。恐ろしくて何も話せません。

　政府が「法律ではない教育勅語」を、私たち国民に強制したことはなく、よって教育勅語の活用は自由であり、柴山昌彦文部科学相もその範疇を述べたに過ぎず、それをもう拡大解釈して「ナントカ民主党」ら野党や「ゆとり」関係者が騒ぎ出した、と。

　もし一閣僚が教育勅語の活用を禁止するようなことを口にすれば、それこそ言論などの自由を侵害する「憲法違反」であり、野党の連中こそ「歩く憲法違反」ではないか。

　天皇陛下に賜ったという体裁だからこそ意味のある（政治家風情の道徳集でも一法律でもない）教育勅語がそんなに憎いなら、その「逆」をいく世の中がどれほど恐ろしいか、私たち国民に提示してみよというのです。さだめし多くの国民が一瞬にしてぞっとするに違いありません。

　父母を孝養せず家庭内暴力でもふるえ、兄弟姉妹は争え、友達を作るな、夫婦は相対立して裏切り合い、人を見たら泥棒と決めつけ、嘘でも何でもいったもの勝ちであり、広く全ての人に憎しみをばら撒き、職を身につけず生活保護を騙し取り、何も学ばず、人格の向上など以ての外であり、他人のことなどどうでもよく、法律も秩序も破り放題にし、生保をもらいながらも国家と見たら必ず打倒せよ、というのが野党やゆとり関係者の主張なのですね。

　「そんなことはいっていない」というのなら、こうも騒ぎ立てる理由を明確に「日本と日本人のことが大嫌いだからです」と正直に答えてみなさい。本当の答えを隠して虚言を弄し、美辞麗句を並べ立て、私たち国民を騙す言動には、もううんざりなのです。

無理筋の自粛要求 自衛艦 韓国派遣中止

　防衛省が韓国主催の国際観艦式への海上自衛隊派遣を見送ったのは、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛という無理筋の要求を、到底受け入れることができないからだ。国内法や国際法に反する一方的な注文を諾々とのめば…

(産經新聞社)

　二十九日記事で「出なければよい」と提示しましたように、わが国政府が決断しました。これも「子供じみている」といいたいのでしょうが、できない、してはならないことはできませんし、してはなりません。以前にも経験済みの洋上に於ける混乱（入港禁止騒動）を繰り返すくらいなら、わが国は二度と韓国の観艦式に参加すべきではないのです。

　これで次第に国際社会に対して恥をかくことになるのは韓国であり、日韓、さらには日米韓の安全保障連携を妨害して喜んでいるのが北朝鮮と中共だということに、現下文在寅（北朝鮮工作員）政権であるからこそ一刻も早く韓国人自身が気づかねばなりません。

　韓国左派（北朝鮮工作員）が右派をも巻き込んで対日ヘイトスピーチ（反日）を浸透させてきたのは、日米韓の連携妨害工作を成功させるためであり、まして文政権は、韓国を北朝鮮に差し出す、すなわち韓半島（朝鮮半島）を赤化統一させるべく実働しています。

　つまり、韓国が国際的に恥をかくようなことを平気で最終決定するのです。日清戦争後、韓半島独立を約束させた大日本帝國の祝賀旗「旭日旗」を歓迎した韓民族の先人たちに思いを寄せることがない北朝鮮工作に、日韓の誰も騙されてはなりません。

韓国が旭日旗禁止法案を提出

　韓国南部の済州島で１０〜１４日に開かれる国際観艦式で、海上自衛隊の艦船が自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚することに反発が広がる韓国で、旭日旗などの使用を禁じる改正法案が国会に提出される事態となっている…

(産經新聞社)

　この莫迦げた法案は、過去にも提出されたことがありますが、国会で可決・成立した試しがありません。与党・共に民主党の議員がいい放ったらしい「日本は永遠に二等国家」という言葉は、完全にヘイトスピーチ（国際社会で問題になっている人種差別・憎悪扇動）ですし、もしこれを通せば韓国は「立法ぐるみでヘイトスピーチをする三等国家」になってしまいます。

　しかし現在は、北朝鮮工作員の任鍾晳大統領秘書室長が操縦する文在寅大統領（共に民主党）が政権を握っており、実は今秋に予定していた日韓首脳会談の日程調整が難航している中、ともすれば可決されるかもしれません。

杉田水脈衆院議員が「待機児童なんて一人もいない、子どもはお母さんといたい」、背景に三歳児神話

　杉田水脈衆議院議員（自民党）が今月24日、「『待機児童』なんて一人もいない」「待機してるのは預けたい親でしょ」といった主張をtwitterに投稿し、批判が殺到している。　「新しい歴史教科書をつくる会」の理事も務めている杉田議員は、以前より慰安婦問題について「慰安婦は性奴隷ではない」「強制連行はなかった」などの主張を行う、保守的な思想をもった人物として…

(WEZZY ウェジー)

　さて、表題の件について少し。これは一月二十六日配信の記事ですが、そもそも杉田水脈衆議院議員の返り咲きから一貫して、彼女の言動が特定の勢力に狙われていたのでしょう。

　この「待機児童問題」に対し、私が神戸市内の講演会などで大変お世話になっている女性の方から以前、「あれは待機親問題です」と指摘されたことがあります。すぐに得心がいきました。

　杉田代議士も現実を指摘しただけです。確かに保育園などの「空き」を待っているのは子供ではなく親であり、この記事が底意地悪く書くような「自説の正しさを補強するために杉田議員は子供を利用している」のではなく、困っている家族の現状からこのような自説が出た、というのが正確でしょう。順序を逆にして誹謗するのは卑怯です。

　また、突如登場する「三歳児神話」も、杉田代議士の自説と何ら関係がありません。添加物のくだりも、ほとんどいいがかりです。こうまでして彼女の政治家としての持論を否定しにかかり、そうして例の「生産性論議」が持ち出された、と。あくまで国会の予算編成に於いて、特定の政治活動の陳情をそのまま受けるわけにはいかないという「生産性」の発議が、歪曲されて同性愛者そのものの「生産性」に誤読されたことは、この一月からの陰湿な流れの結果でした。

　穏便に努めるあまり誰も指摘しない現実を政治家が指摘して、こうも否定されるのであれば、ありもしないことを指摘して騒ぐことが政治家の仕事なのか、と。既に否定された「慰安婦の強制連行」すらも、まだ何も知らない人たちに信じ込ませようとする策略を丸出しにする文章から始まるこの記事が、そのような政治活動の正体をあからさまにしています。

　日韓関係を破壊し、日米韓の安全保障連携を阻止し、私たちの家の中にまで侵入してきて困らせようとする論調を有難がるなんぞ、とてもまともな人ではありません。

　もともと法相なんぞどうでもいい議員が充てられるポストです。だから法務省は駄目なのであり、まるで「永田町のＮＨＫ（内部で極左活動家が連帯している）」みたいな役所ではないですか。そういえば学校法人森友学園の前理事長夫妻が財務省近畿財務局を恫喝していわくつきの国有地を「これ幸い」とばかりに叩き売られただけの話に過ぎない件で、高槻市の対日ヘイトスピーカー（反日）議員にくっついて安倍晋三首相夫妻を叩く目的しかない不公正な報道をし、ＮＨＫを事実上クビになった相沢冬樹元記者が大阪日日新聞に落ちて、一面でくだらない恨み節を掲載してもらっていました。読んでいて哀れに思ったほど、つくづく駄目な活動家です。

米政府、近くウイグル族弾圧で制裁か　ロス商務長官が書簡と報道

　中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、ロイター通信は２日、ロス米商務長官が共和党議員に宛てた書簡で、近く米政府として中国当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限すると伝えた…

(産經新聞社)

　さて、中共は国慶節を迎え、相変わらずわが国にも観光客が押し寄せていますが、関西国際空港の水没が影響した大阪市内は昨年より少ない模様です。そんな共産党の宣言日よりも台湾の国慶節が十日ですから、こちらは例年通りまもなく慶祝申し上げるつもりにしています。

　しかしながら女優の范冰冰（ファン・ビンビン）さんの「失踪・脱税疑惑」騒動の顛末は、なかなか酷いものでした。脅して多額のカネを巻き上げるとは、さすが共産党の所業であり、単なる脱税事案ではなかったようです。

　チベットや旧東トルキスタンに対する共産党の弾圧はもちろんそれ以上であり、カネ勘定で沈黙してきた世界は卑怯です。わが国も例外ではありません。

　中共のカネほど当てにならないものはなく、他国を負債漬けにして乗っ取る計画に過ぎない「一帯一路」から、マレーシアに続いてパキスタンも抜けるようです。わが国が協力を表明したままなのは、極めてまずいことになるでしょう。