旧通商産業省の流れを受ける経済産業省がわが国の経済成長を牽引したことなど一度もないと申してよいでしょう。牽引していたのは、大東亜戦争の焼け野原から立ち上がらねばならなかった旧通産省時代のごく一定期間のお話で、たいてい経産省が出てくるとむしろロクなことがありません。

　その名がまるで「共産党の下部組織」のような産業革新投資機構にしても、民間取締役九人の一斉退任の原因に首相官邸も絡んではいますが、その官邸が安倍晋三首相の方針で長らく経産官僚主導であり、挙げ句に経産省主導で発足した株式会社ジャパンディスプレイは、身動きが取れないまま赤字を垂れ流し、ついに中共からの高額出資を受け入れるに堕ちたようです。

　これだから日本はナメられるのです。

韓国の中学から竹島教育批判のはがき　島根の中学に４１通

　韓国の女子中学校の生徒名で、日本の竹島教育を批判するはがき４１通が島根県内の中学校に届いていたことが１４日、わかった。県は国に報告し同日、竹島問題研究会座長名で反論の手紙を中学校に送った。同県に同様の郵便物が届くのは、昨年５月に続き２例目。県竹島対策室によると…

(産經新聞社)

　そしてもう一つは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の件。以前にも申したように「固有の領土」という表現は、日韓共に間違っています。国際法上どちらが有効な手続きをもって領土としたかが問題なのです。これを無視すれば、私たちの世界は無法地帯と化してしまいます。

　竹島編入は明治三十八年一月、閣議決定を経て官報に記載（国際法上有効な公表）され、当時の大韓帝國から何らの異議も唱えられていません。これはもちろん、日露戦争後の第二次日韓協約締結（十一月）以前のことですから、韓国側が大日本帝國の竹島領有に対して文句をいおうと思えばまだいくらでもいえたころのことです。

　にもかかわらず韓国の教科書や副読本には、竹島のことが「独島」と珍妙な名で記載され、何やら「五百十二年以来の領土」などと法的根拠の全くない違法な記述がなされています。

　それをそのまま信じ込まされた韓国の中学生たちがわが国の中学生に向かって、韓国語や英語で「おまえらの教科書をそのまま信じるな」と書きなぐって送りつけてきたというのですから、悪質極まりない事件です。

　このような「嘘の歴史」或いは「民族主義的に修正された歴史」を採用し続けた「歴史学」の歴史こそが、今日の韓国を不幸にし、日韓関係を引き裂いてきました。多くの韓国人は完全に騙され、また私たち日本人も何となく騙されてきたのです。

　韓国の子供たちがわざわざ送りつけてきた異常な手紙に見るこの上ない不気味さは、国家による国民洗脳の恐怖や、国家間または民族間に対立軸を生む政治工作の脅威からくるものでしょう。

　政治に関心を持つというのは、もちろん正しい知識を得ることであり、それがないまま政治を語っても何も解決しません。それが現下の日韓関係なのです。

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