石破派の浅知恵…年末訪中

皇紀2678年(平成30年)12月11日

万博会場の土地、5年で整備へ 大阪市が補正予算140億円

 大阪府市が、2025年国際博覧会(万博)の会場となる大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま・同市此花区)の土地造成整備について、2022年度までの5カ年で完成させる方針であることが30日、分かった。今年度から…

(産經新聞社)

 先月二十六日記事で申したように歓喜の声に水を差さないよう装いながらその日のうちの講演(神戸市)で、実は七年後の国際博覧会の開催地が大阪に決まったことを危険視しました。大阪府市の出費は、決して当初予想通りには収まりません。東京五輪夏季大会も同様でした。

 そのくせ「海外からたくさんの人が来て賑やかになって儲かる」というのも、何となく印象だけでいっていませんか? 政府および地方自治体が「訪日観光客(インバウンド)が増えてわが国の景気は回復」といっているのも、一部業種の増収があっただけで、税収を劇的に増やすほどには至っていません。インバウンドが増えたはずなのに公共サーヴィスが落ちていく自治体もあり、その実態は「海外からたくさんの人が来てぐちゃぐちゃになって街が汚れただけ」なのです。

 それを外国人のせいにだけするのは間違っています。私たち日本人の心がけがなっていないからこうなったのです。目先の利益をちらつかせるだけの政府も自治体も全くなっていません。

自民党の石破元幹事長が28、29両日に訪中 王家瑞氏と会談へ

自民党の石破茂元幹事長は今月28、29両日の日程で中国・北京を訪問する。宋慶齢基金会の王家瑞主席から招待された。王氏のほか要人との会談を調整している。石破派が6…

(産經新聞社)

 自民党の石破茂衆議院議員(鳥取一区)もその一人です。未だ次期党総裁、首相を狙っている石破氏は、安倍晋三首相に対して外交の実績がほぼありません。そこで派閥を挙げて何とかしようと動いた結果、年末に訪中するといいます。

 しかも、産經新聞社記事にある通り中共人民政治協商会議の王家瑞副主席側から招待されてのことです。王副主席は、長年にわたって対日政治工作を担ってきた人物であり、自民党と関係が深い、と申すより多くの自民党議員が彼らに喰われているため、この種の日程を簡単に組んでもらいやすいのでしょう。

 ということは、もう既に「恩を着せられる」わけで、まさに石破氏個人の目先の利益で動くことが国家国民の大迷惑に発展しかねません。

 会談の場には、恐らく共産党中央対外連絡部の宋濤部長も顔を出すでしょう。かつていわゆる「小沢訪中団」に対して「国会議員が修学旅行みたいに写真を撮り、満面の笑みを浮かべているのは非常に悲しい」といってみせた彼の、何と一貫した考えなどないことが分かりましょうや。六日に訪中を発表した際、満足そうに満面の笑みを浮かべていたのは誰ですか? こんな政治家を二度と選んではいけないのです。

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『石破派の浅知恵…年末訪中』に2件のコメント

  1. 心配性@我は蛮夷なり:

    石破氏は韓国訪問に際し、「首都圏一極集中」という同様の問題を抱える韓国とは、「地方創生」のあり方についも話し合うことができると仰っていたように思います。
    「具体的」には、どのような「ビジョン」を描かれているのでしょうか?

    アメリカなどは、どのような「少子化対策」を行っているのでしょうね?
    恐らく、「NYの人口は多過ぎる。3年間で6万人の若者を南部の田舎へ移住させる!NYの人手不足は『不法移民』で補う!」といった乱暴なものではないと思います。

    そうした「場当たり的」な政策を、政府が大真面目に展開している国は、世界広しと言えども日本ぐらいだと思います。

    東京23区の新成人は8人に1人が外国人、新宿区は約半数
    http://news.livedoor.com/article/detail/14140136/

  2. 心配性@我は蛮夷なり:

    昨日「ふるさと納税」について、地元の知り合いの政治家さんに「陳情」を行いました。
    「もっと派手にやるべきではないか?」と。
    特産品や評判の名店など、地元の「ポテンシャル」が思いの外高そうだということが判明したからです。

    「市のHPを見ても地味過ぎる。『儲けよう』という気がまるでない。東京23区の様な大金持ちならともかく、うちの様な『関東の貧乏市』は、派手に喧伝しても恨まれない。」と言うと、「うちが頑張り過ぎると、他の自治体が困る・・・」と、その方は、今や死語となった「日本人の美徳」について語り出しました。

    ある議員さんがこの制度について、再三に渡って批判しておられます。
    一部では、「小規模な自治体」ほどこの制度による「実害」が大きいようです。
    また、この制度を利用して儲けようと、蠅のように群がる人々(企業)が散見されると。

    「ふるさと納税」制度というのは、いったい何から「ヒント」を得たものなのか?

    例えば、江戸時代に和歌山が大津波に襲われた時、和歌山から千葉に移住した大勢の人々やその子孫が、経済的に被災地を支援して復興を支えるということがあったようです。
    恐らく、こうした「過去の事例」が「模範例」となっています。

    しかし、それは、非常時における「一時的」なものであり、「近代以前」の話です。

    本来、国や自治体が直接支援すべき困難な「諸問題」への対応を、国民の金を利用して、やらせているのではないでしょうか?(そして、それは、「本末転倒」な方向へ向かっていると感じます。)