撤去された「群馬の森」朝鮮人追悼碑、管理の市民団体が解散決定　県から行政代執行費用を請求された：東京新聞 TOKYO Web

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にあった朝鮮人労働者追悼碑が県の行政代執行で撤去されたのを受け、管理していた市民団体「追悼碑を守る会…

(東京新聞｜中日新聞社)

　一月二十六日記事で申した通りでした。だから「速やかに自ら撤去するよう助言」したのに、行政代執行になると莫大な費用を請求され、関係者全員が破産するまで追い込まれますよ、と。

　しかし、彼らは「当然のように」初めから逃げるつもりでした。法の規定通り請求されて「払えない」から北韓（北朝鮮）系対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）団体を解散し（請求先を消滅させ）、それでも対日ヘイトを「続けなければ在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）に殺される」からなのか何だか知りませんが、とにかく別の団体を立ち上げてでも私たち国民に向かってわめき続ける算段です。

　これほど出鱈目で卑怯な「逃げ得」を決して許してはいけません。群馬県（県庁、県警察）は、早急に判明している関係者全員を徹底して追い込むよう、お願いします。これは、裏で主導した朝鮮総連による犯罪です。

育成就労改正法案、永住許可取り消し争点に　一部野党議員が批判

　外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設を柱とする関連法改正案を巡り、永住者が税金や社会保険料を故意に納めない場合に永住許可を取り消せる…

(毎日新聞社)

　さて、わが国が「外国人」に「荒らされる」ようになったのも、そもそも「日本が好きでやってくる外国人が実は大好きな日本人」とは全く関係がない対日ヘイト活動家たちによって、外国人の不法行為が発生する度に珍妙な弁護を繰り出され、さらなる不法行為が喚起されてきたからにほかなりません。

　昨秋、ようやく外国人技能実習制度の廃止が自民党内で固まったのに対し、すぐさま名称を変えただけの制度継続が公表され、せめて現行制度の問題点を新制度が解決するものでなければいけませんでした。

　ところが、一定の条件を満たせば「家族ごと永住許可」を出すとしておいて、その取り消し要件を定めようとしています。緩いのか厳しいのか分かりません。しかし、その取り消し案さえ批判する立憲民主党らは、いわば最低限の法の秩序さえないがしろにしようと、またぞろ妙な弁護を繰り出しています。

　後段の冒頭で申したように現下のわが国は、対日ヘイトによってむしろ私たち日本人と外国人との「互いを理解し合う共生」が阻害されており、産經新聞社が「難民申請の理由に『近隣トラブル』遺産相続や夫婦げんかも　弁護士ら保証も１４００人逃亡」と報じている通り、私たちの暮らしの安全が著しく脅かされているのです。

　公正に安倍政権の功罪を語る際、必ず「罪」の一部として挙げねばならない特定技能という在留資格に関する出鱈目な制度の導入も、内需回復を放棄したとも申せる政府方針でした。つまり、わが国政府が私たち日本人の「先細り」を容認したのです。

　それは、現状認識という意味ではなく、将来に向けた国家の制度設計として認めたということであり、わが国はこれから、今以上に対日ヘイトの暗躍が活発化し、みるみるうちに荒らされていくでしょう。

　群馬の森の一件といい私たち国民が相当厳しく監視しなければ、これからわが国はとんでもないことになります。私たちが「見ている」「気づいている」「裏も探って判明している」ことを常に表していかねばならないのです。

　フィリピン（比国）のエドゥアルド・アニョ国家安全保障担当顧問は十日、比国軍高官と駐比中共大使館職員との通話録音を基にしたとする偽情報（フェイク・ニュース）を垂れ流したとして、この中共大使館職員を国外追放する方針を発表しました。

　早速、中共・外交部が「挑発をやめろ」などと抗議していますが、そもそも南支那海上で比国船舶に対して中共側が放水するなどし、航行を妨害、挑発しています。その偽情報も、比国が新南群島（スプラトリー諸島）の現状に中共と新たな「合意」を形成していたとするもので、追放処分で比国が慌てているのではなく、むしろ中共が領土・領海の侵略を急いで焦った結果です。

　わが国では、仮にこのような措置をわが国政府が中共に対してとった場合、必ずと言ってよいほど「不毛な応酬になる」「外交の敗北」などと左翼・極左のお歴歴が煽ります。お行儀のよい私たち国民は、これを聞いて「確かに」と思いがちですが、対処すべき犯罪を見逃して違法行為を増長させていくことが「正しい」と思いますか？

　たとえその後に駐北京日本国大使館員が報復的国外追放されたとしても、わが国、私たち国民の「うちの敷地内に勝手に入らないで」という意思表示は有効です。むしろ何の意思も示さないことこそ外交の敗北なのです。

　十日記事で申したように英連邦豪州軍も中共・共産党人民解放軍にやられて抗議しており、豪中対立は確かに激化していますが、それを避けて国民の安全な経済活動（漁船の操業など）を守ることはできません。

　沖縄県石垣市尖閣諸島近海では、共産党海軍の補完組織・海警局の武装船（機関砲を確認）がもう百四十日以上も連続で徘徊しており、第十一管区海上保安本部の巡視船が警告を発し続けています。頭の下がる思いですが、何としてもここで守っていただくほかありません。

　悪質極まりない国際窃盗団まがい（中共）がわが家（日本や比国）に侵入してきて、黙ってお茶でもすすりながら盗まれ放題、挙げ句には殺害されるがままでも「構わない」と思う人など、どこにいますか？　まずは侵入を諦めさせる強い措置（防犯設備）を講じるでしょう。

　それをしない政府は、国民を見捨てたものと判断し、私たち国民が第一にわが国政府を厳しく叱りつけねばならないのです。

経済安保の新法が成立　機密扱う適格性評価制度を導入　国際共同開発など機会拡大へ

経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」制度を創設する「重要経済安保情報保護・活用法」が…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこで「役立たず」、それどころか「存在自体がもはや害悪」にさえなっている岸田文雄内閣に於いて「唯一の良心」と言えるのが高市早苗経済安全保障担当相です。

　セキュリティー・クリアランス（適格性審査）の導入をめぐり、当初は岸田首相から「口にしないで」と言われたらしい高市担当相でしたが、ついに予定通り新法が十日、参議院本会議で可決、成立しました。機密情報の取り扱いがなっていなかったわが国で、ようやく国際的信用を得るに値する土台を形成したのです。

　民間企業の多くが何やら怯えている（構えている）ようですが、中共や北韓（北朝鮮）にでも機密を漏洩してきた守銭奴・売国奴の類いでない限り、これで国際共同開発など商機が拡大します。そうした一面を見ずに異議でも唱えようという者がいたら、それはもうかの国や地域の工作員かその協力者を疑うべきです。

　一方、こうした官民の資格が発生するに当たり、特に民間の給与が上がるよう内需回復の策を同時に打たねばなりません。それこそ政府の責任です。

　まるで違う話ですが、韓国人男性の組織的売春斡旋に応じて行為に及んだとされる日本人女性が韓国で逮捕されたという話は、いよいよ「日本もここまで落ちぶれた」という惨状を表しており、身も心も貧しくなった人間の追い詰められたがゆえの犯罪を防止するには、外国人を「労働力」として輸入しておいて彼らの貧困を誘発する問題と併せ、政府の経済無策（財務省）を根っこから叩き直さねばなりません。

　「若者の〇〇離れ」というのは、自動車産業立国で「車離れ」といったように大抵が若者の貧困化を放置した顛末なのです。

　わが国の警察が不断の努力で私たちの暮らしの安全を守る手段として、職務質問（警察官職務執行法第二条）が挙げられますが、これを「レイシャル・プロファイリング（人種などの属性に基づいて個人を捜査対象とすること）」などと称し、まるでわが国が「外国人差別の国」であるかのように扇動する対日ヘイトスピーカー（憎悪差別主義者）がいます。

　令和三年十二月十六日記事で扱ったように、米民主党のジョー・バイデン大統領がわが国などを指して「外国人嫌いの国」とののしった間違いは、既にここから始まっていました。

　在日外国人を焚きつけ、私たち国民から「日本を奪う」かのような破壊活動に勤しむ対日ヘイトたちは、今や「レイシャル・プロファイリング」という言葉を用いて無理を通せば道理が引っ込むとでも思っているようです。しかし、警察の職務質問は、私たち国民（日本人）も受けています。

　その目的について、極めて的確に表現した韓国系ユーチューバーの「韓国人先生デボちゃん（該当動画）」は、恐らく文化放送（ＭＢＣ）だと思いますが「日本警察の人種差別」というような対日ヘイト報道に動画を無断転用され、彼の主張が捏造されました。

　先述の通り在日外国人を焚きつける対日ヘイトの左翼・極左活動家によって作り出された状況を伝える報道で、韓国人も「被害に遭っている」とでも騒ぎたかったのでしょうが、動画作成者に一切の断りもなく、一部分だけを切り取って報じられたことに、デボちゃんは「反日のフェイクニュースに使われた（該当動画）」と怒っています。彼の怒りは当然です。

　ここで何度か申しましたが、私がかつて韓国のＳＢＳ（旧ソウル放送）から番組出演依頼を受けた際、まず「私は嫌韓ではない」「対日ヘイトの言葉（日帝強占期など）を用いない」などの条件を提示した途端、依頼をなかったことにされたように、わが国の報道権力と同様、韓国の報道権力こそ北韓（北朝鮮）派による「反日扇動」が一部で幅を利かせています。

　つまり、こうした「日本は外国人差別の国」と煽りたがっているのは、日韓両国で暗躍する北韓系左翼・極左であることが改めて判然としました。

社民・福島瑞穂氏「選挙妨害」対応強化の維新の公職選挙法改正案に反対「表現の自由」侵害に懸念示す

　社民党の福島瑞穂党首（６８）が８日、国会内での定例会見で、日本維新の会が示した公職選挙法の改正案について「維新が今言っていることについては反対。現行法でどこまででき…

(よろず〜｜デイリースポーツ)

　その代表格が社民党（旧日本社会党）の福島瑞穂参議院議員です。まさに「日本の尹美香」とでも言うような破壊活動家です。

　事実婚の夫と共に対日ヘイト弁護士として福島氏は、その案件を満たせそうなところへ近寄っては悪だくみを吹き込み、わが国の名誉はおろか私たち国民の暮らしの安全を脅かすようなことばかりしてきました。

　それがいよいよ捨て身の主張までし始めたので、社民党の街頭演説会には今後、怒鳴り込みや「力で人を倒して怪我させる」といった衆議院議員補欠選挙・東京十五区で実際に起きた大惨事をすべてやっていいそうです。これは私が言っているのではありません。福島氏がそう述べたのです。

　安倍晋三元首相に対する選挙妨害をさんざん煽った立憲民主党の謝蓮舫参議院議員さえいざ自分がされると「怖かった」などと寝とぼけた惨状を、福島氏が全く知らずに「表現の自由」などとさらに寝とぼけたとは思えません。東京十五区のアレを、あくまで「表現の自由」と言うなら、自ら受けてみなさい。

　演説者の言論・表現の自由を妨害する行為を「自由」と言ってしまえる神経の国会議員は、外国人が暴虐・不法行為の限りを尽くして私たち国民を脅かしても「自由」と言ってのけるのです。信じられないことですが、これが北韓系破壊活動家・工作員、またはその協力者たちの正体にほかなりません。

　風前の灯火の社民党は、妨害されるほど選挙活動できないのかもしれませんが、私たち国民の安全な暮らしの維持を妨害するのは、決して許せないのです。

護衛艦ドローン動画「実際に撮影された可能性高い」　防衛省が分析公表「深刻に受け止め」

防衛省は９日、交流サイト（ＳＮＳ）上で拡散された海上自衛隊の護衛艦「いずも」をドローン（無人機）で空撮したとする動画について、実際に撮影された可能性が高いとの…

(産經新聞社：産経ニュース)

　やはり中共人が不法に撮影した「本物」でした。やられたのは、海上自衛隊護衛艦「いずも」のみならず、上記産經新聞社記事には書かれていませんが同じく横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊していた米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」もであり、恐らく岸田政権に対して米民主党政権が「日本に停泊していると被害に遭う。お前らのせいだ。今すぐ何とかしろ」と言ってくるに違いありません。

　全くお粗末な事態であり、且つこの中共人が一体何の目的でわざわざ日米の艦船を上空から撮影したのか、大いに警戒する必要があります。

　まず、軍事上の情報収集というより、いかにわが国の防衛体制に日常的不備があるか、それを探った可能性を疑わねばなりません。本人は「単に楽しみでやった」と誤魔化すでしょうが、横須賀基地を狙い撃ちしたことが「単なる娯楽」とは到底信じられません。

　この中共人が仮に共産党人民解放軍の関係者でなかったとしても、国防動員法（平成二十二年施行）の「平時の動員準備（協力）」に該当する行為に及んだにすぎないとも考えられ、仮に撮影者の素性を調べることができたとして「共産党軍とは関係がなかった」で終わりにはできないのです。

　韓半島（朝鮮半島）西側の公海上を飛行していた英連邦豪州海軍ヘリコプター「シーホーク」に四日、共産党空軍戦闘機「殲１０」が接近し、上空から照明弾を投下する挑発行為にでました。ヘリは照明弾を回避し、乗員にけがはありませんでしたが、アンソニー・アルバニージー首相がこれを強く非難しています。

　また、英国では七日、国防省の給与システムがクラッキング（悪意ある攻撃的ハッキング）され、現役軍人と退役軍人の個人情報が漏洩した旨の公表がありましたが、中共の工作機関が関与した疑いしかありません。このシステムは、外部業者に管理が委託されていたようで、わが国でもこれと全く同じことが起きています。

　いずれも中共外交部は「豪州が悪い」「自分らは関係ない」などと強弁しており、平成三十年の韓国海軍による海自Ｐ－１哨戒機に対する火器管制レーダー照射（準宣戦布告）事件といい、中共や北韓（北朝鮮）の暴虐は、まるで始末に負えません。

　再度確認しておきますが、海自がやられたまま未だ韓国側に事実認定を拒まれ謝られてもいない背景には、当時韓国大統領だった文在寅工作員が北韓の不法な瀬取り（洋上荷受け）を擁護、隠蔽しようと、これを発見した海自にレーダー照射を命じたとされ、よって軍がこの「あまりにも致命的不祥事（北韓汚染）」をなかなか認めることができないでいるのです。

　「このような連中を相手にしなければいけない」「いや、もう既にさせられている」という現実の自覚を、政府も私たち国民も持たなければいけません。共産党のせいで、中共人を見かけただけで疑わなければいけなくなっているのです。

　それを「人権が」云云と言うのなら「中共を地図から消すのが先」と言いたい。

セルビア大統領「台湾は中国」 習主席への歓迎スピーチで

【5月8日 AFP】 セルビアのアレクサンダル・ブチッチ（Aleksandar Vucic）大統領は8日、首都ベオグラードを訪問した中国の習近平（Xi Jinping）国家主席への歓迎スピーチで「台湾は中国」だと発言した。…

(ＡＦＰ通信社)

　六日記事でも扱った中共の習近平国家主席の外遊ですが、欧州でも異様な屈中の国を選んで足場を固めようとしています。しかし、これではますます、セルビア（寒国）とハンガリー（洪国）が他の欧州諸国の対中感情をこじらせる役割を演じるだけでしょう。

　旧ユーゴスラビアにあった中共大使館が米軍の誤爆を受けて二十五年の節目に、首都ベオグラードを訪れた習氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と米国の牽制には「絶好の機」とこれを捉え、中共の経済侵略構想にすぎない「一帯一路」を通してさらにカネを貰おうとアレクサンダル・ヴチッチ大統領が台湾をめぐる「ゴマスリ」に終始するという両者の姿は、実にみっともない限りです。

　昭和四十七年に日中国交正常化へ舵を切って沈没しかかっているわが国ですが、台湾に対するこの無分別な発言を許してはいけません。寒国がコソボ（沃国）問題を含む地政学上の親露路線を敷くのはともかく、そこへ中共が割り込むことを「よく分からんが日本には影響なくね？」などと見逃していてはいけないのです。

　英連邦加州の安全情報局（ＣＳＩＳ）は七日、中共・共産党の機関が選挙に介入している事実を報告しました。ＣＳＩＳが国会（立法権力）、報道権力や学界に入り込み、国民世論を操作しようとした複数の形跡を確認しており、こうした中共人による不正な介入を締め出そうと、例えばロビー活動の登録制などが検討されています。

　わが国は申すまでもなく、介入され放題です。現行憲法（占領憲法）を「憲法」としたままであるため、米国の介入は日常であり、中共や北韓（北朝鮮）にも操られっぱなしになっていることは、私たち国民が自由に意見を述べ合うＳＮＳ上にも表れています。

　韓国の状況を見ても、まさしく「ガッツリ北韓そのもの」の世論誘導にやられ、先の国会議員総選挙で共に民主党が過半数以上の議席を獲得、多数野党の地位を維持してしまいました。こうした連中の暗躍こそが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の正体です。

　ことに対日ヘイトを主導する中共と北韓につき合わされてよいことなど、一つもありません。外国のこうした不当な介入、操作を批判しにくくする「（何でもかんでも）外国人差別です」にも要注意であり、正正堂堂と批判すべきを批判しなければ、私たち国民の平和な暮らしを守れないのです。