浮島丸遺族会の韓永龍会長「強制徴用後に死んだ無名の犠牲者はどれほど多いか」

　浮島丸遺族会の韓永龍（ハン・ヨンヨン）会長（82）は5日「名簿が韓国に来るのに79年もかかった。真相解明があまりに遅れた」と嘆いた。1945年8月15日の光復直後、韓国への帰国を目指した韓国人を乗せた浮島丸が釜山へ向かっていた途中に爆発し沈没したが…

(朝鮮日報日本語版)

　日韓関係を破壊する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動では枚挙にいとまがない社民党の福島瑞穂参議院議員は、必ずこの種の場に登場します。五月十七日記事などでも申した通りです。

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　福島氏が絡んでいるというからには、昭和二十年八月二十四日に舞鶴港（大東亜戦争時、日本海側屈指の軍港）沖合に米軍が仕掛けた音響式機雷に接触し、爆発、沈没した大日本帝國海軍特設輸送艦「浮島丸」のことさえ、間違いなく対日ヘイトのネタにされ、日韓関係の首を絞め続けます。

　岸田文雄首相の「卒業旅行（最後の訪韓）」記念品のように韓国へ提供された古い名簿は、朝鮮人（当時）の帰郷者を乗せて青森県大湊港を出港し、釜山港へ向かっていたものの突然、連合国軍（米軍）の命令で舞鶴港へ寄港させられ、結果として亡くなられた方がたの氏名を含むものでした。

　乗組員二十五名、乗船者五百二十四名の死者を出した浮島丸事件をめぐり、乗組員による自爆説を唱えたのは、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）から足を洗う前の金賛汀（通名＝金山賛汀）氏ですが、福島氏ら北韓（北朝鮮）系対日ヘイト左翼・極左がこれを推しており、今後大いに韓国人の対日憎悪を煽る予定です。

　わが国側は、これを相手にしてはいけません。本来なら日韓両国民が深い哀悼の意を捧げ合うべき事件ですが、対日ヘイトに利用するなら一切応じない、と。

　私たち国民はただ、戦没者に数えられた二十五柱の御霊に、頭を垂れるのみです。

「失言誘えず株上げただけ」進次郎氏に「知的レベル低い」質問の記者を元毎日新聞記者が酷評「厳しいようで厳しくない」

元宮崎県知事の東国原英夫が７日、カンテレ「ドっとコネクト」に出演。６日に自民党総裁選への出馬会見を開いた際に、「知的レベルの低さ」を問われた小泉進次郎氏の返答を「パーフェクトですね。こんな知恵があると思いませんでした。素晴らしい」と称賛した…

(デイリースポーツ)

　さて、そのような対日ヘイト左翼・極左の大失態と断じるべき話題で、本日の記事を締めくくりたいと思います。「反アベ」極左の自称・フリージャーナリストである田中龍作氏とかいう人物が、自民党総裁選挙出馬の会見を開いた小泉進次郎元環境相に失礼極まりない質問をした件です。

　はっきり申します。報道権力各社が取り上げている通り小泉氏の好感度が無駄に上がってしまいました。まさかこの勢いで小泉氏が次期総裁（首相）にでもなったら、田中氏は私たち国民に対してどう責任をとってくれるのでしょうか。

　政治的意思が薄弱、というより全く空虚な存在でしかない小泉氏に、適当にあしらわれて終わる展開すら予想できなかった田中氏の知的レヴェルの低さこそ大いに問題であり、これでジャーナリストを自称されては困ります。

　小泉氏の答弁の最後に「勉強してくださいよ」などと余計な声をかけたあたりに、自尊心だけはお高いようですが、猛烈な学習を必要とするのは、田中氏のほうでしょう。頭が悪すぎます。

　こうした類いに対日ヘイトをやられ、私たち国民が日韓関係の悪化という迷惑を被るのです。

　菅義偉利権内閣の再来、或いは竹中平蔵的国際金融資本の言いなり政権にしかならない「小泉進次郎内閣」など、絶対にお断りです。

林芳正官房長官、官邸内のエレベーターに30分閉じ込め　故障で閣議欠席

林芳正官房長官は6日の記者会見で、同日午前に首相官邸内のエレベーターで移動中、故障により約30分間閉じ込められ、閣議に出席できなかったと明らかにした。体調に問…

(産經新聞社：産経ニュース)

　閉じ込められたのが林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官だったからよかったようなもの（失礼ｗ）ですが、わが国の首相官邸でこれは、本来あってはならないことです。

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　もしこのような目に遭ったのが一国の首相だったら、大問題でした。エレベーターを故障させ、首相を閉じ込めているうちに「紅い暴力革命（クーデター）」でも起こされたらどうするのでしょうか。

　安倍晋三元首相がいとも簡単に暗殺され、事件の解明すらままならない今、官邸エレベーターの故障と言えども「現職首相の暗殺訓練ではないか」と疑ってしまいます。解放までに三十分もかかったことは、まず官邸の危機管理がなっていないことを露呈させてしまいました。

　よからぬ者たちがこの顛末を見ています。まずリン長官は、階段を使いなさい。

「米作農業」の倒産・休廃業解散動向（2024年1-8月）

全国的なコメ不足と価格高騰のなか、米作農家の倒産や廃業に歯止めがかからない。2024年1－8月に発生した米作農業（コメ農家）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が6件、休廃業・解散（廃業）が28件発生し、計34件が生産現場から消滅した。…

(帝国データバンク)

　さて、醜く太る政治家たちを尻目に、私たち国民の経済、産業が先細りを始めています。五日記事で改めて自民党農政を批判しましたが、ちょうど同日、帝国データバンクから悲惨な発表がありました。

　生産性を落として利を与えてきた「お米の減反」は、農家という職業の将来性を奪い、若者に「未来のない第一次産業」という強い印象を与えています。しかし、私たち国民の生死に関わる食糧自給率の問題は、少子化対策（すべて国民対象の経済対策）と共に、国家の命運をかけて取り組まねばなりません。

　現状のまま少子化に於いていわゆる「団塊ジュニア世代」に対してそうしたように、米作農家の廃業を放置すれば、今後十年以内に国内消費量すらも賄えなくなり、目下注目される備蓄米（お米の備蓄）もままならなくなります。それはそのまま、国家安全保障の問題です。

　まして米穀流通が赤字へ転落すれば、農家も流通業者も暮らしていけません。その段階になって、自民党がまたも「その場しのぎの補助金」で対応する目算しか立てなければ、いわばゆるやかな自殺と申すべき国家的且つ国民的大惨事をもたらすのです。

　そのような危機感をもって今すぐ手を打たなければ、もうわが国に後はありません。大規模農業と若者の参入奨励（田畑は、一度休耕田や耕作放棄地と化すと肥沃な土の作り直しに莫大な手間暇がかかるため、そこにこそ補助が必要）など、叡智を結集して直ちに取り組まねばならない課題なのです。

５０代邦人男性、ベラルーシで拘束　今年７月、現地ＴＶ「工作員」―政府

　林芳正官房長官は５日の記者会見で、５０代の日本人男性が７月９日、ベラルーシ当局に国内法違反で拘束されたと明らかにした。大使館関係者が面会して健康を確認。「政府としてできる限りの支援を行っていく」と強調した…

(時事通信社)

　林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官の口からは公表されませんでしたが、ベラルーシ（白露）で拘束されたという日本人男性は、フランシスカ・スカーリニ記念ゴメリ国立大学（南東部ゴメリ州）で日本語を教えている中西雅敏講師です。外務省が確認、既にそう断定していますが、この話、何かがおかしい……。

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　実は昨年十二月六日、在白露日本国大使館の山本広行大使が同大学を訪ね、中西氏とも面会しています（同大使館ホームページ該当記事を参照。一枚目画像に写る左から二人目の男性が中西氏）。

　はっきり申し上げて、例えば内閣情報調査室、警視庁公安部、或いは公安調査庁でもどこでも結構ですが、その協力者を民間から密かに募っているのはともかく、これほど「間抜けな事案（まるで観光客のように写真を撮っているところを隠し撮りされる）」を聞いたことがありません。

　まして民間人の協力者は、まず初めに「もしものことがあっても（諜報対象国で逮捕されても）われわれは助けてあげられない」と釘を刺されますから、白露国営放送の収録に「私の活動は、白露にとって危険な可能性がある」などと答えている時点で、中西氏が政府機関の密命を受けた協力者でないことは明らかです。

　このあまりに軽率な受け答えから推測できるのは、白露が突如公表した「東京から来たサムライの失敗」は、むしろ中西氏（配偶者は白露人女性で在白露歴二十年以上）が白露、いやもっと申せば大元の露国側の協力者である可能性を疑わねばなりません。

　諜報員や工作員の身柄引き渡しは、いわゆる「等価交換」になりますから、外務省が中西氏の救出を試みるなら、わが国が白露に対して何かを差し出さねばならないことになります。よってわが国は、中西氏の諜報員・工作員認定を断固否定し、白露側に何を言われようとも「日本人の民間人を不当に拘束した」の一点張りで交渉することです。これは、外務省に強く釘を刺しておかねばなりません。

　もう一つ引っ掛かるのは、そもそも白露がなぜ中西氏を使ってこのようなことを仕掛けてきたのか、という点です。

　岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻をもたらした米民主党政権に隷属し、大東亜戦争の日露講和が実現していない中、いち早く対露制裁に加わるなど安倍晋三元首相とは真逆の「露国敵視」外交を展開してきました。

　その上で、先月九日・十日にわが国企業約五十社を引き連れて中央亜訪問の日程を組んだ岸田首相でしたが、これが「私が敢えて批判した気象庁の南海トラフ地震臨時情報（注意）」によって、その対応を求められる形で中止になったのです。

　中共の世界経済侵略構想「一帯一路」を叩き潰すべく、蒙古、カザフスタン（香佐富）、ウズベキスタン（月即別）へ大訪問団を組んだわが国に対し、中露は不快感を隠さなかったでしょう。岸田首相の次期自民党総裁選挙不出馬は、その直後である十四日に表明されました。

　これが訪問計画にどこからどれだけの圧力が加わった結果か否かは、もう少し各方面に聞いて回らなければ分かりませんが、露国のウラジーミル・プーチン大統領が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）加盟国でもお構いなしに蒙古訪問を断行した背景に、岸田首相の訪問計画を受け入れていた蒙古へ「太い釘を刺しに行った」可能性を否定できないことは、ここではっきりと申し上げておきます。

　或いは、中共・共産党人民解放軍の好戦的動き（初の領空侵犯など）がさらに活発化し始めていることとも関係があるかもしれません。すべては、わが国の中途半端な、一戦交える覚悟もない外交がもたらしたものです。

　いずれにせよ中西氏の一件は、かなり疑って今後の情報に注視してください。

「高すぎる」新米出回り始めるも5キロ3千円超　農水省会議、価格高騰でコメ離れ懸念

農林水産省は4日、品薄となっているコメに関する会議を開き、出回り始めた新米の店頭価格が5キロで3千円を超えている現状を流通関係者が紹介した。昨年と比べ千円前後…

(産經新聞社：産経ニュース)

　皆さんのご家庭では今夏、少なからずお米不足の影響を受けたのではないでしょうか。私も、いただきものの貴重なお米がなければ危なかったかもしれません。

　「令和の米騒動」と言われる目下の状況は、なぜ突然起きてしまったのでしょうか。

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　報道権力各社がさまざまな分析を記事にしていますが、最大の原因は、結論から申しますと自民党農政の致命的失策「減反」です。高品質なわが国のお米を「農家が生産しなければ補助金を出します」という、正気を疑う政策であり、これまでもたびたび批判してきました。

　まず、これまで出回ってきた昨年収穫のお米は、特に不作だったわけではありません。もし不作であれば、昨秋の時点で指摘されたはずです。

　ただ、昨夏の猛暑により、お米の品質に問題があったようで、ならば今夏も酷暑が続きましたから、新米とて期待できないかもしれません。しかし、本年も現段階では、不作の見通しはないようです。

　さらに、報道権力が多く指摘したのは、外国人観光客（インバウンド）の消費量増ですが、これも実態としては、せいぜい「全消費量の五％程度」だと言います。中には「一割」と記載している記事もありますが、それほどではないようです。

　いざお米不足を騒がれると、老若男女を問わず「やはり日本人の主食はお米」だったと分かります。「お米がなければパンを食べれば」と言われても、例えば焼き鮭とパンは合いません。

　そこへ突如としてヤフーニュースが特集記事として配信したのは、何とも奇妙な「日本独自の食文化？おかずを食べて白飯を食す『口内丼』に賛否」という、いわゆる「日本サゲ」且つ私たち日本人に対するヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）のような記事でした。

　お米とおかずを交互に味わう食文化を肯定する（広島国際大学の木村留美准教授の論文を扱う）一方で、私たちの文化とは関係がない欧米人を引き合いに出し、それを否定するソフトバンク系ＬＩＮＥヤフー（東京都千代田区）の意図は、一体何でしょうか。「気持ち悪い」という欧米人の声を嬉嬉として扱うヤフーこそが最も気持ち悪いです。

　わが国が「飽食の時代」と言われて久しいですが、その正体は、皆さんご存知の通り輸入品の山であり、挙げ句の大量廃棄に支えられた「国家安全保障観の絶望的欠落」にほかなりません。

　お米の生産力をわざと低下させ、小麦を輸入するよう米政府に押し切られたわが国は、これまで延延とお米の減反を農家に強要してきました。その農家は、これまた別の大きな問題ではありますが農業協同組合（ＪＡ）のさまざまな縛りと中抜きに遭い、休耕田や耕作放棄地を増やしていったのです。

　その「焼け野原」に中共製太陽光発電パネルが立ち並ぶという現下わが国の姿に、もはや太陽のような明るい未来はありません。諸外国の同時不作で輸入品を失い、お米の不作も重なった時、私たち国民から大量の餓死者を出しかねないのです。

　まして旧大蔵省（財務省）の手によって国民経済は破壊されたままで、生産力も購買力も低落したわが国を、もう一度大きく立て直さねばなりません。国家安全保障にそのような視点がなければ、大東亜戦時に多くの兵力を兵站（または物資）の不足で失ったのと同じ悲劇を招きます。

　次の自民党総裁（首相）は、米国に従属するだけの現行憲法（占領憲法）政治から脱却し、私たち国民の暮らしを真に守る政治を、霞が関と闘ってでも主導する者が求められているのです。日本を豊かに強く！

　ついに北韓（北朝鮮）工作員だった韓国の文在寅前大統領に司直の手が伸びようとしています。事の発端は、韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）「イースター航空（イースター・ジェット）」がタイ（泰国）に設立した「タイ・イースター・ジェット」に特別採用された文氏の元娘婿の疑惑をめぐり、検察が娘宅の家宅捜索をしたことです。

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　しかし、検察の狙いは、初めから文氏にありました。イースター航空の設立者は、現在も李在明代表ら北韓工作員だらけの最大野党「共に民主党」に所属していた李相稷元議員です。

　この特別採用の裏には、李氏が中小ベンチャー企業振興公団の理事長候補に挙がった平成三十年、当時の青瓦台（大統領官邸）が人事検証で「不適格」とされた李氏を強引に理事長の椅子に座らせたという事実があり、航空業界の勤務実績もない元娘婿の特別採用がその見返りだった疑惑を検察が追っていました。

　当時の青瓦台の主は、文氏です。残念ながら大統領に国家三権以上の力がすべて集約される「韓国あるある」を、北韓工作員の文氏が行使しなかったはずがありません。

　文氏の犯罪行為は、韓国軍の機密情報を北韓に漏らすなど、この程度に収まりませんが、手始めに「ここから」といったところでしょう。共に民主党が早速「政治的報復だ」などとわめいていますが、検察出身とはいえ未だ国家三権のすべてを掌握していない（本来はそれが正解）尹錫悦大統領は、北韓と中共に売国し続けて韓国を「情けない国」に貶めた文氏と共に民主党を葬りきれるか、今後に注目です。

百田尚樹さん「『高市早苗さんを総理にする特番』をお送りします！！」　有本香さんとの合同企画で9月12日昼に高市議員を招き生放送

9月17日告示、同29日開票が予定されている、自民党総裁選。9月10日には、河野太郎議員が立候補を表明。岸田文雄議員、高市早苗議員も立候補を表明している。高市早苗議員は、9月2日と9日にインターネット番組の「真相深入り！虎ノ門ニュース」に…

(ガジェット通信｜東京産業新聞社)

　さて、三年前の九月十日記事を取り上げて今さら何を申そうか、という話なのですが、極めて残念なお知らせがあります。自民党の高市早苗次期総裁（首相）候補に対し、日本保守党の有本香氏が筋違いな誹謗中傷に及んだのです。

　それは、有本氏のツイート（ポスト）をお読みください。二日に埼玉県越谷市で開かれた高市経済安全保障担当相の時局講演会に際し、書かれた高市担当相の惹句（キャッチフレーズ）に対する有本氏の勘違いと申しますか、言いがかりでした。

　何やらその後、高市担当相から有本氏に連絡があり、事が収まったように有本氏はツイートしていますが、通話の内容は何でしたか？　「日本を豊かに強く！」という惹句は、平成十七年ごろから安倍晋三元首相（翌年九月に第一次内閣発足）ら自民党保守派が用いてきたものです。

　とんでもない噛みつき方を、しかも高市担当相にしたもので、いざ高市担当相に首相になられて困るのは、保守層のいわゆる「鬱憤」をかき集めてカネと票にかえたい日本保守党、ということになるのでしょうか。

　私は、思想の左右を問わず、この種の人物や集団を最も軽蔑します。これでは、ただの「商売右翼」ではないですか。例の「チャンネルナントカ」と同じです。

　日本保守党という党名こそ、とまでは申しませんが、非常にがっかりしました。読者諸氏の中に、それでも熱烈な日本保守党支持者の方がいたら大変申し訳ないのですが、保守派が内輪もめをしている場合ではありません。やめましょう。

　米民主党にも中共にも北韓にも「やられ放題」のわが国で、保守派が保守派に言いがかりをつけている暇などないのです。日本保守党に、国難の危機感が全くありません。

　たたでさえ自民党内の「高市阻止」の動きは活発で、いかにも「高市次期首相」を米民主党が嫌がっているのも丸分かりです。決して「高市首相」で何もかもが解決するわけではありませんが、日本保守党各位に於かれましては、国家の将来を見据えて行動していただきたく存じます。