「領空侵犯の無人機、正当防衛や緊急避難でなくても撃墜可能」　政府が答弁書を閣議決定

政府は27日の閣議で、無人機が領空侵犯した場合、自衛隊は正当防衛や緊急避難に当たらなくても撃墜できるとの見解を閣議決定した。無所属の松原仁元拉致問題担当相の質…

(産經新聞社：産経ニュース)

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限り、私たち国民の身体、安全、生命、財産は、いや、わが国に現住、或いは観光でやって来た世界中の外国人を含めて一切守られません。「多文化共生」とやらも何もかも、侵犯してきた戦闘機の攻撃を受ければすべてが吹き飛んでしまいます。

　無人機であろうが有人機であろうが、侵犯された時点で「撃墜する」としてこそ平和国家に必要不可欠な戦争の抑止力になりうるのであり、現内閣の閣議決定は、実際に侵犯してきた中共（支那）共産党人民解放軍にかえって「撃たないから今後はもっとどうぞ」と言っているようなものです。

　それで日米安全保障条約（在日米軍基地提供指令）に基づき米軍に対応を依頼して断られでもしたら、無力なまま戦争に巻き込まれる私たち国民はどうなるのでしょう。自民党も創価学会・公明党も、立憲民主党もれいわ新撰組も社民党も、その責任をどう考えるのか、決して「そのようなことにはならない」という毎度の嘘ではなく、誠心誠意答えなさいよ、と。

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　ＮＥＷ【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ～急に詰んだアノ一言

　報道各社の政党支持率に関する世論調査で、自民党と立憲民主党に次いで参政党が急伸していることを受け、現政権から「保守層が離反している」との声が出ています（讀賣新聞社記事を参照）が、私たち国民から勝手に離反していったのが「岸破森進次郎政権」です。

　消費税をめぐる議論に於いても、自民党幹事長の森山裕氏は、私たち国民を守り抜くのではなく「消費税を守り抜く」と語って平然としており、財務省に政権を守ってもらおうとしているのが明け透けになっています。

　また、自民党を評論する能力しかない石破茂氏は、逆進性の高い消費税を減税すれば「お金持ちほど恩恵がある」という頓珍漢な評論を披露しました（別の産經新聞社記事を参照）。実収入に占める減税の恩恵は、間違いなく低所得者のほうが大きいのであり、高所得者の高額な消費に占める税額の話で誤魔化すところに、いかにも財務官僚の入れ知恵通りに話しているのがあからさまです。

「台湾は中国領」小中高教科書表記は訂正を「日本は承認はしていないはず」池袋で署名活動

台湾研究フォーラムや在日台湾同郷会などは29日、JR池袋駅前（東京都豊島区）で、台湾について日本の学校教科書が「中国の領土」などと表記していることに対し、訂正…

(産經新聞社：産経ニュース)

　この話にしても同様です。昭和二十七年四月二十八日に発効した桑港（サン・フランシスコ）講和条約をもって、占領憲法は「お役御免」となり一旦、大日本帝國憲法に戻って改正の議論が行われるはずのところ、まだ大東亜戦争後の復興に全力投球しなければならない時代にその大きな課題は、吉田茂政権から私たちへ「宿題」として残されました。

　その桑港講和に、新興の中共は招待されていません。台湾の帰属を放棄したわが国に対し、中華民国・国民党が「台湾を領土とする」という住民自決（投票等で決める）でもすればよかったのですが、これまた共産党軍から逃れて台湾を統治するのに必死でした。

　わが国（田中角栄政権）の歴史的過ちだった昭和四十七年の日中国交正常化の共同声明で、それでも中共が勝手に台湾の領有権を主張したのを「そうですか」と聞き流したのがわが国の立場です。

　よって「一つの中共」などというのは、国際法上台湾の帰属が決まっていない以上、何らの効力もない暴言にすぎません。その暴言をもって既に「中共が台湾を侵略している」という以外にないのです。

　国際法を無視した記述に及んだ書籍を「教科書」とは言いません。文部科学省に陳情し、国会請願をするなら私も喜んで協力します。

　しかし、こうした動きを封じようと、中共の対日工作員が暗躍し、簡単に篭絡される「同志」の国会議員に「日中関係に配慮すべき」などと叫ばせてしまうでしょう。だからこそいわゆる「スパイ防止法」が必要なのです。

　ロビー活動とスパイ活動は違います。わが国には、米国はもちろんのこと中共、北韓（北朝鮮）、露国、英国の工作員がごまんといるのです。

　参政党は、二十日投開票の参議院議員選挙で十名当選出来たら、スパイ防止法案を「国会に提出する」と言っています。高市早苗元経済安全保障担当相ら自民党内の今や「抵抗勢力」扱いの保守派も、かねてより推進しており、高市元担当相らが党内主導権を奪還して参政党と組めば、ついにスパイ防止法が成立するかもしれません。

　私たち国民がそこに投票する価値はあるのではないでしょうか。

　六月二十四日記事の冒頭で、鹿児島県鹿児島郡十島村の吐噶喇（トカラ）列島群発地震について「さらに続く可能性がある」と申しましたが、昨日午後六時三十三分ごろ、マグニチュード５・１を観測し、ついに最大震度五弱を記録しました。

　有感地震の発生は、既に六百八十回を超えています。今後も十分に警戒してください。

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　さて、ちょうど昨年の今日、フィリピン（比国）ヌエヴァ・ヴィスカヤ州バンバン市の前市長だったアリス・グォ氏が中共（支那）籍を隠した工作員だったことを取り上げましたが、首都圏裁判所（マニラ市）は六月二十七日付で、彼女が「確かに中共人である」と断定し、前回の市長選挙結果を「無効」としました。

　中共人犯罪組織が手掛けていた違法オンライン・カジノの摘発に端を発し、彼女が組織に土地提供していたことが発覚、さらには資金洗浄（マネー・ロンダリング）や人身売買にまで関与していた容疑で訴追されています。

　合成麻薬フェンタニルを名古屋市に持ち込んで米国へ密輸していた件といい、或いは台湾の蕭美琴副総統が訪問先の捷国（チェコ）で車を衝突するなどして脅された件といい、中共・共産党が関与していると見られる行ないは、一から十まであまりにも酷いと断じざるをえません。

　「台湾有事」と聞いて何を思うかと申せば、中共産党人民解放軍による武力侵攻よりも人口侵略、または内部工作でしょう。つまり、もうとっくに始まっているのです。

　国籍不明の国会議員やら地方自治から侵略を企てる中共人がいるわが国も然り、比国も然り、タイ王国（泰国）で政権ロンダリングに及ぶタクシン一族の売国行為を見ても泰国もまた然り、中共の脅威を否定する要素がどこにもありません。

　社民党の者が台湾有事を「ありもしない」と騙りましたが、その社民党こそが北韓（北朝鮮）による日本国民拉致事件を「ありもしない」と否定していた事実を、よく思い出してください。日本社会党の時代から党内左派の彼らは、私たち国民よりも中共、北韓のほうが大切なのです。

日中中間線付近に中国船籍の大型作業船2隻、衛星画像で確認　20基目の構造物を設置か

東シナ海の日中中間線の西側海域で、中国による構造物設置に向けた動きが確認された問題で、現場海域では2隻の大型船が作業をしているとみられることが30日、欧州宇宙…

(産經新聞社：産経ニュース)

　自民党政務調査会の小野寺五典会長と新藤義孝会長代行は六月二十九日、東支那海上の日中中間線付近を、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃから視察しましたが、これが「見てるだけ」に終わらぬよう厳正なる対応を要望します。

　わが国が東支那海ガス田開発をやるのかやらないのか、いい加減にはっきりしてください、と。このまま中共産党に吸い取られて「共同開発の合意ガー」ではどうにもなりません。

　中共にとって与党の政調会が動いたというのは、実はそれだけで一定の牽制効果があるのですが、先述の通りそこから先の「日本の覚悟」が問われています。中共は「どうせ何もしないだろう」と高をくくっているに違いありません。

　沖縄県石垣市尖閣諸島近海では、昨日も共産党軍の準海軍・海警局の武装艦船四隻が航行しており、これでもう二百二十四日連続となり、過去最長を記録されてしまいました。これを問題視して報じ続けているのは、八重山日報社だけです。

　これでも中共問題を取り上げることが「右翼妄動」だの「島国の差別根性」だのと誹謗中傷されねばなりませんか。「日本人ファースト」を掲げることが「偏狭な民族主義」だの「軍国主義の再来」だのと意味不明なまでに揶揄されねばなりませんか。

　私たち国民が一丸となって中共の脅威に全く対応しない行政権力と立法権力を徹底批判し、対応したがっている国会議員を鼓舞して政治を大きく動かす時は、もうとっくに来ているのです。

【独自】中国、閲兵式にトランプ氏を招待　9月、抗日戦勝記念で方針

　【北京共同】中国政府は9月3日に北京の天安門広場周辺で行う「抗日戦争勝利80年」記念の軍事パレード（閲兵式）にトランプ米大統領を招待する方針を固めた。また今年で創設80年の…

(一般社団法人共同通信社)

　かつて米国のドナルド・トランプ大統領が北韓（北朝鮮）を訪問すると言い出した時、やはり外務省が少なからず「動揺した」と聞いています。しかし、当時の安倍晋三首相が官邸主導外交で対応し、わが国にとって決してまずい結果にはなりませんでした。

　トランプ大統領が訪中する可能性は、関税や麻薬問題など諸懸念の取引を目的として高いと思います。問題なのは、置いてけぼりを喰らうわが国政府です。

　現政権がトランプ大統領と緊密に「内緒話」までできる関係を築いていないため、米中が何らかの合意に至れば、わが国が困った立場に追い込まれるかもしれません。大東亜戦争が日米開戦に、或いはリチャード・ニクソン大統領（当時）の「訪中ショック」を最も受けたその後の再現になりかねないのです。

　七月二十日投開票の参議院議員選挙ののち、速やかにトランプ大統領と内密の話ができる政権へ交代しなければ、本当にまずい結果を招きます。「最悪首相を出せない」かもしれないと今さら騒ぐ自民党の転落について、いわゆる「岸破森進次郎」の責任を明確にし、全員退いてもらうほかありません。

　砂防会館（東京都千代田区平河町）で昨日、有志が開いた「安倍晋三元総理の志を継承する集い」に、さんざん安倍首相（当時）を背後から撃ちまくった石破茂氏が出席し、白白しく「安倍氏の思いを国民に訴えていく」などと挨拶しましたが、失策もあった安倍元首相の足元にさえも及ばぬ評論家風情が「何をぬかすか」という話でした。

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　日中関係の懸念は、現政権の体たらく（岩屋効果など）をもって山積してしまい、ますます悪化するほかないのですが、読者の方がご指摘になった中共（支那）共産党の管理下に置かれているジャイアント・パンダ（白熊猫）の貸与をめぐり、現政権が再度貸借契約を締結したがっていることについて申します。

　現時点ではっきり申せるのは、五月四日記事で取り上げた通り和歌山県西牟婁郡白浜町の大江康弘町長が自民党幹事長の森山裕氏（超党派の日中友好議員連盟会長）らの動きにはっきりと「ノー」を突きつけており、地方ではなく中央が動かす案件とは言えアドベンチャーワールドについては、日中友好の美名の下に私たち国民が何らかの犠牲を強いられる可能性は、ほぼありません。

　昔から日台交流関連でもお世話になった大江町長が私たちとの約束をひっくり返すようなことはなさらない、と断言しておきます。

　ところが、わからないのは東京都の上野恩賜動物園のほうです。参政党は「反対」とのことですが、私の知る限り自民党内でも契約をめぐって意見が割れており、外務省は「われわれの知りえないことです」さらに北京政府の「外交部も知りえないと思います」という答えでした。

　つまり、この件一つをもってしても現政権を引きずり下ろすしかないのです。日中間で「珍妙な妥協はしない」という政権へ交代しない限り、仮にも有利な立場で白熊猫を借りることは（借りなくてもよいが）できません。

　公式チャンネルの最新動画では、新しい連立政権の枠組みを提唱していますが、自民党の主導権を「岸破森」から高市早苗元経済安全保障担当相ら保守派が奪還し、税制や財政政策を含め想いを同じくする現野党と連立を組み替えるくらいのことをしなければ、日米中の外交を安定化させることはできないでしょう。

　私たち国民の手にかかっています。私は引き続き、やれるだけのことをやってみますが、中共に屈し、北韓工作員の刑事被告人に妥協し、米大統領と話し合いもままならぬような現政権を打倒して交代させる参院選の結果を、皆でもたらすのです。

ネタニヤフ氏の汚職裁判は「魔女狩り」、直ちに中止すべき トランプ氏

【6月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、盟友であるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ氏の長年にわたる汚職裁判に介入し、イランとの紛争の後、イスラエルの「偉大な戦時首相」であるネタニヤフ氏を無…

(ＡＦＰ通信社)

　米国のドナルド・トランプ大統領（共和党）の「舌禍」が続いています。イラン（義国）に対してとうとう命じてしまった空爆を「喩えたくはないが」と断りつつも、広島市と長崎市に対する米民主党による二度の核攻撃と「同じ効果があった」などと口走ってしまいました。

　その挙げ句に、義国を攻撃したイスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ被告を「無罪放免に」などとは、まるで北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明被告を同様に扱いかねない大間違いです。

　トランプ大統領に対する訴追については、件のほとんどが米民主党の嫌がらせでしたが、ネタニヤフ被告の三件に及ぶ疑獄事件（米豪両国富豪との贈収賄、報道権力との癒着）は、まさに売国・言論弾圧行為であり、まともな国民ならば決して許しません。

　ましてパレスチナ大虐殺に及んだこの犯罪者のどこをどう切り取れば「聖地を愛している人」と言えるのか、良好な日米関係の維持を前提としても、わが国として受け入れてはならない言葉を黙して呑み込んではいけないのです。

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　昨日記事で扱った合成麻薬フェンタニルの問題にしても、日本經濟新聞社の報道（またはこちらを参照）で、米連邦裁判所の記録などから中共（支那）湖北省武漢市の「湖北アマーベルバイオテック」と名古屋市にある「FIRSKY」の中共人（沖縄県那覇市に居住か）の関係を突き止めており、これについて会見で問われた林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官が「コメントは差し控える」と述べたのは、わが国政府として「わからない」のか「米国様よりも中共様を怒らせたくないから」なのか、はっきりしてもらわねばなりません。

　本件は、少なくとも「現在調査中であり、全容が判明次第、政府として厳正に対処する」と答えることです。麻薬の密輸出入だなんて、主要先進国としてこれほど恥ずかしく、これほど危険なことはありません。

　東京都の小池百合子知事の肝入りで始まった「外国人起業家の資金調達支援事業」についても、今なお「中共人が貪っている」という指摘が絶えず、つい最近も「香港特別行政区に窓口がある」という誤情報が出回りました。

　都の産業労働局は、すぐにこれを打ち消しました（こちらを参照）が、この種の対応のみ早く、問題の本質にはまるで対応しないから「珍妙都政」という評価しか受けないのです。

クルド人騒ぎで告訴の県議ら、県議会での会見が直前に中止「一般の方が喧噪起こす可能性」　「移民」と日本人

埼玉県川口市の県警武南署の敷地内で今月2日、県議らの車をトルコの少数民族クルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした騒ぎをめぐり、県議らが県議会内で記者会見を…

(産經新聞社：産経ニュース)

　十六日記事でも扱った埼玉県川口市議会議員を襲撃した在日クルド人の集団についても、私たち国民が危機を訴えてなぜ「黙れ」「問題は存在しない」「外国人差別だ」などと責められなければいけないのでしょうか。

　川口市議会の議会事務局が在日クルド人を告訴した議員の会見を「喧騒が起きかねない」として止めたのは、すなわちクルド人が市役所に押しかけて暴行・破壊に及びかねないと知っているからです。

　危険だとわかっているなら、きめ細やかに市民を守るのが市政の原則でしょう。やらない自治体は、近隣のやる自治体と併合することで消滅してしまいなさい。

　しかしながら、中共人がわが国にフェンタニルの原材料を持ち込み、米国へ売り捌いた件では、日本經濟新聞社だけが詳報し、クルド人の問題では、産經新聞社だけが連日報じ続けています。讀賣新聞社、朝日新聞社や毎日新聞社は、一体何をしているのでしょうか。

　読者の方もご指摘のように、東京都政をめぐって産經の報道が「小池ファースト」になっているなどの異常はありますが、私たち国民が決して受け入れてはならないことを「黙って受け入れろ」と言わんばかりの売国的同調圧力には、絶対に屈してはならないのです。

　平成二十九年十月に発覚した神奈川県座間市の九名強盗・強制性交殺人事件で、白石隆浩死刑囚の死刑が昨日、執行されました。法相の執行承認が「いつも遅い」という問題はありますが、改めて被害者とそのご家族にお悔やみを申し上げます。

　死刑執行を受け、報道各社が事件を再度詳報することは、私たち国民にとって再認識の機会を得て重要であり、その意味では、朝日新聞社の記事がよく書けています。珍しいことですが。

フェンタニル「日本経由の密輸防止すべき」　グラス駐日米大使が投稿「中国共産党が関与」

グラス駐日米大使は26日、米国で中毒者が増えて社会問題になっている合成麻薬フェンタニルについて、密輸には中国共産党が関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべき…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昨年三月二十九日の参議院財務金融委員会で、参政党の神谷宗幣代表が合成麻薬フェンタニルのわが国への流入危機について取り上げ、当時財務省の江島一彦関税局長も、厚生労働省の吉田易範大臣官房審議官も「監視している」「密輸摘発の実績はない」と答弁していました。

　ところが、この始末です。ちなみに江島氏は、こののち七月、内閣官房内閣審議官を経て、まもなく七月一日付で国税庁長官に就く人事が二十四日、発表されました。

　しかも新しい関税局長には、悪名高い寺岡光博統括審議官（元主計局次長）が充てられます。私たち国民にとって、全く信用ならない出鱈目な答弁をした者が国税庁長官で、財政政策（緊縮財政）を操る者が関税局長というような行政権力では、いよいよどうにもなりません。

　二月十日には、違法薬物を密輸入した疑いなどがある計百八十七人分の個人情報を含む文書を、関税局調査課の職員が酒に酔った挙句に紛失したことも発覚していました。

　職務を終えて飲食に興じるのは、国家公務員も「人の子」ですから一向に構いませんが、たびたび霞が関官僚が起こすこの種の事故を見る限り、危機意識が皆無なのか、それともわざと情報漏洩しているのか、と疑いたくもなるものです。

　財務省の解体的改組を求める声については、十五日記事の後段で指摘した残念なこともあり、その「私が削除した主催側の発言」がどのようなものだったか、二十六日になって突然、報道権力が林芳正内閣官房長官に今さら「財務省解体デモ」について見解を問うたことと関連し、公式チャンネルに最新動画を公開します。

　実は、削除した部分の公開を躊躇していたのですが、ここへきてデモの正体と報道権力の動きが嚙み合い始めたため、思い切りました。是非ご覧ください。

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　ともかく、岩屋毅外相が会見で「絶対に許さない」と述べたフェンタニルの密輸出入という最悪の事態は、名古屋市に拠点を構えた中共（支那）人たちの仕業でした。

　日中関係を「良好に保つ」という美辞麗句の下、ひたすら中共に配慮し続ける外交が招いた国際犯罪です。これでも私たち国民は、中共の脅威を語ってはならないのでしょうか。語ると「右翼」扱いを受けるだけなのでしょうか。

　二十四日記事の後段で申したように、蘭国（オランダ）ハーグ市で開催の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席することになった岩屋氏は、独ボン市に設置された「既に捏造がバレた慰安婦」を象徴する「少女像」に「極めて残念なこと」と述べるのみで、蘭国王陛下主催の夕食会に「首脳のみ出席と聞いたので」などと寝とぼけて欠席する「おさぼり」ぶりを恥ずかしげもなく披露しました。

　首脳代行の英連邦豪州や韓国の閣僚は、夕食会に出席しています。恐らく岩屋氏は、外務省職員の「説明が悪い」となじり倒したことでしょう。無能な者ほど他人に対して偉そうな態度をとるものです。

副総統就任前に「中国が脅し」　車で衝突企図、謝罪要求―台湾

　【台北時事】台湾で対中政策を所管する大陸委員会は２７日、蕭美琴副総統が就任前の昨年３月にチェコを訪問した際、現地の中国大使館員が車で衝突を図るなどして蕭氏らを脅したと…

(時事通信社)

　もう一つつけ加えておきたいのは、中共が「従わない外国の政治家を平気で轢き殺そうとする」という現実です。これは、台湾総統府がそう主張しているのみならず、蕭美琴副総統の訪問先だった捷国（チェコ）の情報当局がその事実を確認しています。

　これでも中共に配慮しなければいけませんか？　これでも「ありもしない台湾有事」と言えますか？

　仮に私たち国民が選んだ国会議員、それがたとえ岩屋氏（大分三区）でも、中共に車で衝突し脅迫されることを認めません。岩屋氏の始末は、私たち自身の手でつける（落選させる）のです。