本日午前零時五十分頃、茨城県北部を震源とするマグニチュード５．１の地震が発生し、茨城県日立市で最大震度五弱を観測しました。また、この直前にもほぼ同じ地点で最大震度四の地震が発生しています。

　過度に恐れる必要はありません。が、備えは必要です。私も含め皆さん、警戒してください。

＜独自＞尖閣・魚釣島に外国籍の男性が上陸「カヌーで台湾に」　海保が発見しヘリで救助

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島に１６日、外国籍の男性がカヌーで上陸していたことが１７日、関係者への取材で分かった。海上保安庁の巡視船が男性を発見し、ヘリで救…

(産經新聞社：産経ニュース)

　沖縄県石垣市尖閣諸島の魚釣島にこうもやすやすと外国人に入り込まれるようでは、防衛体制が万全とは全く言えません。これが仮にも一部の邪悪な中共人による侵入、或いは中共・共産党人民解放軍による対日工作としての侵入であれば、文字通りとんでもないことになります。

　しかし、救助であれ身柄確保であれ、動いたのはわが国の海上保安庁です。第十一管区海上保安本部の巡視船が魚釣島に上陸していた男性を発見し、救助、または身柄確保しました。

　浙江省台州市の港湾を急いで軍港化している共産党海軍、ならびに海警局は、一切手も足も出なかったわけで、尖閣諸島を二度と「中共領」などと主張できなくなった現実を噛みしめよ、と。

　不遜な中共人であろうと共産党軍が組織立ててであろうと、尖閣諸島に上陸でもしようものなら海保が身柄確保しておしまいです。はい、残念でした。

　今回の海保の活躍は、国際法上一点の曇りもなく尖閣諸島がわが国の領土であることを、警察権の行使をもって証明したものです。これで「尖閣諸島問題」は終了しました。もう一度申します。日中の不毛な争いは、終結しました。

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＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」　「移民」と日本人

埼玉県川口市に在留するクルド人らが働く資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることがわかった。最近では業務に伴う苦情だけ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ところが、埼玉県川口市など、国内の多くの自治体が一部の在日外国人によって荒らされ放題になっています。ほとんど無法地帯化していると申して過言ではありません。

　一部の在日クルド人が起こす問題を報じ続ける産經新聞社の記事は、この問題を「ないことにしたい」人びとにとって邪魔な存在なのでしょうが、実際に多くの川口市民、川口市議会議員からも問題を提起されている以上、それに対処するのが行政権力の役割であるはずです。

　このままでは、私たち国民の暮らしがままならなくなり、わが国が内側から腐っていくことになります。在日クルド人に暴力行為を繰り返されながら「捕まえられるもんならやってみろ」とまで挑発されるいわれが、果たして私たち国民にあるとでも言うのでしょうか。

　十年後だろうが十億年後だろうが、私たち日本人が暴力外国人を理解する必要もなければ、受け入れる必要もありません。例えば、外国で暴力行為を繰り返す日本人集団がいるとして、連中が「お前らがわれわれを理解しろ」とわめき散らしてタダで済むわけなどないのと同じです。

　直ちに国外追放、永久入国・再入国禁止の適用と執行を求めます。

自由民主党　次期総裁候補予定者　評価表
石破　茂　×××
高市早苗　◯◯
河野太郎　×××
上川陽子　××
小林鷹之　◯
茂木敏充　×××
林　芳正　×××
加藤勝信　×
野田聖子　×××
青山繁晴　◯
（敬称略　順不同）

「どの口が言ってんだ」福島瑞穂氏、原発処理水「広報費75億円」問題視に特大ブーメラン「風評加害やめないからだろ」

　社民党の福島瑞穂党首が8月1日、自身のXを更新。この内容が物議をかもしている。福島氏は、原発の再稼働に反対する市民団体「再稼働阻止ネットワーク」ととも…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　昨日記事の続きだと思っていただいて結構です。一時は「ぼっち党」だった社会民主党の福島瑞穂参議院議員こそが、私たち国民の暮らしを脅かすようなネタにばかり飛びつき、破壊活動のためのカネと票を集めてきた張本人にほかなりません。

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　そう言えば、学校法人森友学園の問題が世間を騒がせ始めた頃、なぜか当時学園の籠池泰典理事長夫妻を抱き込んで、安倍晋三元首相夫妻との「実はありもしなかった関係」をあるかのように煽ってわめいたうちの一人も、福島氏でした。

　北韓（北朝鮮）工作員だらけの共に民主党に所属していた韓国の尹美香前国会議員に対し、その「日本版」が福島氏のようなものです。ただ尹氏は、その罪がバレて法で裁かれました。にもかかわらず福島氏の数多犯罪行為は、一つも裁かれていません。

　五月十七日記事でも申したように、福島氏が私たち国民を守ったことなど一度もないのでは、と思うほど外国人にばかり寄り添い、日本人に寄り添うのは大抵、それが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に繋がる事案に接してしまった人びとの苦境を大写しにできそうな場合のみです。

　そのような「見下げ果てた出来事」の現場に、いつも福島氏がいます。一応彼女は弁護士ですから、法をこねくり回して揉めさせるのは得意です。

　福島氏のような弁護士や破壊活動家がそのような人びとの傍へ行き、耳元で「ゴネ方」を伝授します。かくしてわが国は、どんどん訳の分からない理屈がまかり通るようになり、将来に漠然たる不安を感じるほど生きづらい世の中になっていきました。

　現下の時点でも強く感じるこの世界の偏狭さは、彼らが生み落としているものです。東京電力福島第一原子力発電所の高度処理水を北韓派に浸食された韓国の一部言論と、中共と並んで「汚染水」と呼び続けるなら、韓国や中共の原発から日日海へ放出されている「処理しきれていない処理水＝まさに汚染水」を指弾してみろよ、と。

　対日ヘイトのためのヘイトを吐き散らすことしか考えていない福島氏は、だからこそ政府と東電の無駄な出費の原因が自分たちにあることも分かっていません。お若いころは才色兼備だったでしょうが、左翼思想をこじらせると人は、ことほど左様に醜く劣化するのです。

　夏季五輪パリ大会（パリ五輪）卓球女子シングルスで銅、団体で銀メダルに輝いた早田ひな選手が「鹿児島の特攻資料館に行ってみたい」と語ったことについて、私たち日本人がこれほど大騒ぎすることですか？

　思想の左右など何の関係もありません。一人の日本人として今、先人たちの営みを知ろう、学ぼうとする若者をなぜ止めようとするのでしょうか。

　中共人にとやかく言われる筋合いもありません。むしろ中共人は、約三千万人もが共産党に虐殺された文化大革命を知ろう、学ぼうとしたほうがいい。

　若者の祖先祭祀の学びを非難する権利は、誰にもないのです。早田選手の純粋な言葉を曲解する大人たちの、何と醜いことでしょう。

　近頃、子供を利用して左翼・極左活動をする大人が何の躊躇いも恥じらいもなく表に出てくるようになりました。自分たちの危険思想を子供たちに洗脳で口移しする大人こそ、靖國神社を参拝して「赤紙一枚で戦地に散った御霊」に頭を下げ、平和を守る、命を守る意味を学んだほうがいい。

　靖國を参拝した高市早苗経済安全保障担当相らの何がいけないのでしょう。国民の命を散らせた責任を踏襲しない国家権力側の人間をこそ、私たち国民は恐れるべきなのです。

強制連行説否定の研究公表も…定着した誤解なお解けず　朝日慰安婦報道取り消し１０年

朝日新聞が、戦時中に韓国で女性を慰安婦にするため強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽だと認め、関連記事を取り消して５日で１０年となる。この間、慰安…

(産經新聞社：産経ニュース)

　現行憲法（占領憲法）が放置され続けて、一体どの時点で特にわが国の無気力が一気に加速したのだろう、と考えてみますと「昭和二十年八月十五日の時点で既にそうだった」とも言えれば十三日記事で述べたようなことが端緒だったもしれません。

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　左翼思想をこじらせて対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に魅せられてしまった者たちは、それが北韓（北朝鮮）や中共による日韓米離間工作だとも知らず、或いはそうと知っていて積極的連帯に努めるようです。

　そのくせ「友好」だの「平和」だのを左翼こそが語るから極めて滑稽なのですが、無思考・無批判に堕ちたわが国の国家四権（司法・行政・立法・報道）は、それをせせら笑う気力すらも失っています。

　公式動画の「【旭日旗のヒドいウソ】日本政府は抗議しろ！」でも申しましたが、日韓の「歴史問題」とされたものは、その嘘がすべてバレました。そのようなものは、もう存在しません。

　にもかかわらず産經新聞社記事が嘆く現状は、これでまだ「カネを集めよう」とする対日ヘイトビジネスが存在し、左翼・極左が破壊活動資金にしているからです。つまり、カネづるは捨てられない、と。

　私たち国民が何となくでも「日本はそこまで悪いことをしたのかなぁ」と思うことは、大きな間違いなのです。やってもいないことを「やった」と捏造、歪曲される「これこそが歴史修正主義」に、決してつき合ってはいけません。

　読者諸氏に於かれましては、「何を今さら分かりきったことを」というお話でしょうが、現状を見る限り、油断禁物どころか事態を改善できていないのです。

　いつまでも嘘を吐き続けて票やカネをかき集めようとする卑しいヘイトを、絶対に許してはなりません。政治家や弁護士、破壊活動家から飛び出す憎悪扇動の妄言を、いちいち一つ一つすべて叩き潰すのです。

　台風七号の接近に伴い、関東から東北地方にかけて暴風雨の被害が多発しそうです。過去最大級の台風に成長したまま接近するため、警戒してください。

クルド人意見書賛成、れいわ離党の元川口女性市議、立民擁立で炎上　朝日記者の質問が波紋　「移民」と日本人

埼玉県川口市議会が昨年６月、クルド人問題を念頭に可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成し、れいわ新選組を離党した元市議、小山千帆…

(産經新聞社：産経ニュース)

　埼玉県川口市の小山千帆前市議会議員のことは、五月二十八日記事で取り上げましたがその後、彼女は議員も辞めていました。

　極左暴力集団との関係が常に取り沙汰されているれいわ新選組を離党してまで、身をもって在日クルド人問題を経験し、これを見逃せなかった小山氏は、かと言っていきなり自民党に入党できるはずもなく、間をとって立憲民主党に入党したようですが、これが朝日新聞社記者の詰問を端緒に物議を醸した、という産經新聞社記事です。

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　とは言え自民党もこの問題には及び腰で全くの役立たずなのは、「外国人差別だ」との左翼・極左による言いがかりに対処するのが面倒だからでしょう。米民主党の傀儡にして中共・共産党への配慮を忘れない岸田文雄政権下ならでは、と申せましょう。

　川口市の奥ノ木信夫市長の「すっとぼけ」も、面倒なことから逃れて市民生活を守る気もないもので、わが国の政治の腐敗と国民的不信は、こうしたことから起きています。

　私たち国民の多くが求めているのは、ことのほか「外国人を厳しく取り締まれ」というものではなく、私たちに対するのと「同じようにしてくれ」ということにすぎません。川口市議会が採択した意見書もそのような内容です。

　外国語対応が「厄介だから」という理由などで、外国人犯罪を見逃してはいけません。現状の対応は、れっきとした差別です。

　何度も申しますが、その厄介の一切を人員も予算も足りていない警察に押しつけ、政治がこの始末であることは、政府と地方自治体が犯罪を呼び寄せています。信じられない有り様です。

　川口市に「言われているような在日クルド人犯罪などない」と主張する人びとは、いわば「日本に暴力団などいない。私は見たことがないから」と言っているのと同じでしょう。或る地域が「荒れている」と外部に指摘されても、その地域のすべてがそうではないのと同じです。

　しかし、実際に被害が発生しています。小山氏自身も、川口市での暮らしの中で、彼らの暴走行為などを目撃しているのです。それがれいわを離党し、意見書の採択に賛成した経緯でした。

　私たちは、小さなほころびを見逃してはいけません。それは次第に増長し、手がつけられなくなってからではもうどうしようもなくなるのです。

　祝　岸田文雄首相退陣へ
　岸田首相は昨日、自民党次期総裁選挙への不出馬を表明しました。皆さん、お疲れ様でした。

　米民主党政権の終わりが見え、麻生太郎副総裁（元首相）をかなり怒らせたため、夏季五輪パリ大会が閉会した時機で発表する予定にしていたのでしょう。目下、無能で不人気だったカマラ・ハリス副大統領のありもしなかった人気を無理矢理作り出すことに躍起な米報道権力各社ですが、わが国の米民主党傀儡政権が先に倒れる覚悟を決めた形です。

　よって次期総裁に、同じく米民主党の傀儡、中共や北韓（北朝鮮）の下僕を選択することはありえません。ドナルド・トランプ前大統領の再登板という可能性を考えても、中共の暴走を抑止することを考えても、経済政策はともかく高市早苗経済安全保障担当相という選択以外に「ベター」な政権はないのです。
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　大東亜戦争後の私たち国民は、本日を「終戦記念日」としたがり、一部ではそう断言されていますが、国際法上の正確な大東亜戦争終戦の日は、九月二日です。

　しかし、それほどまでに全国放送にて天皇陛下から玉音を賜った初めての体験が、私たち日本人にとって衝撃的だったのでしょう。そのような日に際し、これまでここで言及しようかどうか迷っていたことを、ついに取り上げたいと思います。

　それは、わが国が米国に次ぐ世界で二番目の核保有国だったかもしれない、というお話です。

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　わが国の核兵器開発は、一般に帝國陸軍主導の二号研究（仁科研）が「失敗に終わった」としか知られていません。一方で、帝國海軍主導のＦ研究（荒勝研）に関する言及は決して多くなく、これが秘密裏に「成功していた」という説が存在するのです。

　京都帝國大学の荒勝文策博士は昭和十六年五月、海軍より原子爆弾の開発を依頼され、人知れず日米の核開発競争（実は米民主党の核開発計画が始まったのはこの翌年で、わが国のほうが早かった）が始まりました。早早に諦めてしまった独ナチス党とは違い、わが国のそれは、最後まで続けられていたのです。

　これが長らく語られなかったのは、荒勝博士の研究資料の一切が終戦後、わが国へ乗り込んできた連合国軍（米軍）に持ち去られたためで、同二十年八月八日に日ソ不可侵条約を破って満洲國や韓半島（朝鮮半島）北部へ侵入してきた旧ソビエト連邦共産党軍が、わが国の核技術者や設備を奪っていったためだとされています。

　恐らく米軍による強烈な口止めもされたでしょう。わが国最初の核実験は同八月十二日、ウランが採取できた韓半島北部の、現在の北韓（北朝鮮）咸興市に作られた開発研究拠点の沖、日本海上で行われ、成功したというのです。

　韓半島が南北に引き裂かれたのは、こうした資源を狙った露国とのちの中共が北部だけでも欲しがったせいでしょう。言い換えてみますと、これまでの世界史の認識だった世界で二番目の核保有国・旧ソ連は、わが国の原爆開発の多くを盗んで実現したものだったのです。

　天皇陛下が軍部から核兵器開発の事実を告げられ、その内容に「『使うべきでない』と御咎めになった」と言われてもおり、米民主党が広島市と長崎市を核攻撃したという恐ろしい報せは、陛下をひどく驚愕させ、当時に落胆されたに違いありません。

　これらの詳細について、最も容易に読めるのは、以下の記事になります。ご紹介しておきましょう。

「1945年8月12日 日本が原爆実験成功」説の世界史的意義

日本の「原子爆弾開発計画」はすでに1934年に着想され（注1）、日米開戦直前の1941年4月から実際に原子爆弾開発が進められた。日本軍部には二つの原子爆弾開発計画があった。一つ…

(アゴラ　言論プラットフォーム)

　もし、これが事実なら、わが国は世界で二番目の核保有国だったことをもって、今日の核拡散の世界に対し、モノ言うべきではないでしょうか。

　核を使った米民主党と、核を使わなかった大日本帝國。仮にそれを事実と断定できなかったとしても、わが国が現下のような現行憲法（占領憲法）根性に堕ち、顔を伏せ続けていなければならない理由にはなりません。

　左翼・極左の反戦非核論では、今日の殺戮と陰謀に満ちた世界秩序をまるで止められませんでした。占領護憲体制を振り払い、もういい加減にわが国の出番ではないでしょうか。