退陣報道を否定した異常な首相
現政権の石破茂氏をめぐり昨日、退陣を表明したとする速報と、それを石破氏自らが否定する発言により、過去に前例のない混乱がありました。二十二日記事の後段で指摘したように極左暴力集団よろしく「反省と総括」をやってから「八月末の内閣総辞職」というだけでも腹立たしいのに、本人がまだ居座る気でいるのです。
総括も何も、参議院議員選挙の結果は、二十一日のうちに出揃っています。昨年十月の衆議院議員解散総選挙の結果と共に、自民党と創価学会・公明党大敗の原因が岸田文雄、石破両氏の政権にあったのは、反省するまでもなく明らかです。
自民党に対しては、三十一日に予定していた両院議員総会を二十九日に前倒しし、総裁選挙の前倒しを決めるよう求めます。そして、八月に召集予定の臨時国会で新首相を選出してもらいたいのです。
問題の焦点は、とっくに次期首相に「誰がなるか」へ移っています。ここで自民党が岸田氏の再登板だの小泉進次郎氏や林芳正(リン・ファンヂャン)氏を出せば、衆参両院の首班指名で落選、前代未聞の大混乱に陥るでしょう。
重ねて申しますが、私たち国民が左傾化した自民党を拒絶し、立憲民主党や日本共産党、れいわ新撰組の議席増を許さなかったのは、左翼・極左に「お灸」を据え、国民を第一に考える政治を求めているからです。
比例代表の獲得票数で野党第三位に転落した立民に、野党側の主導権を握らせてはならず、一位の国民民主党、二位の参政党が首班指名に応じる総裁を自民党(全体の獲得票数一位)が選出しなければ、国政の混乱を招きます。
まず「いわゆる『スパイ防止法』の制定を目指す」と明言した参政党が応じるであろう次期首相候補は、同じ目標を掲げ減税と積極財政を訴えてきた高市早苗元経済安全保障担当相しか居ません。岸田・石破両氏が必死に阻んできた「高市総裁」以外に、自民党が採りうる現実的選択はないのです。
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最新動画【C国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない?~日本改革党・せと弘幸候補
このような私たち国民の選択に、左翼・極左が「醜い抵抗」を見せています。初めから「消費税率の段階的引き下げののち廃止」を提唱してきた参政党に「すぐ廃止でないのは早速公約違反」などと噛みついている報道権力のみならず、聞いたこともない左翼歌手が参政党から当選した個人を誹謗中傷し、日本共産党の吉良佳子候補がそれに嬉嬉として反応してしまう行為こそヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)です。
確か「個人を誹謗中傷するのは、言論・表現の自由ではない」と訴えてきたのではないのですか? 自分と違う考えを徹底排除する「多様性?論者」の偏狭な左翼思想ほど人を不幸にするものはないのです。
私たち国民は改めて、投開票後の報道権力各社の参政党躍進に対する反応と共に、左翼・極左の卑怯・卑劣、国民を莫迦にする態度を目の当たりにしています。これが「日本人ファースト」の原動力だったことに左翼・極左が気づかねば、彼らの再興は二度とないでしょう。
そして、この外国人による刑事犯罪に対するわが国政府の対応も、私たち国民に厳しく問われると覚悟してください。現政権が厳重な抗議に踏み切るか否か、新政権がどう対峙していくかが見ものです。
テロリストおよびその代理人の発言に、一切の正当性を認めてはいけません。わが国がこのテロリストを国際指名手配にかけるよう求めたのは、政治的要素からではなく海上保安庁の船舶を体当たりや劇薬などの武力で攻撃されたからです。
この事件性を国際刑事警察機構(ICPO)のファイル管理委員会(CCF)が認めなくなったのは、明らかに仏国のエマニュエル・マクロン政権らの策謀と工作の結果であり、そのほうがよほど「政治的要素」にまみれています。
実は、公式チャンネルに昨年公開した英語版の「テロリスト(ポール・ワトソン容疑者)を許すな」とする動画は、何度ユーチューブの運営に異議申し立てをしても収益化から不当に外されています。
そもそも一円の収益もあげていないのでお金の問題ではなく、正当な訴えがまるで「違反動画」のような扱いを受けていることに怒りを禁じえません。動画の中で、過激なことは一つも言っていないのです。過激なのはテロリストのほうではありませんか。
この種の外圧に屈せず、私たち国民の身体、安全、生命、財産を守る新政権を樹立するよう、保守派の与野党を問わぬ結集を強力に求めてまいります。









