わが国の野球界に於いて、伝説的人物だった讀賣巨人軍の長嶋茂雄終身名誉監督が昨日午前六時三十九分、東京都内の病院で亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　たとえ巨人軍を嫌っていても、長嶋氏と王貞治元監督だけは別格でした。ただ、一つ納得がいかなかったのは、王氏が国民栄誉賞の第一号受賞者（昭和五十二年）だったのに対し、長嶋氏への授与が平成二十五年まで待たされ、しかも松井秀喜元選手との連名だったことです。

　そもそも福田赳夫元首相が王氏に授与したくて創設したものとは言え、政府が一体何を考えていたのかわかりませんが、長嶋氏が私たち国民に広く親しまれた「英雄」だったことに間違いはありません。

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　なお、第二十一代韓国大統領選挙が三日、投開票され、北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党の李在明候補が当選を確実にしてしまいました。ここまで何が起きていて、これから何が起きるのか、公式チャンネルの最新動画で徹底解説します。是非是非ご覧ください。

中国・大連で日本人2人殺害される　中国人容疑者を拘束　中国当局「知人同士のトラブル」

【北京＝三塚聖平】中国東北部、遼寧省大連市で日本人2人が殺害され、地元当局が中国人の容疑者を拘束したことが3日、分かった。日中関係筋が明らかにした。中国当局は…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、またも中共（支那）で日本人が殺されてしまいました。しかも遼寧省大連市で日本人二名が殺害される事件が起きたのは五月二十三日で、駐瀋陽日本総領事館（同省瀋陽市）に現地公安当局から連絡があったのは、二日後の二十五日です。

　内閣官房長官の林芳正（リン・ファンヂャン）氏は、記者会見でそのことをさも平常のように語りましたが、中共側の対応は、明らかに異常であり、以前にも申しましたが主要な国ぐにの中でわが国の外務省だけが中共への渡航について、自国民にまるで警告を発していないことも異常でしかありません。

　ミャンマー（緬国）で中共人が特殊詐欺集団を構成し、タイ王国（泰国）内で日本人も拉致され従事させられていた問題に続き、カンボジア（柬国）でも先月末、二十名以上もの日本人が現地当局に身柄を拘束されています。昨日記事でも触れたように柬国も、英国と工作合戦を繰り広げていた緬国も、今や中共産党の息がかかった国へと転落しており、中共人が傍若無人な振る舞いを隠しません。

　その影響もあり泰国では、本年の旧正月（春節）以降、五割近くも中共人観光客の来訪を減らしています。あたかも「泰国は危ない」と言うのですが、危険の元は中共人です。泰国が危ないのではなく、危ないのは隣国に巣食うあなた方でしょうが。

　柬国の北西部、泰国との国境の町であるポイペトに特殊詐欺拠点を特定したのは、実は愛知県警察でした。愛知県警から柬国の現地当局に捜査を依頼し、摘発に至ったという快挙だったのです。

　それが可能になったのも、林氏ら現政権ではなく自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の高市早苗会長のおかげでした。現政権に提言し、特殊詐欺の被害撲滅を目指す彼女の姿勢は、極めて重要な政策そのものです。

　五月二十二日記事で石破茂氏がわが国の財政状況を「ギリシャ（希国）よりもよろしくない」と述べたことを痛烈に批判しましたが、またも自民党幹事長の森山裕氏が同じ発言に至り、高市元経済安全保障担当相が「日本の財政状況は、連結バランスシート、つまりグロスではなくネットで見ると、Ｇ７（主要七か国）の中で二番目に良い」と対抗、さらに両氏の暴言のせいで六月二日には「日本はＧ７中三位になっていました」と報告し、強く批判しました。

　これは、高市元経済安全保障担当相の指摘通りです。財務省の出鱈目な説明を信じる程度の知能しか持ち合わせていない石破・森山両氏がわが国の財政を貶めました。

　信じられますか？　国家公務員が頭の悪い（チョロい）首相と与党の幹事長を篭絡し、わざと私たちの国を貶めるなんて。「お米を買ったことがない」で更迭なら、石破氏も森山氏も林氏も、ついでに屈中の徒・岩屋毅氏も国賊・村上誠一郎氏も自衛官を「もの」と言った中谷元氏も、政界から永久追放しなければいけません。

　政権を担うべき政治家と、決して就かせてはならぬ輩の選別も自民党自身ができなくなっています。まさに「韓国のふり見て襟正せ」です。

　農林水産相の小泉進次郎氏に「ルールを覚えてもらわないと」などの苦言を呈した農水族議員で元農水相の野村哲郎氏（参議院・鹿児島選挙区）が目下、盛大に炎上していますが、自民党幹事長の森山裕氏（鹿児島四区）は、同郷で同じ農水族の野村氏ではなく小泉氏に加担しました。

　これが「岸破森進次郎政権」です。どちらの言っていることが正しいとか正しくないとかではなく、農水族の森山氏が加担している今般の備蓄米放出を、農業協同組合（ＪＡ）が本気で潰しに来なかった理由も、ここに表れています。

　先日、実は台湾米を試食させてもらったのですが、さすがはわが国の国産米と全く遜色がありません。しかし、小泉氏は台湾米でなく、米国産米の大量輸入計画を隠しています。それを農水族の森山氏が了承し、ＪＡが裏で呑んだということでしょう。

　この一連の流れを知らされていなかった野村氏がいつものように、つい口を滑らせたというわけで、岸破森進次郎政権がコソコソと事を進めている限り、与党・自民党議員でさえ政策に口を挟めなくなっているのです。

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　さて、本日いよいよ第二十一代韓国大統領選挙の投開票日です。早ければ深夜にも大勢が判明しますが、不正選挙の疑いが全く解決していない中、このまま悲惨な結果を招くのか、それとも……というところは、明日午前七時に公式チャンネルの最新動画を更新します。

　ポーランド（波国）の大統領選挙では一日の投開票で、保守政党・法と正義（ＰｉＳ）が推すカロル・ナブロツキ氏が勝利しました。これで中道左派のドナルド・トゥスク首相が政権運営に頭を悩ませることになりますが、波国がウクライナの出鱈目を指摘する立場に立つことにもなるでしょう。

タイ・カンボジアが軍事衝突　国境で10分間、1人死亡 – 日本経済新聞

タイとカンボジアの両軍は28日、両国の国境地帯で衝突した。互いに領有権を主張する地域で銃撃戦に発展し、1人が死亡した。両軍は10分後に停戦し、事態収束に向けた交渉を始めたが、両国関係の悪化につながる恐れがある。衝突は28日早朝にタイ東北部ウボンラチャタニ県付近で発生した。タイ国軍によると、カンボジアが国境未画定地帯に侵入したため、タイ側の兵士が交渉のためカンボジア軍に接近。カンボジア側が発砲し…

(日本經濟新聞社)

　いわゆる「国際社会なるもの」が形成してしまう出鱈目と言えば、タイ王国（泰国）ウボンラーチャタニー県に「あったはず」のプラーサート・プラウィハーン（神聖な寺院）を、国際司法裁判所（蘭デン・ハーグ）が昭和三十七年、突如としてカンボジア（柬国）領にしてしまったがために、今日に至るまで国境紛争が続いています。

　この寺院へ至る参道は、泰国にしかありません。のちに柬国側も整備しましたが、それは、歴史的意味のない道路にすぎないのです。

　歴史的と言えば、泰国と柬国、或いは泰国とミャンマー（緬国）も仲が悪いのですが、利害が衝突しやすい隣国どうしというのは、そういうものです。私たち日本人は、中共（支那）や韓国に対してそのくらいの認識でいればよいものを、感傷的「友好論」で誤魔化してしまうために自ら利益を損なうような外交に沈黙してきました。

　柬国の背後に中共産党がいるのは申すまでもありませんが、泰国の政治家にも、元首相のタクシン・チンナワット氏の「サロン」に（娘の現首相も含め）属する者たちは、中共寄りであり、その典型例が寺院の世界遺産登録を「柬国領として」と外相（のちに辞任）が発言したサマック政権でした。

　国民は、これを黙って見逃せますか？　これがわが国の大臣なのか、と。今回の衝突は偶発的でしたが、この泰国民にとってあまりに口惜しい国境紛争は、今後もやむことはありません。

　これが私たち日本国民も味わうことになるであろう絶望です。「国際社会なるもの」が北海道千島列島全島と南樺太、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島、或いは沖縄県石垣市尖閣諸島について出鱈目な判断を表明してしまえば、国際機関の発出事項を「最高位」とする現行憲法（占領憲法）を「憲法」としている限り無理矢理に呑まされてしまいます。

　これのどこが「平和憲法」なのか……信念の類いというのは、よく考えてから発するものです。

　四月二十五日記事で国民民主党代表の玉木雄一郎氏を「やっぱりこの程度」と批判しましたが、あれからみるみるうちに支持率を下げています。

　婚外恋愛の一件はともかく「ガソリーヌ」のあだ名までついた不祥事の記憶がよみがえる菅野志桜里氏の参議院議員選挙擁立は、玉木氏自身の「備蓄米は家畜の餌」発言も相まって党に対する国民的不信をかき立てました。

　菅野氏が「山尾志桜里」で立候補することに、一部の左翼・極左から「夫婦同姓（同氏）の旧姓併記容認を体現している」と批判され、保守派からは「女系の天皇（男系女子の天皇は過去におわしますが、女系は歴史上存在しない）を容認している」と批判され、どこからも支持されないのです。

　これでは現在の自民党と同じで、左翼・極左からも保守派からも批判されて没落するほかありません。自民党はどうするのか、国民民主の転落を他山の石とし、保守政党を自称するなら保守政党らしく完全に心を入れ替えることです。

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　さて、いよいよ韓国大統領選挙の投開票が明日に迫りました。期日前投票が五月二十九・三十日にありましたが、北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党候補の李在明氏が上記動画でも申したように支持率を下げ始めたものの、依然として首位の座を明け渡しません。

　自民党と同じくだらしない自称保守系・国民の力はさておくとして、公認候補の金文洙前雇用労働部長官が第三極・改革新党候補の李俊錫氏と「保守系候補一本化」を模索し続けましたが、私はこれが初めからうまくいかない、とわかっていました。

　なぜならこれが私の李俊錫氏を嫌う理由でもあるのですが、まず自分が目立つことしか考えないからで、尹錫悦前大統領に食ってかかって国民の力を追われたのも、それが原因です。

　さらに申し上げれば私は、李俊錫氏を「北韓が国民の力に放った工作員ではなかったか」と疑ったことがあります。第二十一代大統領選挙に於いても初めから金前長官を邪魔する（李在明氏を勝たせる）目的で立候補した可能性をどうにも拭えません。

　そうまでして北韓が勝たせたい李在明氏は、長男が常習賭博や性的羞恥心を誘発する書き込みをインターネット上に投稿したとして、このほど罰金五百万ウォンの略式命令を下されました。親と子は別人格ですが、親も前科三犯でさらに係争中（大統領になってもみ消す予定）ですから、夫人の京畿道庁法人カードで接待事件（有罪判決）も含め、とんだ「犯罪一家」と指弾せずにはいられません。

　とは言え、候補者記号八番の宋津鎬氏は、詐欺、暴力、傷害、器物損壊などの前科十七犯ですから、もう訳のわからない選挙です。

JA福井県「農家の生産意欲が…」格安備蓄米流通で生産者を心配するも「利権を守りたいだけ」戻らぬ信頼

　小泉進次郎新農林水産大臣によって備蓄米流通の改革が始まった。29日には、大小売業者を対象とした備蓄米の随意契約に申請があった約70の事業者から、審査を通過した61社が発表されるなど、連日動きを見せて…

(週刊女性｜主婦と生活社)

　ここで玉木氏の「備蓄米は家畜の餌」発言（二十八日の衆議院農林水産委員会）に戻りますが、確かに備蓄米は、五年を持ち越せば飼料用になります。それでも「一年たったら動物の餌」と口走ったのは、明らかに軽率でした。

　農水相の小泉進次郎氏に対して農業協同組合（ＪＡ）が「備蓄米を放出しすぎ」と言い出しましたが、定めし小泉氏の構想には、米国産米の大量輸入があると思われます。それほど備蓄米が「あっという間に放出し終わる」量しかないからです。

　既に立憲民主党系のイオンが米国産米の販売に手をかけましたが、いわば「米国の犬」の最たる存在と指摘すべき小泉氏は、わが国の農政ではなく米国のための政策を敷こうとしている気配があります。私たち国民の主食は「関税」と化すのです。

　もう一つ思い出したのは、旧民主党政権が平成二十四年に起こした李春光事件という、駐日中共大使館の一等書記官が当時農水相の鹿野道彦氏らを騙して農産物の対中輸出促進の出資詐欺を図った「スパイ事件」でした。

　この時、李氏に漏れた農水省の機密文書（最高機密「機密性３」）には、原子力発電所事故後の国内のお米の需給見通しが含まれており、これがそっくり中共産党の手に渡ったまま李氏に帰国されてしまい、逮捕すらできなかったのです。

　いわゆる「スパイ防止法」の必要性は、こうしたことからも明らかに高く、昨年度作付けが悪くなかったにもかかわらず盛大に「お米不足」を起こしたわが国の農政を再起するには、小泉氏や玉木氏のような政治家程度の認識ではどうにもなりません。

中国、与那国島沖ブイ撤去　日本EEZ内はゼロに　海保が公表

中国が沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置していたブイを撤去したことが分かった。海上保安庁が28日、ホームページ上で公表した。中国政府…

(産經新聞社：産経ニュース)

　「問題はなくなった」ではないのです。わが国が中共（支那 ※）を厳しく指導し、自ら撤去したわけでも、させたわけでもありません。その証拠に、内閣官房長官だか中共産党代弁官だかの林芳正（リン・ファンヂャン）氏の会見から数時間後、北京政府外交部報道局長の毛寧氏が「関係部門が海上ブイの保守点検を行っている」と発言しています。

　（※ 五月二十九日記事で取り上げたようなことを北京政府の外交官が口走るからこのような注釈を入れざるをえなくなりました。仮にも「支那」表記への苦情は、北京政府外交部へどうぞ……くらいのことを首相なり外相なりが言いなさい。たちまちあの外交官は本国へ呼び戻され、身柄拘束・拷問ののち「行方不明」報道が出て終了です）

　これは、浮遊障壁（海上ブイ）を引っ込めたことへの見栄を張った言い訳というより、中共産党人民解放軍の都合で引き上げ、それが文字通り一時的措置に過ぎないことを示しているのです。

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　その都合とは、共産党軍の海洋侵略を踏まえた調査が次の段階へいくのか、或いはちょうど五月三十日から本日まで開かれる英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）主催の亜州安全保障会議（通称＝シャングリ・ラ会合）に合わせて対中批判の材料を減らしたかったからかもしれません。

　と申しますのも、この会合に北京政府国防部長の董軍氏が欠席したのです。近年では例がない対応でした。

　会合に共産党軍国防大学（北京市海淀区）の数名を派遣するに留めた中共は、東支那海や南支那海で起こしてきた侵略的行為に対する東南亜各国からの批判を、決して「真っ正面から聞く気はない」のです。

　自ら数多の問題を起こしておいて「叱られるなら行かない」という「クズ」っぷりを披露して恥の概念もない中共に、わが国の「撤去してくれるとありがたいのですが」というような抗議が効くはずなどありません。高市早苗元経済安全保障担当相が訴え続けたように、首相が海上保安庁へ障壁撤去の指示を出すしか解決法はなかったのです。

　もう一つ、中共がわが国への暴挙を「必ず繰り返す」と申せるのは、五月末の台湾に対する態度でもわかります。二十七日から連続して台湾福建省金門県金門島や、南支那海の高雄市旗津区中興里東沙諸島の近海に共産党軍海軍の補完組織・海警局の武装艦船を送り出し、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の電源を切って侵入するなど許しがたい徘徊行為を繰り広げました。

　台湾海洋委員会の海巡署（海上保安庁）は、現場で警告を発し続け、二日目には海警船が出ていきましたが、まるでシャングリ・ラ会合に出席する米国のピート・ヘグセス国防長官らへの当てつけにも見え、中共産党の「謎の強気」は健在なのです。

チェコ外相、サイバー攻撃めぐり中国大使を召喚

【5月29日 AFP】チェコ外務省は28日、同省を標的としたサイバー攻撃をめぐり、中国大使を召喚した…

(ＡＦＰ通信社)

　そのような中わが国政府は、東欧チェコ（捷国）の対中姿勢をよく見るがよいのです。東欧随一の「中共には絶対に屈しない」国で知られる捷国のヤン・リパフスキー外相は、強い抗議の意を駐北京大使の召還という「国交断絶五分前」の対応で表しました。

　中共への国民的警戒心を大いに喚起したとも言える「屈中」前大統領のミロシュ・ゼマン氏とは違い、歴史的経緯（チェコ事件など）から国家主権が脅かされることへの抵抗を忘れないペトル・パヴェル大統領の政策は明確です。

　捷議会元老院（上院）のミロシュ・ビストルチル議長が中共ではなく台湾を訪問したのもゼマン政権下（令和二年）のことでしたが、財界人を引き連れて訪台したビストルチル議長は、猛反発してきた中共を完全に無視しました。それでよいのです。

　海上ブイ一つも自ら撤去できないわが国は、まさに中共に主権を侵害されつつあることを認識しなければいけません。

自民、夫婦別姓導入盛り込まず　基本方針、旧姓単独使用

　自民党の氏制度の在り方に関する作業チーム（WT）は28日の会合で、選択的夫婦別姓制度を巡る「基本的考え方」を大筋で取りまとめた。戸籍制度を堅持した上で、旧姓の単独使用に向け「法制化を含めた基盤整備の検討を進…

(一般社団法人共同通信社)

　聞いて驚いたのですが、日ごろは「保守派（左翼・極左側からの差別用語＝ネトウヨ）のコメントだらけで酷い」と言われることの多いヤフージャパンの該当記事コメント欄（ヤフコメ）が選択的夫婦別姓（別氏）賛成派の左翼・極左コメントで埋め尽くされている、というのですが本当でしょうか。

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　公式チャンネルの「夫婦別氏の正体は女性差別」と説いた動画でも申したように、このような差別制度を私たち国民に選択させようとすること自体が大間違いです。

　夫婦別氏の諸外国に対し、わが国が「女性を家系に入れないよう排除する制度をやめなさい」「あなた方は周回遅れの『似非人権・似非男女同権』をやっている」と指弾すべきことを、わが国が導入してしまえばおしまいではありませんか。

　戸籍を維持するのは、私たち国民に対する社会基盤整備であり、これを破壊してしまおうと夫婦別氏を推進する左翼・極左の思惑は、わが国にいる外国人も日本人も訳が分からないようにしてしまうことです。

　また、婚姻関係にある男女の間に生まれた子の氏をめぐって争いが起きるよう企んでおり、ますます少子化が進むと予想されます。「そのようなことは起きない」という説明は、いわゆる「ＬＧＢＴ法」の議論の際にさんざん自民党の推進派が「嘘をついた」と既にバレており、うんざりさせられました。

　かの岸田政権下、部会が「ＬＧＢＴ法はＮＯ」を決めたのに党執行部と首相の岸田文雄氏がゴリ押しして党議拘束までかけ、可決されたことから、今回もワーキングチーム（ＷＴ）が「旧姓使用」で決めても、逢沢一郎座長が「党執行部が判断する」と述べてしまっており、どうなるかわかりません。

　しかも「旧姓の単独使用」とは、旧姓併記ではないという意味でしょうか。そうなれば実態としては、夫婦別氏と同じになってしまいます。

　岸田政権とほぼ同質の石破政権で、むしろ同性愛や性不特定などの方がたへの偏見と憎悪を扇動したＬＧＢＴ法と同様、またも差別を助長する夫婦別氏を導入してしまえば、わが国が「似非リベラルの絶叫がもたらす致命的不具合」に一層侵されていくのです。

日本の対外純資産34年ぶり首位陥落で世界2位、533兆円で過去最大は更新

財務省は27日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産の残高が、2024年末時点で前年末比12・9％増の533兆500億円…

(産經新聞社：産経ニュース)

　こうした報道もそうですが、対外投資額で独国に首位を明け渡したことを、さも「日本の転落」と印象づけるのは正しくありません。焦点は、わが国政府と私たち国民の総資産が増え続けていること（令和五年末で約一京三千二百八十八兆円）にあります。

　数字だけを見れば、異常だった円高の終息（円安傾向）が影響しており、対外債務にまみれて対外資産残高「マイナス四千兆円以上」の米国と比較して、わが国の国力はいかがですか？　国民の豊かさはいかがですか？

　内需を回復させないまま「平成三十年間丸ごと不景気」にした政府が少子化を招いたのです。そこへ夫婦別氏とくれば、政府が「日本人根絶計画」を実行することになります。別氏で結婚する男女が増えるなどとは、これまた出鱈目な説明で、子供の数は減少し続けるのです。

　やるべきをやらず、やってはいけないことばかりやる政府など「財務省だの自民党だの」とチマチマ言わず丸ごとすべて解体してしまったほうがよいのかもしれません。