本日は昭和二十年、米民主党政権下の米軍によって長崎市に原子爆弾が投下された日です。これが民間人の大量虐殺を目的とした最後の惨劇となることを衷心より祈ります。

　最初の投下目標である小倉市（当時）が曇り、長崎市のしかも浦上地区に投下したことが、広島市を一瞬で焼き払った米国への「呪い」の始まりだったと私は思っています。自分たちの信じるマリア像やキリスト像を原爆で焼き払うことになってしまったのですから。

海上自衛隊員１人襲われる　慰霊式に出席中―ソロモン諸島：時事ドットコム

南太平洋の島国ソロモン諸島で８日、日米の激戦となった「ガダルカナル島の戦い」から８０年の慰霊式に出席していた海上自衛隊員１人が、刃物とみられる凶器で襲われた。在ソロモン日本大使館が８日明らかにした。…

(時事通信社)

　さて、今度はソロモン諸島で事件は起きました。海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」乗員の二十七歳の広報官が八日、首都ホニアラ近郊にある大東亜戦争の激戦地「血染めの丘」で開かれた式典に自衛官四名が参列中、精神科に通院歴のある男にはさみで襲撃されたといいます。

　現場には、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官も参列していました。

　安倍晋三元首相の暗殺を許し、七日記事でもお伝えした台湾の歐陽力行国家中山科学研究院副院長が不審な死を遂げたばかりの出来事です。

　ご存知の通りソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相は令和元年、台湾を「役立たず」とののしって断交し、本年四月、中共と安全保障協定を締結してしまいました。

　国民からは大顰蹙を買い、デモまで発生しましたが、日米が緊張する中共の太平洋侵略構想に巻き込まれた島じまの様相に変化はありません。そのような中で、今回の事件は起きたのです。

　台湾や、或いはわが国と同様、共産党人民解放軍が「邪魔者」を意図して「消す（殺す）」工作の協力者を選定するのに苦労はいりません。その場で身柄を拘束された男は、都合よく選ばれた者だった可能性があるでしょう。

　目下、安倍元首相の国葬儀を「上め」させようと、異様なまでに全国十二もの自治体に脅迫メールが届けられています。

　それらはいずれも、国葬儀会場となる日本武道館への攻撃、子供たちを誘拐して虐殺、公共交通機関や商業施設への破壊工作を予告した卑怯卑劣な内容です。

　どこの極左暴力集団構成員の仕業か知りませんが、大規模に展開されており、組織的犯行すら匂わせます。現段階ではまだ幼稚な犯行ではありますが、その背後に中共や北朝鮮がいるかもしれません。

　私たち国民は、安倍元首相が暗殺された先月八日以来、戦争に巻き込まれ始めたのです。まさに「こんな人たち」に負けるわけにはいかないのです。

　ガーシーだかマーシーだか、何の役にも立たない新人の参議院議員（ＮＨＫ党）がいますが、木原誠二内閣官房副長官の醜聞を晒すのなら、一刻も早くしていただきたいものです。それで一役買えるでしょう。

　私が木原副長官を「岸田政権の癌」と指摘した最初は、一月二十八日記事でした。そこから断続して、岸田政権の呆れるほど国民経済を無視した経済政策を主導する木原副長官を批判しています。

　ついでに実兄の木原正裕氏が社長に就任したみずほフィナンシャルグループについても、秩序崩壊の顛末として「何度でも失態（システム障害）を繰り返すだろう」と指摘してその通りになりました。

　木原副長官の婚外恋愛と婚外子（愛人と隠し子）の存在は、既に新潮社の週刊新潮が暴露していますが、驚くほど報道権力がこれを無視しています。みずほに圧力でもかけられたのでしょうか。

　私はむしろ、そのような私生活の件はどうでもよくて、木原副長官に官邸の権力が牛耳られていることを問題視しています。岸田文雄首相は、この男をこそ直ちに交代させねばなりません。

　私たち国民のことなど眼中の片隅にもなく、ひたすら自分が利権の甘い汁を吸うことだけを考える最も政治家にしてはいけない人物です。実のところ醜聞には事欠きません。私が聞いている話だけでも酷いものです。

拡声器デモで安倍氏罵倒　静かな鎮魂、今年もかなわず

広島に原爆が投下されてから７７回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコール…

(産經新聞社)

　酷いといえば、まさしく「こんな人たち」もでしょう。

　広島市が招魂の日を迎える八月六日に「安倍は殺されて当然だ」などと叫び散らす高齢者たちに、反戦も非核も語る資格は一切ありません。

　たとえ安倍晋三元首相の政策を批判してきたとしても、これでは単なる人格攻撃であり、しかも故人に対してなお「殺されて当然」とわめいて平然としていられる神経で、よくも瞬時に二十万人が焼き殺された六日の広島を訪ねられたものです。

　沿道で「静かに」「厳粛且つ静謐な平和祈念式典を」と黙って掲げ、注意を促した若者たちに対してまで、激しく指をさして怒鳴るなど攻撃した老人たちに、後世まで続く平和を願う気持ちなどありはしません。

　人として情けないとは思わないのでしょうか。何十年「人間」やってきた挙げ句がこの所業ですか？

　これが左翼、極左、反日（対日ヘイトスピーチ）を掲げる人たちの正体です。この世の中に「殺されて当然」の人がいることを公然と叫ぶその口で、二度と人権も語らないでほしいのです。

　広く国民がこれを改めて思い知り、こんな人たちの世論誘導に引っ掛かってはならないと肝に銘じてください。

　台湾の国家中山科学研究院の歐陽力行副院長が昨日午前七時二十分過ぎ、九鵬基地視察などを目的とした出張先の南部・屏東県恒春鎮のホテルの一室で亡くなっているのを発見されました。衷心よりお悔やみ申し上げます。氏は、さまざまな弾道弾の製造を管理監督していました。

　警察発表では、死因は心筋梗塞とのことですが発見時、ベッドの上で薬を手にしている状態だったといいます。台湾報道では伏せられていますが、宿泊先は湖内路の美林達渡假会館（メリンダ・リゾート）です。

　歐陽副院長は、米ワシントン大学で流体力学の博士号を取得し、国防大学管理学院長や軍備局副局長などを経て、本年二月に少将を退官、三月一日付けで中山科学研究院の副院長に就任したばかりでした。五十七歳でした。

　中共が目下、台湾やわが国に向けて弾道弾発射を繰り返し、暴言を吐き散らして好戦的態度を露わにしているため、歐陽副院長の急逝には、国防体制を強化している最中の台湾内で、死因を巡り諸説が飛び交っています。

　以前から申していますように、台湾もかなり中共に「喰われて」おり、共産党人民解放軍が「邪魔者」を意図して「消す（殺す）」工作の協力者を選定するのに苦労はいりません。

　わが国でも、まんまと安倍晋三元首相の暗殺を許してしまったばかりであることから、どうしても不審死を疑わずにはいられないのです。

　歐陽副院長が宿泊していた部屋に外部から侵入した形跡はないということですが、この種の「完全犯罪」は、共産党工作のお手のものでしょう。暗殺を示す決定的証拠はまだありませんが、少なくとも極めて疑わしいということだけは申し上げておきます。

　さて、やはり岸信夫防衛相を交代させる岸田文雄首相は、当初参議院議員選挙直後の内閣改造を予定しながら、九月に先送りしたかと思いきや、十日にも断行するようです。

　ただの詐欺集団にすぎない統一教会（世界平和統一家庭連合）絡みの批判を受け、清和政策研究会（安倍派）からの入閣采配に気を使わなくてよくなった今のうちに人事を動かしたいのでしょう。

　岸防衛相の統一教会に関する発言には、正直いただけないものがありましたが、私が以前から申していますのは、功績と醜聞を天秤にかけた時、功績がある、或いは期待できる政治家の醜聞は、その程度によって打ち消します。

　統一教会は確かに、わが国の保守論壇を幼稚なものにした悪辣極まりない詐欺商法カルトですが、利用された政治家のうち功績が期待できる者を抹殺するほど、私の思考は「カルト」ではありません。あまりにも固執しますと、それはやはりカルト化します。

　杖をつき始め、今や車椅子が手放せなくなった岸防衛相を交代させる理由には困らないのでしょうが、よもや後任が福田達夫総務会長だったりした場合、岸田内閣の支持率は今以上に低落し、政権運営がままならなくなるでしょう。

　目下どのような事態にわが国と台湾があるのか、そこをよく考えて組閣していただきたい。

　本日は昭和二十年、米民主党政権下の米軍が広島市に初めて原子爆弾を投下した人類史上最悪の日です。本年は特に、露国政府関係者が平和記念式典に招待されず、駐日露国大使が先に広島を訪問しましたが、核兵器の脅威が身に沁みます。

　米露、米中の緊張は、結局のところ「核保有国同士は戦えない」という不文律を露わにしており、かえすがえすもわが国が先に原爆開発に成功していれば、広島と長崎のあまりに惨たらしい顛末は存在しなかったでしょう。

　これからのわが国を考える上で、避けては通れない大きな課題です。

　そして、もう一つの課題が国民の暮らし、経済問題です。

　私はかねがね、わが国の最低賃金（時給）が低すぎることを問題視してきました。これは、初めて最低賃金を法制化した時の独国で約千二百円だったことから、いかに私たち日本人の値打ちが下がったかを表しています。

最低賃金、31円引き上げ961円に　物価高ふまえ過去最大の上げ幅：朝日新聞デジタル

　厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は1日、最低賃金（時給）を全国加重平均で31円（3・3%）引き上げて961円とする目安をまとめた。物価高による家計の負担が増していることを重視して、過去最大の引き上…

(朝日新聞社)

　現在、最低賃金の最高額は、東京都の千四十一円で、最低額は、沖縄県の八百二十円ですが、先に申したように私たちの給与は、たとえ「上がって」いても「下がっている」のです。

　ここ最近ずっと申していますがわが国は、三十年をかけた給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしており、しかも物価上昇の要因が中共の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱であったり、或いは米国にそそのかされたウクライナが露国に侵略を決断させたといったことであるため、本来給与上昇に反映されません。

　それでも政府の決定により最低賃金以上の給与支払いを守らなければならない制度（法律）ですから、中小企業ほど大変です。

　そこで、私がもう一つ申してきたことを大胆に「先行」させることで、最低賃金を上げずに給与（手取り）を増やす方策を取るしかありません。

　政府は、現状の国民経済がスタグフレーション局面にあることを認め、最低賃金を上げずに所得控除額を上げるのです。現在、所得の合計金額から五十五万円が差し引かれますが、この控除額を百万円以上に引き上げることで、年収二百万円以下の国民から税金を取らないように調整しましょう。

　さらに、社会保険の加入義務が発生するいわゆる「百六万円の壁」を取り払うことです。さもなければ今回の最低賃金引き上げでは、年収はそのままか、或いは下がる国民が多発し、物価上昇に対応しません。

　財務省も財務省主計局の顔色を伺わねばならない厚生労働省も、私たち国民から獲ることしか考えていないから駄目なのです。

　昨年度一般会計の決算で、一体いくら使い切れませんでしたか？　約二十二兆四千二百七十億円ですよ。その他を合わせますと、無用且つ雑な予算編成で計約二十八兆七千三百億円も使い残した政府の財源は何ですか？　国債でしょう？　いわば私たちの税金は関係ありませんよね。

　そのくせ無駄に獲りたがる徴税権力の横暴を許す必要はありません。何やら「左翼」めいてまいりましたが、わが国を愛し、日本人を守る保守派なら声を上げてください。

　二日記事で「私たち国民が仕事を得てはたらいてこその内需回復」と申しましたが、かねてより日本人の教育が重要だと問題提起してきたからには、子供と大人の教育投資を予算化する必要があります。人の学びへの財政出動です。

　成長戦略とは、まさに国民一人一人の成長でもあり、これに投資せず漫然と少子化と労働人口不足を眺め、外国人にまだなお頼ろうとするわが国に未来はありません。こんな国に来る外国人は、日本人虐殺と日本侵略でも目論む工作員くらいです。

　もう「やってます」感だけの政策はいりません。これをいう野党の「闘ってます」感だけの政治も、何ら役に立ちません。岸田文雄首相には、何としてもご理解いただきたい。これらの提言は、今後も陳情し続けます。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）について、報道権力（特にＴＢＳ）の御用医師で「感染症の門外漢（呼吸器内科医）」が日本感染症学会らの「風邪に近い」とした見解に激怒している様を見る限り、よほど「コロナ利権」の汁は甘かったようです。

　というより、あのＫといい別の御用医師Ｋといい、製薬会社にも相手にされない「反体制利権（医療界にはびこる日本共産党系か立憲民主党系）」でわざと騒ぎ、自身経営の医院に「全自動検査機買ったから検査に来い」「五百人は診れるようにしたから来い」と宣伝しているだけの活動費稼ぎのようですが。

　さて、米連邦議会のナンシー・ペロシ議長（民主党）による訪台に、面子を潰された中共・共産党の習近平国家主席は、とりあえず台湾への嫌がらせに短距離弾道弾を発射してみましたが、そのうちの五発が初めてわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落とされました。

　やっていることが北朝鮮並みに幼稚である上、北京政府最底辺職の外交部がわが国のＥＥＺを「認めない」などと述べましたから、これは厳しく叱りつけねばなりません。

　中共のように「今後日本に口答えをすれば、習近平以下共産党幹部全員ごと北京が地図から消えるだろう」くらいのことは、思い切って警告すればよいのです。現行憲法（占領憲法）のままでは無理でしょうが。

　いかに占領憲法では戦争を未然に防ぐ外交戦すらできない（交戦権がない）か、私たちはいよいよ思い知らねばなりません。

　しかしながら米民主党のジョー・バイデン大統領は、何の覚悟もできない歴代屈指の「呆け大統領」です。以前から申していますように、十一月二日の中間選挙で解党的大敗が予想される民主党を救うために「共和党のお株」を獲ったペロシ議長の覚悟に対し、バイデン大統領は、台湾を守る覚悟も民主党を守る覚悟も決めません。

　大統領官邸（ホワイトハウス）が連邦議会下院議長の訪台を嫌悪したように喧伝し、中共の面子を立てようとする程度では、米大統領職など務まらないのです。米中の力の均衡を欠くようでは、中台が本当に戦争になります。

　そして、目下ウクライナが地獄を見ているように、バイデン副大統領（当時）にそそのかされて始まった戦争に米軍が助けに来ないのと同じことが台湾と、そしてわが国に起きるのです。

　占領憲法の効力が切れた昭和二十七年四月二十八日以降、米軍は日本を守る義務を終わらせています。日米安全保障条約（米軍基地提供条約）では、わが国は守られません。もう本当に占領憲法では駄目なのです。

　「屈中」したところで日中外相会談を反故にされる林芳正外相は、己の浅はかさを思い知りなさい。「屈中の首領」の息子である福田達夫総務会長を次期防衛相に当て、やはり高市早苗政務調査会長と岸信夫防衛相を引きずりおろすなどという話は、悪夢でしかありません。

　岸田文雄首相が生き残れるか否かは、本日のペロシ議長との会談でどのような態度を取り、今後の人事でどう出るかによります。場合によっては、岸田首相の政治生命を私たち国民の手で奪わねばなりません。

　東支那海のガス田開発にも着手できないわが国が、北朝鮮にも中共にまでも弾道弾を撃ち込まれるに堕ちたことを、本気で、本当に「やばい」と国防の一手を講じねばならない時が来たのです。