米国は岸田政権を疑ってる
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が相変わらず中共に経済的利益があると見誤っているのはともかく、日米のいわゆる「２＋２（２プラス２）」が外交・安全保障担当閣僚のみならず外交・経済担当閣僚にまで及ぶのは、日米同盟を前提としてもわが国にとって必ずしもよいとは申せません。
日米同盟の基本はあくまで太平洋防衛であって、経済分野では双方ともいわば「仮想敵国」同士になります。古くは「プラザ合意」以来、米政府の要求を呑んでわが国が不利益を被り続けてきたことから、多くを説明する必要はないでしょう。
すべては、私たち国民が「平和憲法」「民主主義憲法」とありがたがってきた現行憲法（占領憲法）下のわが国政府が米政府の「要求」を「指令」と受け取ってきた所以とも申せます。
こうなりますと「占領憲法」は、もはや「奴隷憲法」でもあるわけですが、その米政府が目下、どうやら岸田政権の内情に或る疑いのまなざしを向けているようです。
その疑いは、まさに私たち国民が真っ先に向けるべきものであり、私たち国民の手でその疑いを晴らさない限り、またも、いや何度でもわが国は米政府の指令に怯え続ける（対日疑惑が米国の利益として取引されてしまう）ことになります。
くどいようですが林芳正外相（山口三区）について、ここでは遥か以前より鼻持ちならない出鱈目な政治家であることを延延と指摘し続けてきましたが、一年生衆議院議員にもかかわらず彼が外相になったことで今更ながら米政府は彼の中共との関係を激しく疑っているのです。
来月中旬にも日米韓外相会談が対面で開かれることになりましたが、米国務省の提案はハワイ州での開催であり、林外相は韓国の鄭義溶外交部長官と共に決して首都ワシントンに近づけたくないというのがあからさまになりました。
福田康夫元首相の訪中歴を外務省が把握していたように、むろん林外相の訪中歴も把握されており、米政府は年七回の訪中の中身についても把握しています。
さらに、岸田文雄首相が林外相のみならず木原誠二内閣官房副長官（東京二十区）の意見を重用していることにも、懐疑的且つ危険視しているようです。
財務省出身である木原副長官の実兄は、韓国から北朝鮮へ資金を流しているという疑惑をかねてより抱えて行内はもはや秩序破綻をきたしていると申して過言ではないみずほフィナンシャルグループの新社長に就任した木原正裕前執行役兼みずほ銀行常務であり、岸田政権の「がっかり」な経済政策の骨子をまとめているのは、まさに木原副長官でした。
みずほも私がかねてより「メガバンクのうち最も危険な銀行」と指摘してきましたが、菅義偉前首相がＳＢＩホールディングスの北尾吉孝ＣＥＯ兼社長なんぞと懇意にして地方銀行再編と称した一種の破壊工作を金融庁と共に画策して失敗したように、岸田政権としてみずほの延命に手を貸すようなら退陣も近いでしょう。
米政府こそみずほのカネの流れを監視し続けており、経営陣の言動にも注視してきました。検索していただければ彼らの「開き直り」ともとれる発言の数数を皆さんも目になさるでしょう。
これが、二十五日記事が前段と後段で内容の矛盾を起こしている理由です。日米首脳が中共と北朝鮮に従前より強い立場を表明しながら、岸田政権の「売国姿勢」を指摘した後段の内容こそ米政府の懸念であり、私たち国民がまず解消しなければますます「米国のいいなり」に堕ちるでしょう。
米政府のほうも、何を話しているのかよく分からない岸田首相と同様にジョー・バイデン大統領が使い物にならない状態で、日米首脳会談の内容は（これまでの政権以上に）国務省や国防総省の「ブレイン」によって全てまとめられたものでしかありません。
露国のウラジーミル・プーチン大統領が侵略の行程を決断する前に、本来であれば日米共により強い政権へ交代する必要があるでしょう。ドナルド・トランプ前大統領が行動を起こしているのも気がかりです。
そして、わが国はいよいよ高市早苗次期首相を誕生させ、強固な内閣の布陣を敷いて対応しなければならない問題が冬季五輪北京大会（北京五輪）閉幕後に押し寄せてくることを覚悟しなければなりません。
武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒乱ですっかりお忘れでしょうが、夏季五輪東京大会（東京五輪）以降にわが国経済が落ち込むと申してきたその予測は、経済成長で各国に取り残され世界のあらゆる市場で買い負けを起こし、経済学上最悪といわれるスタグフレーション（給与下落のまま物価上昇）局面に突入して見事に当たってしまいました。
木原副長官の程度にこの局面を乗り越えることはできません。岸田内閣は、残念ながらもう早早に総辞職していただく対象です。
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遠藤健太郎公式
皇紀2682年（令和4年）1月28日 5:35 PM
ソロです。
>>岸田政権が韓国と繋がって居る件
読んで成程と思いましたね、でも、是って致命傷になる失態に繋がる可能性大でしょう？ 何せ、シナ・韓国派は、戦後日本を抑制支配して来たD/R一味の影響力を未だに信じているので、っみずほ銀行は韓国の後ろ盾を信じて、経団連はシナの復活を信じているのでしょう。
確かにシナの方は、共産シナ消滅で14.4億人の難民が生まれる事態になれば、世界が危うい野は確かですから、トランプ氏がNSCのイニシアティブを握り、再来年の大統領選挙で再び大統領になる展開でも、世界恐慌を避ける何か手を打つ筈です。
然し、韓国の現状に関しては信用破綻で世界の孤児状態の上に、不誠実な社会常識や根拠のない優越意識からの人種差別で、すっかり嫌われているので、誰も「教えない 援けない 関わらない」安倍さんの対韓三原則を世界が履行し始めている。
特に、工場の爆発や橋の落下で煮え湯を飲まれたらインドやASEAN各国のNO KOREA は定着していると、認識しなくてはいけないのに、DSの「見えない力」を信奉している様では、企業は生き残れないだろう、日本の国富は、海外資産4200兆円、国内資産1100兆円で、合計5300兆円もあるのでその強靭さを世界経済の安定に使われていると私はみているのです。
だけど、好い加減にデフレを終わらせないと遠藤さんのご心配通りになるでしょう、海外資産が幾らあっても、全部紙幣にすれば、世界経済が終わってしまうので出来ないので、大胆な禁輸委緩和を数次行って、日本人の給与水準を上げてやり、庶民が物が買える様にする必要がありますね、かと言って、トルコの様に物価が70～80%も上がる様な失敗はいけませんがね。
まぁ、この先、世の中の基本ファクターが大きく変わるので、世の価値観も変ってゆきます、その未来像を予測して、今は準備すべきでしょう。