政府は昨日、重要物資の供給網（サプライチェーン）確保などの司令塔となる「経済安全保障推進室」を、内閣府の大臣官房に設置しました。

　一方、あれほど「やめてください」とお願いした中小企業の海外進出を支援する「海外ビジネス投資支援室（仮称）」を、内閣官房に設置するようです。岸田政権の癌である木原誠二内閣官房副長官がゴリ押ししました。

　ということは現下、給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を招いていることに全く懲りず、供給網も海外に依存し続けるということでしょう。

　これでは、国内総生産（ＧＤＰ）は低迷します。単体企業が或る程度の利益を得たとしても、内需は委縮したままで、結局給与を上げられません。

　国内の生産と消費と所得を引き上げずして、国民経済の回復はないのです。私たち国民が仕事を得てはたらいてこその内需回復であり、このままでは少子化も一層拍車がかかります。

　北欧諸国の出生率回復を巡り、性差の縮小（ジェンダーレス）がどうのという話がありますが、それと出生率はほとんど関係がありません。その低下は、韓国といいわが国といい内需委縮と共に加速したのです。

　外国人にばかり儲けさせて私たち国民の懐をすっからかんにし、国民の人数そのものを減らすような政治は、決して政治ではありません。何度でも訴えて大胆な方針転換を促します。

《スクープ映像入手》旧統一教会のフロント組織「勝共連合」会長が安倍元首相との“ビデオ出演”交渉の裏話を激白 | 文春オンライン

「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子（ハン・ハクチヤ）総裁をはじめ、皆様に敬意を表します」旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のフロント組織UPF（天宙平和連合）主催の「神統一韓国のた…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　さて、七月二十八日記事で申したことが見事に進められています。このようなことは、私が「予言」した通りにしないでもらいたいものです。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）は、外部には自民党、立憲民主党、国民民主党や日本維新の会ら所属議員との関係をひた隠しにしながら、高額献金をまき上げねばならない日本人信者たちには徹底して宣伝します。

　週刊文春に寄稿された動画のうち、梶栗正義氏の話で唯一正しいのは、私が既に七月十三日記事で申した「米国のドナルド・トランプ前大統領もメッセージを寄せることが決まっていた」という点のみです。安倍晋三元首相がＮＧＯ「天宙平和連合」にメッセージを寄せることになってしまった経緯説明としては、これしかありません。

　梶栗氏が安倍元首相と「親しかった」などという話は、全て信者向けの虚勢（早い話が嘘）でしかなく、この記事そのものが「全て安倍のせい作戦」になっています。

　自民党自身も例外ではなく、伊達忠一前参議院議長が「統一教会票を安倍元首相に依頼した」などという話も、情けないほど私が予言した通りの行動です。

　伊達前議長（元清和政策研究会所属）が平然とこのような態度に出たのには、実は訳があります。かつて自身が推した宮島喜文前参議院議員の支援を、安倍元首相に断られていたからです。

　これは、安倍元首相が自身の首相秘書官だった井上義行参議院議員を推したためだったのですが、皮肉なことに、統一教会と文字通りの「ズブズブ」だった井上議員の気持ちの悪い選挙戦映像が何度も報じられ、報道権力によっても「安倍のせい作戦」が進行しています。

　もう一度申しますが自民党は、このまま暗殺された安倍元首相がもう何も語れないのをいいことに、自分たちと統一教会の「気まずい」関係を全て安倍元首相のせいにするでしょう。

　そして、ここ数日でようやくこれを指摘してくれる方がたが増えてきた消費者契約法改正の断行で、実は安倍元首相が統一教会に恨まれていたことから、統一教会も「気まずい」どころか犯罪的事案の何もかも全てを安倍元首相のせいにします。

　報道権力は申すまでもなく。本当にこれでよいと思いますか？　自民党は、直ちに統一教会をわが国からつまみ出し、創価学会を断ち切って単独政権の覚悟を持ちなさい。

　国民の富を韓国に垂れ流している場合ではないのです。

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