岸田文雄首相が防衛費増強を増税と復興特別所得税の転用で対応しようとしていることについて、昨日の自民党役員会で「今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」などと述べましたが、この原稿をどこの莫迦が書いたのでしょうか。

　台湾の蔡英文総統が十日、自民党の萩生田光一政務調査会長と総統府で会談し、日台の「安全保障協力を深化させたい」と表明していることもあり、亜州全域の平和の安定を脅かす中共への対応が急がれますが、岸田官邸のやり方では、国防に対する国民的議論が深化しません。

　早い話が「おどれらの命、守ったるさかい早よカネ出したらんかい」という話であり、昨日も申しましたが財務省の手口は、指定暴力団以上の暴虐です。全国の暴力団幹部・組員の諸兄に「今まであなた方だけを反社会勢力とか言ってごめんなさい。最凶の反社は霞が関でした」と謝ったほうがよいでしょう。

　むろん私たち国民とて、タダで防衛していただこうとは思っていません。警察、海上保安、消防にせよ、財源である国債の信用を担保する国民経済の働きをもって、応分に負担してきました。これらの予算と人員は、まったく足りていないと思っています。

　しかし、ここで「国民の責任」という暴言を吐くのは、まるで「国民皆兵」に聞こえますから、それこそ反社の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家にとって格好の誹謗中傷材料になるでしょう。

　その的にされるのは、間違いなく自衛隊員です。現行憲法（占領憲法）を放置したまま彼らを苦しめ続け、なおも首を絞めようとする立法・行政権力の責任は、一体誰が果たすのですか？

　岸田首相、今を生きる（現職の）あなたですよ！

まもなく日本円は紙くず化する…この半年で5兆円超の資産価値を失った日本銀行が債務超過で潰れる日 次の日銀総裁が｢最後の日銀総裁｣になる

日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「政府や日銀に円安を止める方法はない。まもなく日本円は紙くず化する恐れが強い。いまのうちに円をドル資産に替えたほうがいい」という――。…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　そこで登場するのが、自民党宏池会と同じ国民を殺していく緊縮財政派の「殺戮者」たちと、国際決済通貨である円と日本銀行の破綻を騙る「詐欺師」たちです。

　経済評論家（？）の藤巻健史氏が後者であることは周知の事実ですが、これほど度を越した駄文を掲載するプレジデント社の責任も免れません。この種のものを読んで「まぁ今すぐではないにせよ、こうなるかもなぁ」などと思ってしまう国民がいることを懸念します。

　仮に日銀が数字の上で債務超過になっても、円を発行してしまえば解決です。藤巻氏のような連中は、日銀に円の支払いを求めて「払えません」という回答が返ってくるとでも思っているのでしょうか。

　これは、わが国の中央銀行とそこが発行する国際決済通貨の話ではなく、韓国の話でもしているようにしか見えません。この警告を尹錫悦大統領にしてあげるとよいでしょう。

　もし本気で円が紙屑になるとでも思うのなら、ますます財務省の政策を旧大蔵省時代のものに遡って徹底的断罪しなければなりませんし、あらゆる物を国内で調達できるよう日本人を雇用することが第一です。

　それが言いたくて「円の値打ちが下がり続けたら（一ドル三百六十円？）」を語るのならまだしも、何やら私たち国民に増税マインドを受け入れさせるようなジョージ・ソロス的「日本のカネが欲しいだけで日本人はほとんど死ねばいい」という類いの話を聞く必要は一切ありません。

自民・稲田氏、防衛増税「首相は正しい」

自民党の稲田朋美元防衛相は１２日、岸田文雄首相が防衛力の抜本的強化のための財源をめぐり、年間約１兆円の増税を実施する方針を示したことに対し、「（防衛財源は）安…

(産經新聞社)

　昨日記事でも取り上げた防衛費増強を徴税増強で対応しようとする岸田「幼稚園児」政権の所業について、肝心の国防を強化する全体像も示されず、財務省の指示（恐喝された）通りに増税を先に言う岸田文雄首相を「正しい」とする稲田朋美元防衛相は、さすが自衛隊海外派遣部隊が日報を取りまとめていたにもかかわらず自らドツボにはまった方だけのことはあります。

　平成三十年七月三十一日記事で申したように、稲田氏が高市早苗現内閣府特命（経済安全保障）担当相の悪口を自民党内で吹いて回っていたことを知った私は、以来お世話になったお父様（故・椿原泰夫先生）には申し訳ないのですが一切の支持をやめました。

　ついでに申せば、福井県内で保守系論壇紙を発行しているご家族を袖にしたのも知っていますし、前出の悪口の件は、私の耳に入れた自民党議員以外にも当然何人もが知っています。この論壇紙を購読していた安倍晋三元首相の耳にも入ったはずです。

　安倍元首相が防衛相を辞任してからの稲田氏を特に推さなくなったのは、政治家としての能力欠如以外にこうしたこともあったからに違いありません。結局安倍元首相が本気で「次の首相」に推したのは、高市氏でした。

　岸田首相を操縦する財務省は、この私たち国民に対して著しく不遜な増税案をめぐって、東日本大震災後に導入した復興特別所得税の横流しや加熱式たばこの増税を自民党に言わせ、挙げ句に「法人税だけでは足りんぞ」と自らさらなる恐喝行為を披露して隠しません。

　もう本当に工藤会（北九州市）も真っ青の特定危険指定暴力団そのものでしょう。

　この増税案が極めて不遜なのは、閣僚の一員である高市氏にすら国防強化の内容を知らせず、岸田首相と話し合おうと面会を希望する高市氏を「忙しい」と一蹴し続けているからです。

　高市氏は、自民党議員の中でも特に国防という最大の社会福祉が従前「軽い」ことを懸念し続けてきた政治家であり、本来なら防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）二％枠案を歓迎したはずですが、高市氏が疑義を呈し続けるからには、いかに中身がないか分かります。

　ここでも申しましたが、他省庁の関連予算をも「防衛費の名目」に組み込んで「やっと二％」にする内容で、もともと予算も人員も足りていない自衛隊にとって、これほど人を莫迦にした話はありません。

　だから高市氏は、閣僚から外される覚悟で発言しているのです。つい先日、この話が出る直前、某省職員から「首相官邸がいつも以上に人の出入りを選別しているから増税案を潰しに行くのは難しいと思う」と言われました。

　私は「そうしているのは木原誠二内閣官房副長官か？」と尋ねると「それは分からない」と言われましたが、いよいよ政権維持に赤信号の灯った岸田官邸が財務省の言いなりになることで政権維持を目指す非常事態に突入しているということです。

　権力の中枢は、非常事態になればなるほど国民を遠ざけ始めます。だからこの増税案は不遜であり、絶対に許せないのです。

　遠ざけられても沈黙してはいけません。もう一度申しますが、私たち国民が高市氏と共に丁寧な議論を官邸に喚起していかねばならないのです。

　東京都の小池百合子知事は、あれほど批判が殺到している太陽光発電パネルの設置義務化に、今月に入っても猪突猛進しています。

　電力確保の問題や環境問題以前に私たち国民の自由を脅かす類いの条例には、断固として反対せねばなりません。

　中共の人権弾圧と虐殺から亡命してきた「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ議長も、これに反対しています。なぜなら、パネルの材料に使われる多結晶シリコンの大半は、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）で強制労働により製造されている疑いがあるからです。

　厚顔無恥な小池都知事は、そもそも豊洲移転問題を騒きたてたのが（環境相時代の部下だった）環境省元官僚の極左暴力活動利権だったことからも、太陽光パネルにこだわる理由とて中共利権に違いありません。

　都知事選挙前に頼まれたか、頼った先が中共の「パネル屋」だったか、その程度のものでしょう。

　ところで、九日記事で扱った長野市の青木島遊園地の閉鎖ですが、市議会に於ける荻原健司市長の残念な答弁を聞く限り、公園跡地の再開発に絡む土建屋利権の臭いがします。

　市議会議員や多くの国民から疑問を呈されてもなお頑なに閉鎖方針を見直さないところを見ると、もうあの土地は再開発が決まっているのでしょう。苦情を言い続けた一人の老人の問題はともかく、やはりそれに捉われて猪突猛進した長野市役所がきっと何かを隠しています。

　行政権力が国民の声を聞かない時は、間違いなくそうです。

　財務省理財局が学校法人森友学園に二束三文の土地を（実は）高値で売り飛ばしたのも、近畿財務局と大阪府の仄暗い部落解放利権に絡んでいました。

　その不始末を主計局と主税局が安倍晋三元首相の二度にわたる消費税率引き上げ保留に腹を立て、何やら安倍首相夫妻（当時）が絡んでいるように捏造したのが「森友問題」です。

　そして、大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕される寸前だった近畿財務局元職員が自殺し、結局消費増税を二度にわたって強要された安倍元首相は、暗殺されました。

　安倍元首相が「美しい国」を目指した日本は、一方で国家権力と圧力団体が「汚らわしい国」を支配しているのです。

高市氏「総理の真意理解できない」防衛費の増税方針

高市早苗経済安全保障担当相は１０日、自身のツイッターで、岸田文雄首相が防衛費の増額に関し、令和９年度以降、１兆円強を増税で賄う方針を明らかにしたことに対して…

(産經新聞社)

　その挙げ句がこれです。岸田文雄首相が胸を張った「聞く力」は、これまでただの「聴力検査」などと揶揄されてきましたが、国家防衛と積極財政に一家言ある高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相を政策懇談会に出席すらさせないとは、これからは「聞きたくない声を聞かない力」を発揮していくようです。

　高市氏に加えて西村康稔経産相も排除されましたが、この害悪な小男はどうでもよいとして、この二人を呼ばなかったのは、官邸の旗振りが「韓半島（朝鮮半島）大好きみずほ」な木原誠二内閣官房副長官だからで、岸田首相というより木原氏が「あいつらは呼ぶな」と言ったかもしれません。

　防衛費増強を徴税増強でしか考えられない「幼稚園児政権」は、とにかく内需を破壊し続ける財務省の言うことをよく聞き、自民党・宏池会の伝統たる緊縮財政を護り抜く気です。

　岸田政権に入り、高市氏がいわゆる「場外発言」に及ぶことが増え、一部で批判されているようですが、間違いを正そうと「聞かない力」に対抗するには、場外だろうが何だろうが発信し、国民的共感を集めて間違いを止めるしかありません。

　私たちも高市氏と共に訴えていきましょう。

　国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）ですが、わが国代表と引き分けの末にＰＫで勝利したクロアチア代表は、韓国代表を４－１で破ったブラジル代表ともＰＫ戦にもつれ込み、見事に勝ってのけました。

　ゴールキーパーのドミニク・リヴァコヴィッチ選手は、これで世界杯新記録を樹立しています。本当にお見事でした。こうなったらクロアチア代表を応援します。

「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった…

　この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、…

(ベストカー｜講談社ＢＣ)

　さて、蹴球というのは、そもそも英国労働者階級の遊びに始まり、はっきり申し上げてあまりお品のよい運動種目ではありませんでした。応援に熱の入りすぎた暴徒化集団（フーリガン）を見ても、その起源が知れるというものです。

　ところが、世界杯に出場するようになったわが国代表選手たちが使用後のロッカールームを片づけて帰り始めたことから、その紳士的態度が世界的注目を浴びるようになりました。

　競技場内を清掃して回る日本人応援団は、欧州的視点で労働者階級そのものに映るのかもしれませんが、そもそも品のない各国応援団の行為をたしなめる効果があったことから、今後蹴球の歴史は、日本から変わっていくのかもしれません。

　私たち国民の「我より衆」という民族性は、賃金交渉をほとんどしない現象にも表れているように思います。有給消化や育児休暇申請が進まないのは、他者に迷惑をかけたくないという基本的思考によるでしょう。

　しかし、体調を崩す恐れがある場合は、どうか必要な休暇を取るようにしてください。もともと宗教原理主義ではない祭祀の国の私たちに、土曜日も日曜日もなかったのです。必要な分だけ働き、それ以外はお休みしていました。

　毎日のように休みなく働いたのは、例えば丁稚奉公の若者たちです。この制度と申しましょうか、労働慣習が現在もなお賃金交渉をしない性質に繋がっているのかもしれません。

　大局的には、これを労働投資と見ることもでき、丁稚から独立してのちに財を成したのがかの松下幸之助氏です。松下氏は、社員・従業員を「家族」と語り、数多大きくなった他社の経営者たちと共にわが国の内需拡大（好景気）を牽引しました。

　そうした「日本型経営」は、旧大蔵省（財務省）が引き金を引いた内需大虐殺（総量規制という意図的不景気）によって否定されてしまいましたが、よく考えてみてほしいのです。日本型経営に一切の問題があったのではなく、財務省に致命的問題があったせいで国民経済がしぼんだのでしょう。違いますか？

　報道権力もこぞって日本型経営を否定しました。そして、世界一「壊れない車」を作る企業と知られるトヨタ自動車の豊田章男社長が指摘している通り継続して社員・従業員の昇給に取り組んできた企業を、確かに報道権力は決して褒めません。

　いわゆる「賃上げ交渉」の報じ方も、組合の目標達成に捉われたものでしかなく、よって給与下落・物価下落（デフレーション）の進行を見逃した挙げ句、給与下落・物価上昇（スタグフレーション）を起こしている現状を正しく報じてもいないのです。

　組合とは無関係な多くの国民の働く環境になど、もはや誰も関心をもって見つめていません。それがわが国の不景気が三十年以上に及んで今なお続いている原因の一つです。

　本気で財務省を批判しない報道権力も、財務省に頭が上がらない立法・行政権力もいい加減にしないと、私たちが我慢を重ねた末に大爆発を起こす民族であることをお忘れですか？

空自捜索機や陸自戦闘ヘリを廃止、無人機で代替へ…防衛予算効率化

　政府は、航空自衛隊の救難捜索機や陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターなどを廃止する方針を固めた。２０２３年度から５年間の防衛費が約４３兆円に大幅増となる中、無人機で代替するなどして、防衛装備品や部隊の「スクラップ・アンド・ビル…

(讀賣新聞社)

　先月三十日記事の「莫迦話その二」で示唆したことがいわゆる「敵基地攻撃能力」だったわけですが、その直後、岸田自公連立政権の決断が報じられたもののやはりと申しますか、現行憲法（占領憲法）の問題をどうにかしない限り、すべての議論が空虚な結論にしか至りません。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）以上に悪質極まりない詐欺カルト集団である創価学会公明党は、それをずっと前から理解しており、安倍政権に於ける集団的自衛権行使の議論でも、単に自民党との取引材料に利用してきました。

　岸田文雄首相は目下、財務省に「どうでもいい自衛隊なんぞに高貴なるわが財務省はビタ一文やらん。欲しけりゃ阿呆の国民から奪ってこい」と脅された通り事を進め、同時に（他府省庁の真なる無駄には手つかずのまま）自衛隊の無駄だけはしっかりと削減します。

　暗殺された安倍晋三元首相が提言していた航空自衛隊の「航空宇宙自衛隊」への改称が実現しそうな中、確かに自衛隊の問題は、予算もさることながら人員の確保であり、世界各国で既に「オワコン」化している戦闘ヘリコプターの廃止方針は、間違っていないでしょう。

　しかし、改称問題の本質は、現行の「自衛隊」ではなく「日本国軍」にするのか否かであり、これも占領憲法問題が解決しない限り無理です。

　さらに七日記事で指摘したように戦車の削減は、手薄になった北部方面の防衛課題と併せて大間違いであり、予算と人員に関しては、海上保安庁も警察も消防も出入国管理庁も全く足りていません。

　私たち国民は、常にギリギリの予算と人員で日常の安全を守られているのです。

　その空虚な敵基地攻撃の議論にさえ、中共と韓国が難癖をつけてきました。一言たりとも何かを言われる筋合いなどない国ぐにに、たとえ安全保障条約を締結している（実は防衛費問題を財務省に潰させようとした）米国にもいちいち注文をつけられたくないにもかかわらず、わが国政府が延延と中韓に配慮し続けてきたツケが回ってくるのです。

　韓国国防部は、早い話が「事前にうちと打ち合わせろ」と言うのですが、火器管制レーダー照射事件に見る敵対行為を謝罪もしていない韓国に何も伝える必要はありません。

　中共の北京政府外交部は、防衛費の増加が続く日本が「緊張感を煽っており、非常に危険」と吐いたようですが、そっくりそのまま「おどれらに返すわ」と叩きつけねばなりません。東亜はおろか亜州全域の戦争前夜を煽っているのは中共なのです。

　その中共と北韓（北朝鮮）が地図から消えれば、私たちがこれほどの緊張感をもって（通常防衛を除き）国防の議論をすることはなかったかもしれません。

　だからこそ占領憲法問題を一刻も早く解決しなければならないのです。