報道権力は、統一教会（世界平和統一家庭連合）について、自民党議員との関係を追うばかりで、統一教会自体の問題にどこもまともに斬り込んでいません。

　今さら「自民党は統一教会だった」などと罵ってみたところで、立憲民主党とも関係があり、そもそもその「立民は日本の政党ではなかった」と指弾すべきですし、日本共産党も宗教界の組織的支援を受けています。

　問題は、ここでさんざん申してきた統一教会という団体の性質です。これを追及しない限り、いわゆる「反セクト法（反カルト法）」を立法させることなどできません。

　すなわち報道権力は、統一教会のような団体を本気で批判する覚悟などないのです。そこから広がっていく議論の中で、実は自分たちにも規制が及ぶことを恐れています。

　あちこちの地方自治体までもが統一教会を見逃してきた事実まで発覚し始め、あらゆる契約の類いに彼らが潜んでいたことに、報道権力も「まずい」と思い始めているのです。

「歴史に対する冒涜」平和の少女像を「蔑む」展示イベント、なぜ自治体は許可したのか？－弁護士ドットコムニュース

東京都国立市の「くにたち市民芸術小ホール」で5月下旬、「東京トリカエナハーレ2022」というイベントが2日間にわたって開催された。主催者が公開した映像には、足を大きく広げた何体もの「空気人形」が椅子の…

(弁護士ドットコム)

　さて、統一教会を政界から、いやわが国から追い出さない限り、日韓関係は「謝罪と賠償」の不毛な議論を繰り返します。「日本保守」を標榜する自民党が少なくとも第二次安倍政権以前、韓国に極めて弱腰だったのは、統一教会との関係があったからです。

　愛知県（大村秀章知事）が主催した「あいちトリエンナーレ」に於いて、左翼の皮を被った対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）派による「表現の不自由展」が許可されたことは、私たち国民を大いに呆れさせました。

　彼らは概して、自民党を嫌い、最も安倍晋三元首相を嫌いましたから、目下統一教会問題を自民批判と安倍元首相の国葬儀阻止に利用しています。

　しかし、そのような彼らが実のところ統一教会と同じこと（韓国への永遠の謝罪と賠償）を主張しているのです。

　わが国は、長年の左傾化により、こうした主張に占領されています。よって、中韓に対する「歴史問題」なるもので私たちが何度でも謝罪と賠償を要求されるような「真に悪質なほうの歴史修正」に同意しなければ、何らの言論も表現も認められません。

　本当の「表現の不自由」は、大韓帝國と大日本帝國によって締結された日韓併合条約がなぜか韓半島（朝鮮半島）侵略であり、先人たちが約二十万の南京市民を三十万人虐殺したなどとされることに抗する真実の語りにこそあります。

　それを表現して何が「ヘイトスピーチ」なものですか。

　対日ヘイトに不都合な真実を表現して、なぜかくも弾圧されねばならないのでしょうか。

　弁護士は、歴史家ではありません。あなたたちに上記配信記事のようなことを書く基礎的知識もないはずです。

　東京都国立市は、比較的革新系の市民が多いようにお見受けしますが、愛知県が許可した不自由展はよくて、こちらが許可した不自由展が駄目だと断じるなど、まさに表現の自由を冒涜しています。あちらがよいなら、国立市が許可して当たり前なのです。

　ただ本来は、この種の政治的展覧会を、公共施設で開催すること自体に反対します。公権力は、思想の左右に加担してはいけません。そのことは、あいちトリエンナーレの際にも申しました。

　とはいえ、愛知県が主催したものと、国立市で許可されたものとでは、根本の性質が違っており、私的団体の主催であれば公共施設も許容範囲内で使用できるはずです。

　兎にも角にも、あいちトリエンナーレの悪しき前例がこれを招いたと申せましょう。展覧会名（トリカエナハーレ）を確認すれば分かるでしょう。対日ヘイト派は、これこそが「自業自得」「因果応報」と知りなさい。

「特異集団」は旧統一教会　公安庁報告書、安倍政権下で項目消える：朝日新聞デジタル

　政府は15日、公安調査庁が国内外の治安情勢をまとめた報告書について、2005年と06年の発行分で「特異集団」と記載したのは旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党…

(朝日新聞社)

　この朝日新聞社記事は、完全な出鱈目です。断言しておきます。この記事の悪質性は、近年なお続く出鱈目な配信の中でも、特異な次元に達していると申して過言ではありません。

　既に七月十三日記事で指摘したように、安倍晋三元首相が暗殺されてしまったことを、まるで安倍元首相の「自業自得」であったかのように報じ、或いは「因果応報」だのと扇動する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別主義）派の暴言を喚起して、さらにこうした記事をもって「反アベ」を未だ続けるのです。

　まず、朝日ともあろう報道権力の一端が、公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」がどのような発行物であるか、全く分かっていないとでもいうのでしょうか。

　これは、いわゆる「白書」ではありません。公調としてのいわゆる「年度のまとめ」であり、閣議の了承等を必要としないものです。

　その装いは、まるで「パンフレット」のようなもので、私の講演会ではかつて、参加者諸氏に閲覧していただいたこともあります。明らかに白書とは違うのです。朝日記者は、現物を手に取ったこともないのでしょうか。

　因みに、公調に捜査権限はない（請求権を有する）のですが、この記事の調子ですと、朝日記者は知らないのかもしれません。海上自衛隊にはない捜査権限を海上保安庁が有している、といったことも知らないで記事を書いている「稀代の阿呆莫迦集団」かもしれないのです。

　そこで、公調が「特異集団」と表現したものについて、統一教会（世界平和統一家庭連合）だけではないことも知らないのでしょう。

　先ほど申し上げたように、公調の年度まとめですから、各年度中に問題が顕在化した集団について述べています。しかもその項目は、平成十三年、十四年、十六年、十七年、十八年の五回のみで、以降民主党政権下（同二十一年から二十四年）でも一度も登場していません。

　まして第二次安倍政権以降（同二十四年十二月二十六日から）消費者契約法が改正され、統一教会の霊感などない霊感商法（詐欺カルト商法）が致命的打撃を受け、被害件数が激減したことで、なお公調として年度まとめに取り上げる機会を失っていたでしょう。

　しかし、かなり前から申していますが、統一教会の詐欺商法を摘発しているのは、通常の刑事部捜査第二課ではなく、警備部公安課（公安総務課）です。公調の監視も続いていますが、公安警察こそ常に動いてきました。

　安倍元首相がまるで公調に圧力でもかけたように私たち国民を惑わすこの朝日記事は、よって著しく事実に反しており、直ちに削除・謝罪すべき代物です。

　私が事実を適示したこの記事をこそ広めてください。

　靖國神社に参拝した閣僚でも、信念の欠片もない西村康稔経済産業相と、信念をもって「やはり入閣に不満を漏らした」りもした高市早苗内閣府特命（経済安全保障担当）相とでは、あまりにも大きな違いがあります。

　靖國参拝が「優良な政治家」の尺度にはなりえないというお話です。しかし、為政者が参拝すらしないことに何らの不安も感じない国民は、何度でも政府に殺されて放置されるのを受け入れたようなものにほかなりません。

　国民の尊い犠牲に頭も下げない、或いは下げに行くところを勝手に選別（差別）するような首相は、国民の生命を守る気などさらさらないのです。

　そのような政治家たちだらけでよいと思いますか？

「外国人起業家の資金調達支援事業」支援申込の受付を開始します！

東京都は、外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた取組を、経営支援等を実施する事業者（統括支援機関）及び融資を行う金融機関（取扱金融機関）を通じ…

(東京都　産業労働局・政策企画局)

　さて米民主党は、十一月二日の中間選挙に向け、解党的大敗を回避しようと連邦議会の議員たちが動いています。エドワード・マーキー上院議員（マサチューセッツ州）ら共和党を含む議員団が十四日、台湾を訪問しました。

　仮にも米国民世論が「台湾を防衛する必要はない」という意見に傾かないよう、太平洋防衛の根幹ともいえる日台防衛戦略の重要性を強調しています。

　中共に対する国民的不満を維持し、共和・民主の差なく連邦議会上下両院は、中共に対して極めて厳しい姿勢を取り続けてきたこれまでの流れ通りとも申せましょう。

　ところが、状況に対して必要以上に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱を起こしたわが国で、東京都の小池百合子知事がその先陣を突っ走り続けた中、私が「都内の一等地を中共人に売り飛ばすべく日本人経営者を虐めて立ち退かせる気だ」と指摘したことが現実のものとなり、今ごろになって大騒ぎになっています。

　それは、評論家の白川司氏のツイートが端緒になったようですが、もう既に都内や大阪市内の繁華街で、持ち主が中共人に変わった不動産がたくさんあるのです。

　私たち国民には投資（財政出動）せず、外国人による投資を優遇するために予算を組んでしまう政府や自治体といった行政権力は、まさに国民の敵でしかありません。

　「権力を監視する」だの「権力と闘う」だのとわめく「左翼」は、沈黙したままです。つまり、彼らは左翼ではなく、ただの対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）でしかないのです。

　わが国が、私たち国民が、虐待されるのを待ち望むような者に平和だの人権だのを語る資格はありません。中共の「民間活力？」を用いた日本侵略工作に、それを歓迎する権力とは闘わないような者に、私たちの暮らしを破壊されてたまるものですか。

　どうかもっと騒いでください。東京都にこれを撤回させましょう。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の新組織をわが国に設置するという話ですが、どうもうさんくさいです。岸田文雄首相とシナデス……いや失礼、テドロス・アダノム事務局長（中共に喰われたエチオピア元外相）の電話会談で決まり、先進主要七か国首脳会議・広島（広島サミット）で大大的発表を計画しているというのですが。

　まずわが国の社会保障制度が事実上破綻しているのに、ＷＨＯに予算を計上している余裕はありません。その予算をまず国民のために国債から賄うべきです。

　しかも「万人が負担可能な費用で」と謳うテドロス事務局長ですが、台湾をオブザーバー参加させようかという話にさえ中共が喰ってかかり、世界保健の枠から台湾人を締め出すではありませんか。

　台湾人の健康には「知ったことか」という態度のまま、よくもこのような綺麗事がいえるものです。岸田首相もこの点を追及し、台湾を参加させないなら「ビタ一文出さない」と主張して闘わねばなりません。

尖閣諸島に自衛隊が出動した場合、先島諸島の人々が守れなくなるとの見方も…石垣市長が危機感「台湾有事に備え、住民避難のシミュレーションを」 | 政治

ペロシ米下院議長の訪台に合わせた中国軍の大規模軍事演習は当初の予定を越えて継続、9日には台湾上陸作戦を想定したとみられる演習の様子が公開された。【映像】嘉手納・横須賀は攻撃対象、与那国も戦域に?台湾在住ジャーナリスト「日本にいると平和ボケ”…

(ABEMA TIMES)

　さて、中共との戦いに備えなければならないわが国は、今そこにある危機が迫っています。

　沖縄県石垣市の中山義隆市長は、同市内尖閣諸島の防衛に自衛隊が終結すれば、先島諸島が手薄になる可能性を指摘し、その危機が現実のものである焦燥感を私たち国民全員に提示しました。

　安倍晋三元首相も最高顧問だった日本戦略研究フォーラム（ＪＦＳＳ）は、二年連続でいわゆる「台湾有事」を想定した国民防衛（国防）のシミュレーションを行なっていますが、これに地方自治体の参加がありません。

　実際に自衛隊の訓練を視察し、こうしたシミュレーションにも参加しない限り自治体首長たちは、きめ細やかな地域住民の避難計画策定などができないでしょう。

　いざそうなってから「戦後初めてのことなので」と失敗を重ねれば、その都度に私たちから大量の犠牲者が出ます。一度やってみなければ気がつかないという点では、自然災害に対する訓練と同じなのです。

　防衛政務官に、小野田紀美参議院議員が就任しました。是非ともこうした提言を実行に移していただきたいと思います。

　参加を拒否するような極左暴力首長がいれば、拒否した時点であぶり出されてアウトです。国民の命を何とも思わないような政治家は、政治家ではありません。

　そして昭和二十年の本日、天皇陛下（昭和天皇）の玉音を賜って、大東亜戦争の武装解除がなされた日です。

　中共・北京政府の最底辺職だから仕方がないのでしょうが、外交部報道官の或るツイートが台湾で大顰蹙を買っています。「台北市には山東餃子店が三十八軒、山西麺店が六十七軒もある。舌は誤魔化せない。台湾は、常に中国の一部だ（訳文ママ）」という前代未聞の莫迦ツイートです。

　ならば英国も仏国も米国もわが国も、いわゆる「中華料理店」が存在する世界各国の全てが中共になってしまいます。このような発言をして平然としていられる知的程度が低いのも、大概にしてほしいものです。

　台湾では、もはや「大喜利」状態になっており、中には「中共にケンタッキー・フライド・チキンが八千五百店以上ある。中共は、常に米国の一部だ」と書かれたものもあり、日本料理店も相当ありますから、一度「中共は、常に日本の一部だ」といってみましょうか。

　林芳正（リン・ファンヂャン）外相にそのような機知も度胸もありませんが。

佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです @satonobuaki

東京２３区の火葬の７割は東京博善という民間会社が行っています。その株主は中国系外資で、都民は一体火葬するのに83,000円を負担しています。独占的な営業を許可しているのは区で競合がいないから好き放題な価格をつけられています。昨日燃料サーチャージと言って値上げしましたが内訳は不明です。…

(Twitter)

　さて、これは笑えません。十一日付で発信されたこのツイートが目下、話題になっています。

　実はこれ、麻生グループ（福岡県）が廣済堂ホールディングスの筆頭株主から撤退（大量売却）した昨年以来の動きと関連しているのです。ここで取り上げたかどうか記憶が定かではありませんが、或る面会で話題にした覚えがあります。

　廣済堂の筆頭株主にはその後、グローバルワーカー派遣が躍り出ましたが、この所在地は、中文産業（東京都港区東麻布二）と同じです。社長はどちらも李叶氏となっており、中文産業の筆頭株主は、ラオックス社長の羅怡文氏でした。

　つまり、中共人に乗っ取られたような廣済堂が、東京二十三区の火葬の七割もを独占する東京博善の筆頭株主なのです。しかもその比率は、百％です。

　火葬事業が多くの自治体でほぼ独占状態なのは確かで、事業内容から考えてやむを得ない側面があります。しかし、それにしても高額すぎやしませんか？

　因みに火葬代（十歳以上の市民）は、例えば大阪市で一万円ですから、いかに東京都内が異常に高いかがわかります。

　私たち国民一人一人の生涯の最後、家族との本当に最期の時間を中共人に穢されたようなものです。中共でも火葬が促進されていることから、わが国で「事業慣れ」したいのでしょうが、それは表向きであって、この次元からもう既に、日本侵略が始まっています。