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バイデン氏、17日にキーウ訪問決断　ロシアへ事前通告（写真=ロイター） – 日本經濟新聞

【ワルシャワ=中村亮】バイデン米大統領は20日のウクライナ訪問を数カ月前から極秘に計画してきた。不測の事態への緊急対応計画を練り、17日に訪問を決断した。ロシア側に事前通告したが訪問中に防空サイレンが鳴り響き、安全へのリスクを物語った。ジョン・フィナー大統領副補佐官は20日、記者団にウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、バイデン氏に同行したのは「極めて少数だった」と…

(日本經濟新聞社)

　露国によるウクライナ侵攻の原因は、米民主党のジョー・バイデン大統領の次男がウクライナで起こした不正事件の隠蔽を、国民的人気から支持率急落に瀕していたウォロディミル・ゼレンスキー大統領が検察を入れ替えてまで応じた時にまで遡るのですが、この手口、どこかで聞き覚えがありませんか？

　韓国の文在寅前大統領が日米韓関係破壊の指令を北韓（北朝鮮）より受け、わが国企業を陥れるために手垢のついた金命洙判事を大法院（最高裁判所）の経験もないまま春川地方法院（地方裁判所）から引っ張り、いきなり大法院長に据えたのとよく似ています。

　最近になってソウル中央地方法院の判決が「まともになっている」と人びとを驚かせているのは、金院長の任期が本年九月に切れるがまま退官に追い込まれるのは確実だからで、親北派の極左判事が死に体と化したおかげです。

　わが国の裁判所は、相変わらず親北・親中の極左判事だらけですが。

　それはさておき、いや、さておいてはいられぬのですが、バイデン氏が露国へ事前通達してまで「唐突に」首都キーウを訪問したのには、もちろんワケがあります。中共の習近平国家主席の出方を見て、急いで喝を入れに行ったのです。

　米中関係は目下、例の気球騒ぎに終始していましたが、これは五日記事で申したように、経済が傾きかかっている米国の国債をめぐって米中会談を避けたい中共に、よい答えが得られないと知った米国が会談延期の口実に利用したもので、まるで「米中開戦」のように騒ぐ報道権力は、わざと莫迦踊りをしてみせているにすぎません。

　本質は、もう一つ違うところにありました。それが習氏によるウクライナ和平工作です。

　先日は日韓外相会談の場となった独国のミュンヘン安全保障会議（会場はホテル・バイリッシャーホフ）で、ついに昇格して意気揚揚の王毅中央外事工作委員会弁公室主任がその方針をちらつかせました。

　王氏は、そのまま露国の首都モスクワを訪れており、これがバイデン氏のキーウ入りを決めたのです。ピューリッツァ賞受賞者であるジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏が自身のブログに「ノルドストリーム（独露間液化天然瓦斯＝ＬＮＧ）海底パイプラインを爆破させたのはバイデン大統領」とスクープしたように、バイデン氏が何としても戦争を長引かせたいのは間違いありません。

　それは、もうここで以前から申してきたことですが、自身の政権が終わるまで戦争を続けさせたいがために、ゼレンスキー氏を焚きつけに行ったバイデン氏は、さらなるウクライナへの支援を約束しています。

　さらに、岸田文雄首相がこのタイミングで新たにウクライナへ五十五億ドル（約七千四百億円）もの追加支援を表明したのも、バイデン氏に頼まれたからであり、その場でついでに話した五月の先進主要七か国首脳会議（広島サミット）のこととは、何ら関係ありません。

　これで分かりましたでしょう。現行憲法（占領憲法）のままでは、北韓の弾道弾も中共の共産党人民解放軍も止められず、米国の始める汚い戦争に反対できないのです。

　ことほど左様に出鱈目なウクライナになんぞ七千四百億円もあげてしまうくらいなら、なぜ内需回復のための財政出動ができないのでしょうか。内需の死んだ弱い国は、もうどこの国にも勝てないのです。

　わが国の安全保障は、一体どうなっているのかという話であり、台湾併呑を狙う中共が和平工作を成功させたがっていることからも、むろんわが国もこれを邪魔しなければならないのですが、そもそも侵攻前に露国と交渉しなければなりませんでした。

　このこともくどくどと申してきましたが、やはりこの顛末を迎えてわが国の対露外交が完全に失敗したのです。米国にはやされて対露制裁などしている場合ではありません。

　簡単に結論づければ、民主党と名のつく政党が政権をとったら無理につき合うな、ということに尽きます。バイデン氏は、韓国の文氏並みに歴代最低の呆け老人です。絶対に信用してはいけません。

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