日本銀行総裁の後任人事について、既に昨年十一月八日記事で、財務省が雨宮正佳副総裁を望んでいるらしいことを取り上げたところ、今月六日に一部報道が「観測気球」ならぬ「偵察気球」を飛ばし、まんまと撃ち落とされてしまいました。

　鼻詰まりの手術を前に岸田文雄首相が経済学者の植田和男元日銀審議委員を次期総裁に起用する方針を固めたのは、少なからず意外でした。

　「少なからず」と申したのは、七日記事配信の直後に「もはや誰でもいいと言っている」と聞いたからです。現に「雨宮次期総裁」の一報で為替市場が円安に進み、新たに「植田次期総裁」で円高に逆戻りしたかと思いきや「緩和政策の維持」を表明してやはり円安に転じました。

　誰がなっても同じように、誰もが嫌がる時機でもあるのです。ちなみに雨宮氏は、辞退したのではなく辞退させられました。私はそう聞いています。財務省がかえって嫌悪したようです。

　副総裁には、旧大蔵省主税局畑の氷見野良三前金融庁長官と日銀生え抜きの内田眞一理事が就き、学者の植田氏を組織統率の面で支える（操る）ことになっています。

　いわゆる「黒田バズーカ」を中傷する主として左翼、極左学者が何人もいますが、現状で量的金融緩和をやめることなどできません。やめれば尚一層わが国経済が転落するだけであり、極左が緩和に反対するのは、間違いなくわが国を「最貧国化」し、私たち国民を餓死させ（日本人を減らし）たいからに違いないのです。

パソナがワクチン接種業務で過大請求、再委託先が人員水増し…１０・８億円を全額返還へ

【読売新聞】　人材派遣大手のパソナ（東京）は１０日、大阪府の枚方市と吹田市、兵庫県西宮市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種に関するコールセンター業務を巡り、３市に計１０億８０００万円を過大請求していたと発表した。再委託…

(讀賣新聞社)

　左翼、極左が「貧困ビジネス」を専売特許にしているのは、一種の利権です。そして、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染騒動を「利権のために長引かせている」と私が断言してきたのは、この報道に出てしまったようなことがあるからにほかなりません。

　「人材派遣」などと人を物のごとくに扱うパソナ（東京都千代田区丸の内）のような業態が極めて悪質なのは、行政から委託された事業を、今回の場合で申せばエテル（大阪市中央区難波）に再委託してしまうことです。

　この「中抜き」がえげつなく、実際に働く人の手取りは、驚くほど少なくなります。これこそが、竹中平蔵氏のような口上師が政府の政策を「本人がいくら否定しても」誘導してきた顛末です。

　出鱈目なＰＣＲ検査と正体不明なワクチンの接種をめぐる医療利権に加え、ホテル療養をめぐって一時過熱した食配利権、そういえば検査会場の設置をめぐる不動産利権と申しますか、国土交通省を汚染した創価学会の利権もあります。

　パソナは、あまりにも筋が悪くてたまたまバレただけで、ほかにもっとあり、武漢ウイルス関連だけでなく通常の行政委託でも相当やらかしているのです。

　自ら働かず、公金を吸い上げる「ビジネスモデル」が「規制改革」の成果ですか。このような不正を、今後一切厳しく禁じるべく法を改めねばなりません。

ツイート