増税拒否のこれだけの理由

皇紀2683年(令和5年)1月23日

 昨日記事の後段で述べた「莫大な国民資産」ですが、内閣府が二十日に発表した国民経済計算によりますと、昨年末時点で政府や企業、個人などが保有する土地・建物、株式などの残高は、前年比4.6%増の一京二千四百四十五兆円で過去最高を更新しました。

 これは、異常な円高が一旦収束した(円安で膨らんだ)影響もあります。前にも申しましたが、政府資産も何もかも「円安でウハウハ」なのです。

 負債を除いたいわゆる「国富」は、三千八百五十八兆円にのぼり、対外純資産でも四百十三兆円あります。武漢ウイルス(新型コロナウイルス)狂乱でカネの行き場を失ったと言いますが、そのような次元の規模ではなく、まさに未だわが国が世界随一の経済大国であることを示しているのです。

 ならば「国民からいくらでも搾り取れる」のではなく、政府の無策と失策で国民経済の回遊性が委縮してしまっている以上「国民から搾り取る必要がない」のであり、大規模な減税と財政出動で内需回復に打って出ねばなりません。政府資産は大いに余っているのです。

 にもかかわらず「岸田宏池会財務省政権」は、緊縮財政を旨とし、増税に奔るわ保険料負担も増やそうとするわ、一億総国民に「国の借金(?)を後世に遺すな」の大合唱を指導しています。

 映画監督の伊丹万作氏も伊丹十三氏も、そうした日本人の大合唱に疑問を呈し、いずれ「国に騙された」と嘆いて何度でも騙される性質を指摘しました。私たちは間違いなく、財務省に騙されているのであり、物分かりがよい風に緊縮財政を唱えて互いに騙し合っているのです。

 その間違いに気づいた人びとだけが「大東亜戦時に実は官憲ではなく『ほしがりません勝つまでは』を言い合った国民」の正体を指摘して異論を唱えています。

 わが国に、後世に遺るような負債はありません。昨年六月段階で財務省が発表した千二百五十五兆円の「借金」は、私たち国民の負債ではなく、簡単に申せばこれまで政府が国債で賄ったままにしてあるさまざまなことの値段であり、日本銀行が国際決済通貨である円を発行して消えていく数字です。

 国内総生産(GDP)対比の負債だけで「先進七か国中最下位」「このままでは財政破綻する」とわめく財務省とその取り巻き国民に騙されてはいけません。これらの主張は、前出の資産が抜け落ちています。

 GDP対負債比率が239%で最悪なら、GDP対資産比率が221%で先進七か国中最高(よって純負債比率は18%にしかならない)なのです。有事に円が買われるのも、世界がこのことを知っているからにほかなりません。知らぬは日本国民ばかりなり、か。

 それで緊縮財政と増税を繰り返し、国民経済(経済成長)が破綻しかかっています。このままでは、私たちは「第二のポツダム宣言受諾(有条件降伏)」になりかねません。その時になって「お国に騙された」では済まないのです。

 私たちは、胸を張って政府に減税遂行を厳命してよいのです。これだけの資産をもって政府にカネを貸している債権者側として、岸田政権の失策を指弾しなければなりません。

 つい先日、街頭で増税反対の「反自民デモ」に出くわしましたが、よく見ますと旭日旗に「NO」の落書きが大きく施された集団でした。

【ステルス侵略】中国の日本政界〝浸透工作〟 参院選特定枠の買収打診疑惑「国籍は日本、忠誠は祖国」では困る 党員に「日本国民」が要件にない政党も(1/3ページ)

 国会議員は、主権者である国民の信託を受け、全国民を代表して国政の審議にあたり、法律をつくる重い職責を担っている。このため、国会議員には多額の歳費が支出され、…

(zakzak:夕刊フジ|産經新聞社)

 増税に反対するならば、どこの誰のための主張なのか、ということです。実は増税よりも防衛費増強に反対したい集団によって、ことほど左様に増税の必要がない事実の適示が十分に浸透しない、議論の停滞を招いています。

 旭日旗に落書きするような連中が私たち国民の暮らしのために訴えているはずがありません。それどころかわが国の弱体化を狙っています。

 上記夕刊フジ配信記事は、さんざん保守派が警告してきたことですが、立憲民主党の謝蓮舫前代表代行の国籍は未だ不明であり、ついに議席ロンダリングにまで手を出したれいわ新選組による特定枠の悪用も野放しのままです。

 私たち国民は、これほど堕落した立法権力に負けるわけにはいきません。私たち自身が選んだ間違いでもあります。

 もっと正しいことを見て、自分で考え、行動を起こしましょう。中共に負けた? 韓国に追い越された? はぁ? わが祖国日本は、今なお世界最強なのです。

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