憲政史上最長期間を務めながら暗殺された安倍晋三元首相の国葬儀について、運営業務を落札したイヴェント会社「ムラヤマ」（東京都江東区）が民主党鳩山政権でも実施された「桜を見る会」も落札していたことで、一部の「国葬上めろ」な人びとから中傷されています。

　しかし、本年三月から日本テレビの完全子会社化されていた話がすぐに出ました。序章として出された話以上に統一教会（世界平和統一家庭連合）とズブズブな件といい日テレは、関連報道をどうするつもりでしょうか。

　東京放送（ＴＢＳ）の金平茂紀氏は、三日放送の報道特集で「日本が露国のように上から強制する（国葬儀を閣議決定する）国になったとは思いたくありませんが」などと妄言を吐いたようですが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の恐怖をさんざん扇動し続けた報道権力の末端が何らの反省もなくこれほど能天気なことを吐き散らせるわが国の言論空間を有難いと思え、といいたい。

　彼のような者を操って対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を主導している中共・共産党は、八月二十日以降でも実に七十四都市も完全、または一部封鎖（ロックダウン）しています。未だ「ゼロコロナ」を掲げて人民を苛め抜く習近平国家主席こそ、ウラジーミル・プーチン大統領とはまるで違う恐怖の支配者です。

　プーチン大統領が先月三十日に亡くなったミハイル・ゴルバチョフ元大統領の国葬儀を執り行わず、弔問にも行かなかったほど嫌ったのは、プーチン大統領が心底愛する祖国（露国）を、欧米を支配する国際金融なんぞに売り渡したからにほかなりません。

　わが国にとってゴルバチョフ氏は、決して悪い交渉相手ではありませんでした（日露講和に於ける領土問題を認めた）が、ウクライナの現状の発端もそもそもゴルバチョフ氏が招いたもので、プーチン大統領は奪われたものを取り返そうとしているのです。

　その手法が欧米にとって不都合であるがゆえに、彼は徹底して悪者になっています。ですが真の暴君は習主席であり、真に世界の迷惑といえば中共なのです。金平氏は、完全に話を逸らしています。

魔法の呪文は｢天安門事件｣だけではない…中国からの無断転載を防ぐ｢闇のライフハック｣を考える 現代の｢習近平体制｣を揶揄するほうがイヤがられる

9月1日、Twitterでなぜか「天安門事件」がトレンドワード入りした。『八九六四』という、同事件をテーマにした著書を持つ私としては、看過できない事態である。念のため解説すれば、天安門事件とは1989年6月4日未…

(PRESIDENT Online（プレジデント社）)

　中共では、無論「六四天安門事件」を口にすることは、すべて人民に許されていません。度が過ぎるほど上から強制されているのは、中共や北朝鮮の人びとなのです。

　そのような彼らが私たち国民をあらゆる角度から狙っていることは、これまでも例を挙げながら申してきましたが、単純な詐欺事件も一皮むけば中共人の仕業であることが多くなっています。

　ここ数日で一番笑えたのが、国税庁と称するアドレスから「税務署からのお知らせ」というメールが届き、未納分数万円を直ちに納付するよう督促する（指定のＵＲＬをクリックさせる）ものでした。

　皆さん、まさか騙されないようお気をつけください。国税庁が税務署に代わって納税を督促することは、百％ありません。わが国の徴税権力の仕組みを知らない愚かで浅はかな中共人がこうした送信者です。

　なぜ分かるかと申しますと、どうしても文中に簡体字フォントが混ざるからです。どうしても隠せない、隠し切れないのです。

　ニセアマゾン、ニセヤマト、ニセ佐川、ニセ三井住友銀行で私たち国民からカネをだまし取ろうとする中共人は、完全に日本人を甘く見ています。絶対に騙されないでください。

　俳優の香川照之（市川中車）氏がどのような方かは存じませんが、今回出回った醜聞は、松浦大助氏（父親は朝堂院大覚氏）率いる松浦グループと市川海老蔵事件を起こした関東連合の筋からのもので間違いないようです。

　政財界の「怪しげな人脈の巣窟」ともいわれるＡＢＣドメイン西麻布迎賓館（東京都港区西麻布２丁目）に関東連合が出入りしていたのはよく知られていますが、どうやら香川氏もここで何か「やらかした」ようで、ＡＢＣホームといえば暴行事件で血まみれにされたかと思いきや補助金詐欺事件まで起こした川崎大資（旧名＝塩田大介）氏と松浦氏が親密だったことから、唐突に香川氏が三年も前に銀座で「やらかした」とされる話がバラ撒かれました。

　彼らが香川氏を潰したくなった理由は分かりませんが、何らかの意図があるのは間違いありません。よってこの醜聞は、実は警視庁案件です。

トラス氏「鉄の女」サッチャー氏を信奉　交渉力・一貫性には疑問符も

英国の新首相に５日決まったエリザベス・トラス外相は強気の言動が英政治史上初の女性首相、サッチャー元首相と重ねられ、「新たな鉄の女」（保守党員）と評される。ロシ…

(産經新聞社)

　さて、読者命名の「シナリスク（屈中派のリシ・スナク前財務相）」を回避し、英国保守党は五日、党員による決選投票でエリザベス・トラス前外相を新しい党首に選出しました。本日エリザベス女王陛下の拝命を賜り、第七十八代グレートブリテン及び北アイルランド連合王国首相に就任します。

　ボリス・ジョンソン前首相は、いわゆる「英国第一」の保守主義者ですが、米国のドナルド・トランプ前大統領と共に「消された」ことになります。極めて不自然な他人の醜聞が政権転覆のきっかけでした。

　その口火を切ったスナク前財務相は、いわばその時から怪しかったわけで、わざわざ「初の印国系首相か」といった多様性（ダイバーシティ）の看板などいりません。怪しい者をみすみす首相にしてはいけないのです。

　最悪の事態を回避した英国ですが、トラス新首相がどこまで粘れるかは未知数であり、対中政策で日英米の協調を得られるものの彼女自身が対露政策でつまずくかもしれません。

　とにかく舞台の役者が新たに出揃ったところで、わが国の岸田文雄首相が林芳正（リン・ファンヂャン）外相を直ちに交代させない限り、わが国自身がつまずくでしょう。

　先日も申しましたように中共がいよいよ「あからさまに日本を見下し始めた」のは、安倍晋三元首相を消し去り、その政敵だった林外相が岸田内閣の「右大臣」であり続けていることが原因です。

　林外相の「出す」と脅されている醜聞は、中共・共産党案件ですから。

玉城氏の発言、編集され拡散　４年前動画で「ミスリード」【＃沖縄県知事選挙 ファクトチェック】

　知事選に立候補している玉城デニー氏が「日本政府から、アメリカから、沖縄を取り戻す」と訴える動画の切り抜きが、ＳＮＳで拡散されている。本紙がファクトチェックしたところ、この映像は４年前の前回知事選のもので、あたかも今の発言のような「ミスリード」だった。…

(沖縄タイムス社)

「玉城デニーは中国共産党の勢力」は誤り　リンクの新聞記事にも「玉城氏」記載無し＜沖縄知事選ファクトチェック＞

　9月11日投開票の沖縄県知事選挙で、候補者の玉城デニー氏を名指しして「玉城デニーは中国共産党の勢力とフランスが断定している事はご存じですか？」と記した投稿が短文投稿サイト「ツイッター」で広く拡散されている。このつぶやきは産経新聞の記事を…

(琉球新報社)

　沖縄県の「暴力装置」ともいえる地方報道権力の沖縄タイムス社と琉球新報社は、本気でこれが「ファクトチェック（真偽検証）」だと思っているのでしょうか。

　再選をたくらむ玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事候補が「日米から沖縄を取り戻す」などと発言していたことは、事実ではありませんか。

　動画の切り取りというのは、例えば麻生太郎元首相が憲法問題で「ナチスのような手口もある」と発言したと騒いだようなことを指します。彼は「あれでは駄目だ」と言ったのです。その部分を報道権力自身が削除しました。

　沖タイは、在日米軍基地問題に於いてあのように述べたものだとも書いていますが、それは誰もが知っています。知っていて問題発言としたのが分かりませんでしたか？

　四年前だろうが同じ知事選挙で発言した内容（歪んだ思考・思想）を問題視しているのです。何の真偽検証にもなっていません。

　琉球新報にしても、産經新聞社記事の内容から人びとが「これは玉城知事のことだろうが」と分かってしまったことに対して非難しているだけです。私たちが思った、分かってしまったことが罪なのですか？　何様だよ、この腐れ記者。

　それなら四月二日記事で取り上げた琉球新報記事の真偽検証は自らしましたか？　まるで阿呆丸出しの妄想記事を配信してしまった罪に対し、報道権力としてまず県民に謝罪しなさい。

　もう何が何でも玉城候補を再選させようと、佐喜眞淳候補が演説中に複数の銃弾を投げつけられながら沖縄県警察が容疑者の女性を逮捕もしなかったことについて、信じられないほど軽く扱い、一部の「報じなかっただろ」との指摘には、同じくファクトチェックと称する記事で「扱いました」とだけ書いておく「玉城再選工作」は、間違いなく公職選挙法違反に該当する行為です。

　もし玉城候補に銃弾が投げつけられていたらどうだったでしょう。それこそ「民主主義に対する暴力」「右翼勢力の犯行か」「沖縄県警は腰砕け」「絶対に許さない」と徹底してわめき散らしたに違いありません。

　知事選の投開票日は、いよいよ十一日です。権力の暴力に屈しないよう、敢えてはっきり申します。佐喜眞元宜野湾市長を当選させましょう！

｢若者の恋愛離れ､セックス離れ｣はウソである…｢20代の4割がデート経験なし｣の本当の意味【2022上半期BEST5】 恋愛しない､恋愛できない層が可視化されただけ

先ごろ大きな話題となった「20代の若者のデート経験なし4割」という内閣府「令和4年版男女共同参画白書」を基にしたニュース。テレビでは、いつものように、中年男性たちの街頭インタビューで、「最近の男はだらし…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　まずは軽い話題から、いえ深刻な問題なので結論を申しておきます。この記事に欠けているのは、未婚率の増加がわが国の三十年以上にも及ぶ内需委縮（不景気）に原因があることへの言及です。

　確かにこの筆者が指摘する通り、若者の性的関心や恋愛そのものへの興味が薄れているというのは全くの嘘だと思います。私の教え子たちと成人してからも会って話を聞く限り、微笑ましいほど皆やることはやっているようです。

　性体験が最も「お盛ん」だった平成中期を経ても、以降わが国の少子化に歯止めはかかりませんでした。一方、同時期に二十代後半から三十代前半を迎えたいわゆる「団塊ジュニア」世代がまるで結婚しなかったのは、したくてもできない経済状態にすっかり麻痺し始めたからでしょう。

　つまり、団塊ジュニア・ジュニア世代が誕生しなかったことが致命的少子化の原因です。

　平成中期に性体験を楽しんだ世代も、その後も続く給与・物価下落（デフレーション）に結婚への意欲を失っていきます。一人暮らしを容易にする社会基盤の確立や、この筆者がいう「救済制度としての社会的マッチングシステム（お見合いなど）」が消滅し始めたことは、それを補完する「言い訳」にすぎません。

　現下も「マッチング・アプリ」等の利用は盛んですが、ほとんどの人が結婚相手を探すというより恋愛相手を探しているだけです。近頃の若者が弱くなったのではなく、若者が結婚して子供をもうけられるような国にしなかったあの時の、そう消費税の導入を決めてしまった竹下内閣からバブル経済の崩壊を放置した村山内閣ら老人たちが驚くほどの莫迦だったからなのです。

　お隣の韓国がわが国よりさらに深刻なのもほぼ同じ理由であり、政治が経済のテコ入れをしなければならなくなった時代にも旧大蔵・財務省の言いなりにしかならなかった貧相な財政政策と、現行憲法（占領憲法）で自立できないことの毒が回り始めた経済政策は、わが民族を滅ぼしかねません。

　未婚率の増加と少子化に政治が立ち向かう時、報道権力が煽る多様性（無理矢理の性差問題など）があることと、これらの経済・財政に対する問題意識を必ず持ってほしいのです。私たち「国民の自由」は、立法・行政権力がやることをやっていて初めて機能するのです。

韓国国防次官「韓日の哨戒機葛藤、包括的に解決する意思ある」

韓国の申範チョル（シン・ボムチョル）国防部次官が２０１８年に発生した「日本海上自衛隊哨戒機問題」を解決したいという意思を明らかにした。申次官は２日に報道された毎日新聞のインタビューで…

(中央日報 – 日本語版)

　さて、ここでさらに深刻な防衛問題にまいりましょう。岸田文雄内閣に求めている「少なくとも火器管制レーダー照射事件に対する韓国政府の謝罪と賠償なくして日韓関係修復の話には乗らないで」というのは、このような韓国側の度重なる嘘と非礼を許してはならないからです。

　日本海上で隠然と常態化していた北朝鮮の「瀬取り」を隠蔽しようと文在寅（北朝鮮工作員）大統領が韓国軍に「日本自衛隊にだけはレーダー照射までやれ」と命令した事実も発覚しながら今なお嘘を吐き通し、わが国に恩を着せようとまでする態度は、決して許せません。許してはなりません。

　韓国国防部の申範澈次官の発言を、私たち国民はよく覚えておきましょう。これほどあからさまな嘘を平然と吐くように、慰安婦だの徴用工だのといった嘘を創り出してきた対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に屈してはならないのです。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）関連報道は、詐欺カルトそのものに対する糾弾よりも自民党叩きにしかなっていないところへ、統一教会だけを排除することに対する批判まで飛び出し、問題の本質からますますかけ離れ始めています。

　だから「創価学会も批判しなさい」と申しているのです。さもなければ詐欺カルト問題を追及できません。統一教会だけではないのです。

　政党交付金で聖教新聞を購読しているのを許すのですか？　仏教界では新興の浄土真宗や真宗大谷派らが日本共産党の支持母体の一つになっていますが、共産党機関紙・赤旗を公費で購入したことが問題になった自治体もあります。

　こうしたことをすべて追及して初めて、カルト被害から私たち国民を救う報道となるのです。

　その覚悟もなく小手先の自民党叩きなど、もう私たちはとっくに見飽きています。真っ先に統一教会に反撃された日本テレビは、系列局制作も含めて「私たちは屈しない」とでも言いたげに得意になって連日報道していますが、まるで本質を突いていません。

　創価学会の「政治部隊」ともいえる公明党を放置しておいて、何が「連日果敢な報道」でしょうか。自民党を批判するなら、公明党なんぞと連立を組んでいることを取り上げねばなりません。

　集票力が著しく落ち、今や自民党の得にもなっていないとはいえ、創価学会と統一教会では桁が違います。統一教会問題は、公明党を政権から引きずり降ろす入口でしかありません。

　それが分からないなら端から半端に扱うな、といいたい。

渡海 千明 @ChiakiTokai

#関西生コン #安倍国葬阻止闘争
安倍晋三元首相の国葬に反対している団体の一つが、ネットでは有名な〝関西生コン〟（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）です。とんでもない団体ですが、テレビではオールスルー状態。まさにテレビはプロパガンダの最強兵器だ

(Twitter)

　さて、そのような腰砕けの報道権力が自ら、暗殺された安倍晋三元首相の内閣府設置法に基づく国葬儀を「何かおかしい」と煽っておいて、世論調査を小刻みに実施し、ついに「国葬反対の声が増えました」「国葬を決断したのが大失敗」と結論付けるのを、洗脳を得意とする詐欺カルトというのです。

　なるほど、報道各社自身が洗脳工作の常習犯だから創価のことが言えないのですね。

　統一教会関連企業を通して韓国の番組コンテンツを購入してきた放送局を指名してあげましょうか？　自分たちこそ「ズブズブ」だったくせに、自民党を批判して立憲民主党は批判しないし、本当は保守派が絶対阻止を唱えてきた「日韓トンネル」にも賛成なんでしょう？

　中共と北朝鮮が工作員を出してまで暗殺に追いやった安倍元首相の国葬儀に、もちろん「国葬上めろ」を掲げて中共工作員が反対し、立民の北朝鮮工作員みたいな議員と共にいわゆる「関西生コン」も大いに反対の狼煙を上げてきました。

　それがどのような連中か、改めて上記ツイッターの動画を是非ご覧ください。三十秒で吐き気を催しますが、並居る指定暴力団よりも暴力団という恐ろしい集団の暴行罪そのものを、確かにご確認いただきたいのです。

　これを伝えない報道権力は、腰砕けどころか腰がありません。腰がないから立っていないのです。自立できない報道など、報道ではありません。よく「自民党に弾圧されている」などとわめく連中がいますが、そうして自立できないことを嘆きながら実は、既に全く別の理由で「あなたが頼る報道」は自立していないのです。

　国葬儀に反対する人たちの源流は、暴力団以上の生コン集団と安倍元首相の「七・三〇訪台」を阻止した中朝の工作員であり、決してこうした世論誘導に流されないよう事実を周知してください。