十日記事で扱ったタイ王国（泰国）の下院議員総選挙（定数五百・任期四年）ですが、北韓や中共寄りの共同通信社は、指摘した通り情報が当てになりません。プアー・タイ党（泰貢献党）の「ぶっちぎり」ではなく、むしろカオ・クライ党（前進党または進歩党）が百五十二議席（特にバンコク都内三十三選挙区は全議席）を獲得して野党第一党に躍り出ました。

　泰貢献党は、かつて現金をバラ撒いた東北部（イサーン地方）でやはり議席を維持しながら本拠の北部（タクシン・チナワトラ元首相がチャンマイ県出身）でふるわず、百四十一議席で野党第二党に終わりましたが、先の記事でも申したように前進党がどこまで他の野党を取り込んで連立政権を樹立できるかにかかっています。前進党も泰貢献党も連立しなければ現政権に敵わないのですが、いわゆる「タクシン派」が前進党とうまくやっていけるとは思えません。

　大敗を喫した現与党に敵わない理由は、指名制の上院議員（定数二百五十）が親軍派の現連立与党で埋め尽くされているからです。前進党がタクシン派を取り込むのは、背に腹は代えられないというところでしょう。

　前進党のピタ・リムジャロンラット党首が次期首相に選出されるとしても、王室や軍の諸制度改正、或いは軍政が制定した現行憲法（革命憲法）の改正が進むかどうか、中共に呑まれない政治ができるかどうか、その舵取りは、極めて難しいものになります。

　先進主要七か国（Ｇ７）に於ける亜州唯一の代表ながら「くだらない外圧」に屈している暇があるなら、岸田文雄首相がまずピタ新首相と接触しなければなりません。重要なことなので、外務省に日程の策定を求めます。

　一方、トルコ（土国）の大統領選挙は、同時に行なわれた大国民議会議員選挙（定数六百・任期四年）で与党連合が過半数以上の獲得を確実にしながら、公正発展党のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領への信任は、微妙な情勢に終わり、今月二十八日に決選投票が行われることになりました。

　親露的であることより「帝国回帰的」態度が支持される多方、ことごとく経済政策に失敗していることが共和人民党のケマル・クルチダルオール候補ともつれた原因でしょう。

　日土関係は、歴史的友好を維持しており、今しばらく相手の行方を見守らねばなりません。

　さて、昨日記事でも申した自民党の前代未聞の暴挙に抗うため、只今「潜航中」です。皆さんのご理解とご協力を、何卒よろしくお願いします。

【有本香の以読制毒】ＬＧＢＴ法案への「外圧」の主・エマニュエル駐日大使の傲慢な暴挙　女性の安全を蔑ろにする賛成議員には選挙で断を（1/3ページ）

　前回の本コラム（４月２７日発行）で重要性を書いた入管難民法（出入国管理及び難民認定法）改正案は衆院を通過した。…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　十三日記事で申したように、自民党の特命委員会と内閣第一部会の合同会議で反対十八票・賛成十票に終わった法案を、執行部が異常にも部会長一任にし、民主主義（民意反映の多数決）を事実上無視して通してしまいました。

　立憲民主党ら弱小な野党がよく「数の暴力」「強行採決」などと自民党を批判しますが、選挙で当選した議席数の多さで与党案が採決されるのは当然です。しかし、今回ばかりは、全く逆の暴力を自民党自身がやらかし、文字通り強行採決しました。

　ならば次の選挙で、もう自民党に議席を与える必要はありません。

　この法案の周辺に群がったのは、主として三つの集団があります。第一に左翼・極左暴力集団であり、同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）のことを対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）と無理矢理に連動させて騒ぐ人たちが施行を目論んできました。

　第二に、今や適当に言ってみただけの連合国（俗称＝国際連合）もびっくりの「持続可能な日本破壊目標」と化しているＳＤＧｓを建前にした綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）集団がいます。喫緊では、東急歌舞伎町タワーの惨状で可視化されたそれです。

　そして第三に、欧米の外圧に屈した議員集団がおり、今回の「事件」に激しく意見しますと「分かってます。日米関係はともかくこれは酷すぎる」と怒っている自民党議員がいました。

　一方、この法案の外に放り出されたのが多くのＬＧＢＴＱの方がたと圧倒的多数の女性です。

　そもそもＬＧＢＴＱの方がたにも当然、思想の違いがありますから、欧米型権利闘争に手を染めてしまう極左暴力傾向の勢力と、従前ここで取り上げてきたそれ以外の「静かな多数派（サイレント・マジョリティー）」がいます。その多数派から、勇気をふり絞って反対の声を上げた方がたがいるのです。

　とにかく今後の流れは、この法案が国会に提出され、立民ら野党も便乗して可決されてしまうでしょう。たとえ修正案に対する批判はあっても、稲田朋美衆議院議員（福井一区）自身が「修正したが中身は同じ」と言っているのですから、左翼・極左は、まず法が通るのを優先します。

　これを食い止めるには、反対する自民党議員に「反対」を貫いてもらうしかありません。もう部会長にどうこう言っても無駄です。

【お願い】
　皆さん、ご自身の選挙区から選ばれた議員が「当事者の多くが嫌がり、女性を恐怖に陥れるＬＧＢＴ法案に賛成ですか？」と（一応丁寧に優しく）確認してみてください。議員名で検索すれば、議員会館の事務所の電話番号などがすぐに出てきます。やれるだけのことはやってみましょう。

　欧米からの外圧は、決して米国のラーム・エマニュエル駐日大使が主犯ではありません。欧州各国もそうですが、人権ビジネスを背景にした主犯は、米民主党そのものです。

　ＬＧＢＴ法は、どうぞ自国の連邦議会で可決・成立させてみなさいよ、と。自分たちができないことを他国にやらせようとする悪癖が米民主党にはあります。二度と「人権」を語る資格のない「似非リベラル」です。

　ＬＧＢＴ法案の提出をめぐって岸田文雄首相に期限を与えた先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議・広島に、米民主党のジョー・バイデン大統領が結局来るらしいのですが、例の債務上限問題を起こすのも米民主党の「恥ずべきお家芸」と化しています。

　その騒ぎでもし広島に来なかったら、やはり亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に来なかったバラク・オバマ元大統領の再現になるところでした。どれだけ亜州を軽視し、わが国に圧力だけをかけて莫迦にすれば気が済むのか、「一度債務不履行（デフォルト）に堕ちてみれば？」と言いたいところですが、不条理な外圧を跳ね返さない岸田首相が最も悪いに決まっているのです。

　最後の最後まで頑張ってみます。

泉代表、蓮舫氏に反論　「こんなツイートやめませんか」

立憲民主党の泉健太代表が自身に対する批判を繰り返している蓮舫参院議員にツイッター上で反論した。泉氏は１３日、自身のツイッターに「なぜ同じ党の仲間であり、幹部経…

(産經新聞社)

　旧民進党が旧希望の党への合流話が出るほど落ち目に窮したのは、その直前まで代表だった謝蓮舫参議院議員（東京都選挙区）の責任でもありました。

　結局、東京都の小池百合子知事が発した「排除」という言葉に惑わされるだけ惑わされ、手前勝手に党を割った枝野幸男衆議院議員（埼玉五区）が蓮舫氏や福山哲郎参議院議員（京都選挙区）ら「どこの国の議員か分からない人たち」とさらに落ちぶれていったのが現在の立憲民主党です。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を主たる方針としたこの「枝野陳謝」体制が終焉を迎えた時、党の対日ヘイト利権から遠ざけられていた泉健太衆議院議員（京都三区）が代表に選出され、蓮舫氏が顔を引きつらせたまま無言だったのを思い出してみてください。全ては、この時から始まっていたのです。

　同じ党内で会話もなく、代表経験者がみっともなく現代表の悪口雑言を公にしてしまうさまを見ても、蓮舫氏自身がなぜ前回選挙で東京都選挙区（定数六）のうち四位当選に終わったのか、まず自らの行ないを振り返らねばなりません。

　得票が大きく減った原因を泉代表のせいにし、与党に嫌味を言う度に「お前もやってた」と多くの人びとに指摘される蓮舫氏こそが、党に対する国民的支持を著しく減らした元凶なのです。

　そもそも旧民主党が政権を追われた直後、あまりにもみっともなくて党名変更したのは、主として鳩山由紀夫・菅直人両元首相の度を越した無能ぶりが露呈したせいでした。

　その菅氏が「維新政治を斬る！」と題して駄文を連ねてきたものが本になるらしいのですが、かの日本維新の会・大阪維新の会とて、これほど愚かな憎悪扇動（左翼・極左ポピュリズム）の権化みたいな人物にとやかく言われたくはないでしょう。

【スクープ】松井一郎・前大阪市長の資金管理団体に政治資金規正法違反疑惑　辞めた会計責任者の署名・捺印を「勝手にやった」

　悲願だった維新の会の全国政党化を見届けるように、党設立以来のリーダーだった松井一郎・元代表が政界を引退した。そんな松井氏の資金管理団体に、政治資金規正法違反の疑いが浮上した…

(週刊ポスト｜小学館)

　しかしながらこの不祥事は、このまま何も処罰されずじまいでしょうか。「不祥事と言えば維新の議員」だったのが、前代表自らこの始末だったわけです。

　とはいえ私は、目下とにかく自民党の問題と対峙しています。しばらくバタバタしますが、何卒ご了承ください。

ＬＧＢＴ理解増進法案　自民修正案、来週提出も「ごまかし」の声　左派学者らも「慎重審議」呼びかける声明　宮田修一氏が最新状況報告（1/2ページ）

　自民党はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案について、来週国会に提出する方向で調整に入った。広島市で１９日から開幕するＧ７（先進７カ国）首脳…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　自民党がとんでもない暴挙に出ました。件の特命委員会で、反対十八票・賛成十票だった法案を、党執行部が無理矢理「了承」して部会長に対応を一任してしまったのです。そのまま来週の火曜日にも、反対の声にまみれた「本来廃案のゴミ」が国会に提出されてしまいます。

　今夏にもあるとささやかれる衆議院議員解散総選挙で、自民党は、過去前例のない歴史的大敗を喫して永田町から党本部ごと消滅してしまいなさい。これほど腐り果てた真似をするなら、立憲民主党と何ら変わりません。もうどこが政権を獲ろうと、勝手にすればいい。

　民意を聞く民主主義（多数決）は、どこへ行ったのですか？　一部の左翼・極左活動家に押されて、骨抜きの防衛策しか通せず、現行憲法（占領憲法）をどうすることもできず、今度はわざわざ廃案のはずのものを通すのですか？

　私たち国民がいわば「ぼんやり」していることについて、民意を受けて当選した政治家が自らの政治責任をもって通す類いの話なら納得もします。しかし、この理念法は、多くの当事者が嫌がっているのです。

LGBT法案、当事者から異論続出「非常に迷惑」と怒り　「トランスの問題についてだけ大騒ぎをされている」

LGBT当事者2人に聞く「このような法律がなくても日本では特段不都合が生じていない」　性的マイノリティーへの差別をなくすことを目的としている議員立法「LGBT理解増進法案」を巡る議論が…

(ENCOUNT｜Creative2)

　二日記事でも取り上げましたが、また別の方がたから、自民党と創価学会（公明党）が強引に押し切ろうとしている法案に反対する声が上がっているのをご紹介します。

　国内世論は、確かに「ぼんやり」しています。私自身、このお二方のご指摘にまだよく分からない点（性同一性障害ではない「トランスジェンダーやオートガイネフィリア」など）があり、まだまだ知識が追いついていないことを反省しました。

　私たち国民の多くは、異性愛者と同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定者（ＬＧＢＴＱ）との「共存」を「当然」と考えるのであって、それは特に、許容の歴史を有する日本人（大和民族）にとって違和感がありません。「宗教原理主義の欧米とは違う」という話は、ここで何度もしました。

　にもかかわらず欧米からの筋違いな外圧に焦って強行突破しようというのは、文字通りわが国の在り方や国民生活そのものを叩き壊す行為です。このようなものに賛成、或いは条件つきで容認したような自民党議員は、「一人残らず地獄へ堕ちろ」と言いたい。二度と支持も応援もしません。

　当事者が嫌がり、圧倒的多数の女性を困惑と恐怖にさえ陥れるような政治家は、政治家でもなければ人間ですらない。

　再度申しますが、一部の左翼・極左活動がわめいているだけだと、なぜいつもの自民党が分からないのですか？

　読者の中には、特に強行突破の岩屋毅元防衛相と稲田朋美元防衛相（どちらも防衛相経験者）が「この法案を通すことで、次の内閣改造で入閣を約束されているのでは」とのご指摘もありますが、この闇取引を疑いたくなるほど異常な発言を続けてきたのは確かです。

　しかし、それどころではない何かがあると思います。さもなければ、この事態は流石に異常です。広島市で間もなく始まる先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議前に何が何でも提出させるという岸田文雄首相の態度から、中共や北韓（北朝鮮）の工作員というよりも欧米の対日工作員（多国籍金融の犬）こそが「日本の治安悪化と道徳の混乱、民族のいずれ消滅」を画策し、わが国の政府と国民が保有している「京」単位の莫大すぎる桁違いの資産を喰い散らしにかかっているのかもしれません。

　それを疑うほど前代未聞の汚いやり方です。とにかく一旦、特命委員会の高階恵美子委員長（衆議院第二議員会館１２０８号室）と内閣第１部会の森屋宏部会長（参議院議員会館５０２号室）に、当事者の多くが反対していることを伝えねばなりません。

　よろしくご協力ください。とりあえず最後の最後、与党・自民党に地獄への引導を渡す前に、やれるだけのことはやってみます。

　昨日記事で取り上げた米誌の表紙に書かれた「日本を軍事大国に」の表現について、外務省が異議を申し立てたようです。やはり「不勉強な左翼市民が読めば現実の認識能力がないため発狂する」のを恐れたのでしょう。

　記事中では、岸田文雄首相のもともとの政治思想と防衛費増強が相容れないことも指摘しています。そのためか、昨日記事にあった通り見出しは既に「Prime Minister Fumio Kishida Is Giving a Once Pacifist Japan a More Assertive Role on the Global Stage（岸田文雄首相は、かつては平和主義だった日本に国際舞台でより積極的役割を与えようとしている」）に変えられました。

　しかし、外務省がもっと強く抗議すべきは、中共の呉江浩（ウー・ヂャンハオ）駐日大使による「日本が台湾問題を安全保障政策に組み込めば、日本民衆が火の中に連れ込まれる」などと発言したことです。

　これに対し、中共？の林芳正（リン・ファンヂャン）外相が大使を呼びつけることもなく外交部に「遺憾な発言」程度の抗議しかしていません。私たち国民が「台湾に口出ししたら焼き殺す」と脅迫されたにもかかわらずです。

　呉大使は、三月の着任以来初となる先月二十八日の記者会見で、前出のような暴言を吐いたのですが、事ここに至るまで外務省は、先の抗議以外の行動をとっていません。十日の衆議院外務委員会でも、このことが問題視されました。

　林外相が中南米を歴訪している間、自民党の奥野信亮衆議院議員らが訪台し、わが国にも台湾関係法に相当する法律が必要との認識を、台湾立法院（国会）の游錫堃議長に述べています。

　これは、親台派の国会議員や地方議員が何度も議論してきたことであり、わが国の台湾支援に法的根拠を持たせる必要性に、現状ますます駆られているのです。

北朝鮮が反日活動指示＝労組元幹部ら４人起訴―韓国検察

　【ソウル時事】韓国検察当局は１０日、北朝鮮の工作員と海外で接触し、指令を受けたなどとして、韓国最大規模の労働組合組織の元幹部ら４人を国家保安法違反の罪で起訴した。元幹部らは、東京電力福島第１原発の処理水放出に合わせて「反日感情をあおれ」と指示されていたという。…

(時事通信社)

　一方、以前にも取り上げましたが、韓国の労働組合幹部らが北韓（北朝鮮）工作員と接触し、日韓関係の破壊を目的とした対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の指示を受けていた件で、新たに四名が起訴されました。

　韓国の労組とわが国の極左暴力集団が旗を振る労組とは、まさに共闘関係にあり、北韓工作員の文在寅氏を韓国大統領に据えた旧ろうそくデモにも、わが国から労組員が駆けつけたほどです。

　そうした労組員が対日ヘイトを文字通り扇動し、それにつられる国民もいて、わが国の左翼・極左言論が出来上がっていきます。だから常に事実になど基づかず、とんでもない理屈を繰り出しては意味不明なことを叫んだり、書きなぐったりするようになりました。

　このような事実を、日韓双方の国民がよく知り、今まで起きた「反日」妄動の正体を見破らねばなりません。「軍事大国」という言葉だけで発狂するようなヘイトに躍らされてはならないのです。