《右派論客に過激発言》「Twitterで懲戒処分されたのは『桜ういろう』だけじゃなかった！」共同通信社で相次ぐ“記者ツイート問題”の実態とは | 文春オンライン

Twitterで過激な発言を繰り返していた「桜ういろう」。このアカウントの持ち主が共同通信社の記者であるとインターネット上で特定され、話題となっている。桜ういろうのフォロワーは1.6万人超え。現在は削…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　一般社団法人共同通信社（株式会社共同通信社は子会社）は、十九日記事で申したようなことを週刊文春にも書かれてしまいました。つまり、変な記者しかいない報道権力の一端なのです。

国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声

　2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占め…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　さて、財務省が二十一日に発表した今年度の国民負担率（国民所得に占める税金や年金・医療保険など社会保険料の割合）は、岸田文雄首相による「所得ではなく税負担倍増計画？」によって、大きな国民的注目を浴びてしまいました。

　昭和四十五年の公表開始以降、国民負担は今まさに倍増しています。これを報じた日本經濟新聞社は、すぐさま来年度の予測を「所得が増えるので負担率は下がる」と書きましたが、財務省の下手な予測を鵜呑みにするのはやめていただきたいものです。

　むろんそう大きく外さないかもしれませんが、財務省が旧大蔵省時代を含めて立てた予測が大きく外れ、政権の経済・財政政策をとんでもなく誤らせた過去（例えば橋本政権下で断行された初の消費税率引き上げ）がある以上、とても信用できません。

　別の試算では、仮にあらゆる国民負担を消費税率に置き換える（消費税で賄う）と１００％を超えるとまで言われています。所得の半分を財務権力に盗られると表現するか、物を買う度にそのまま倍以上の値段を払わされると表現するか、とにかくわが国の現状は、社会福祉（特に年金支給）の不安定に対して不当に負担させられていると申すほかありません。

　国民負担が１％上昇すれば、潜在的経済成長率が約０．１％下がるとされています。社会保険料にかかる「所得の壁」を作り、インボイス制度の導入（適格請求書をめぐる圧倒的負担増）で事業者を苛め抜く財務権力を前に、とても国を愛する気持ちで納税の義務を果たす気にはなれないのです。

　これらの問題について、先月二十三日記事で、増税の必要が全くないどころか税制の抜本的見直し（消費税法の無効化や所得税などの減税措置）が可能、いや急ぐべきであることを申しました。

　岸田政権は、やたらと「新しい資本主義」などという意味不明な方針を木原誠二内閣官房副長官のような出鱈目極まりない愚か者に主導させましたが、資本主義の基本に於ける税の在り方は、相続税さえしっかり納めてもらえば他の税はほぼどうでもよいはずです。

　要するに、人は自ら稼いだお金を生きているうちに綺麗に使い切ってください、と。子孫に生前贈与するならしていただいて、下手に遺すとほとんど納税対象になるようにさえしておけば、消費税など取ってはいけない税金ですし、所得税も固定資産税も贈与税なども大きく見直して、他国に追随するかつての経済成長を取り戻さねばなりません。

　したり顔で「もはや成長しない時代」などという共産主義者みたいな自称経済評論家に騙されてはいけません。私たち国民の意欲をそぎ、体制を嫌悪しながら政府の無策を放置する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の一環と断じてよいものです。

　わが国は、あらゆる分野で常に大きな可能性を秘めています。その芽が開くには、税制のみならず改めるべきことが他にもありますが、国会（立法）の仕事は、法と予算です。それ以外のことは、私たち民間の問題と申せましょう。

　まずは税制と予算編成の見直しを求めて、やはり財務省と闘う必要を訴えていくしかありません。十六日記事で取り上げた安倍晋三元首相が実は気づいていたことを、私たち国民がその遺志を引き継いで整理しようではありませんか。

　本日は、今上陛下御生誕の日です。御慶祝申し上げます。

バイデン氏、17日にキーウ訪問決断　ロシアへ事前通告（写真=ロイター） – 日本經濟新聞

【ワルシャワ=中村亮】バイデン米大統領は20日のウクライナ訪問を数カ月前から極秘に計画してきた。不測の事態への緊急対応計画を練り、17日に訪問を決断した。ロシア側に事前通告したが訪問中に防空サイレンが鳴り響き、安全へのリスクを物語った。ジョン・フィナー大統領副補佐官は20日、記者団にウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、バイデン氏に同行したのは「極めて少数だった」と…

(日本經濟新聞社)

　露国によるウクライナ侵攻の原因は、米民主党のジョー・バイデン大統領の次男がウクライナで起こした不正事件の隠蔽を、国民的人気から支持率急落に瀕していたウォロディミル・ゼレンスキー大統領が検察を入れ替えてまで応じた時にまで遡るのですが、この手口、どこかで聞き覚えがありませんか？

　韓国の文在寅前大統領が日米韓関係破壊の指令を北韓（北朝鮮）より受け、わが国企業を陥れるために手垢のついた金命洙判事を大法院（最高裁判所）の経験もないまま春川地方法院（地方裁判所）から引っ張り、いきなり大法院長に据えたのとよく似ています。

　最近になってソウル中央地方法院の判決が「まともになっている」と人びとを驚かせているのは、金院長の任期が本年九月に切れるがまま退官に追い込まれるのは確実だからで、親北派の極左判事が死に体と化したおかげです。

　わが国の裁判所は、相変わらず親北・親中の極左判事だらけですが。

　それはさておき、いや、さておいてはいられぬのですが、バイデン氏が露国へ事前通達してまで「唐突に」首都キーウを訪問したのには、もちろんワケがあります。中共の習近平国家主席の出方を見て、急いで喝を入れに行ったのです。

　米中関係は目下、例の気球騒ぎに終始していましたが、これは五日記事で申したように、経済が傾きかかっている米国の国債をめぐって米中会談を避けたい中共に、よい答えが得られないと知った米国が会談延期の口実に利用したもので、まるで「米中開戦」のように騒ぐ報道権力は、わざと莫迦踊りをしてみせているにすぎません。

　本質は、もう一つ違うところにありました。それが習氏によるウクライナ和平工作です。

　先日は日韓外相会談の場となった独国のミュンヘン安全保障会議（会場はホテル・バイリッシャーホフ）で、ついに昇格して意気揚揚の王毅中央外事工作委員会弁公室主任がその方針をちらつかせました。

　王氏は、そのまま露国の首都モスクワを訪れており、これがバイデン氏のキーウ入りを決めたのです。ピューリッツァ賞受賞者であるジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏が自身のブログに「ノルドストリーム（独露間液化天然瓦斯＝ＬＮＧ）海底パイプラインを爆破させたのはバイデン大統領」とスクープしたように、バイデン氏が何としても戦争を長引かせたいのは間違いありません。

　それは、もうここで以前から申してきたことですが、自身の政権が終わるまで戦争を続けさせたいがために、ゼレンスキー氏を焚きつけに行ったバイデン氏は、さらなるウクライナへの支援を約束しています。

　さらに、岸田文雄首相がこのタイミングで新たにウクライナへ五十五億ドル（約七千四百億円）もの追加支援を表明したのも、バイデン氏に頼まれたからであり、その場でついでに話した五月の先進主要七か国首脳会議（広島サミット）のこととは、何ら関係ありません。

　これで分かりましたでしょう。現行憲法（占領憲法）のままでは、北韓の弾道弾も中共の共産党人民解放軍も止められず、米国の始める汚い戦争に反対できないのです。

　ことほど左様に出鱈目なウクライナになんぞ七千四百億円もあげてしまうくらいなら、なぜ内需回復のための財政出動ができないのでしょうか。内需の死んだ弱い国は、もうどこの国にも勝てないのです。

　わが国の安全保障は、一体どうなっているのかという話であり、台湾併呑を狙う中共が和平工作を成功させたがっていることからも、むろんわが国もこれを邪魔しなければならないのですが、そもそも侵攻前に露国と交渉しなければなりませんでした。

　このこともくどくどと申してきましたが、やはりこの顛末を迎えてわが国の対露外交が完全に失敗したのです。米国にはやされて対露制裁などしている場合ではありません。

　簡単に結論づければ、民主党と名のつく政党が政権をとったら無理につき合うな、ということに尽きます。バイデン氏は、韓国の文氏並みに歴代最低の呆け老人です。絶対に信用してはいけません。

　本日は、島根県が定めた竹島の日です。島根県隠岐郡隠岐の島町官有地竹島です。「独島」などという島は、日本海上のどこにも存在しません。日本海です。もう一度申します。日本海にある竹島です。

韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相

【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。…

(ＡＦＰ通信社)

　たとえ政権が変わろうと韓国政府がまるでお話にならないのは、こうした態度に表れています。日韓併合条約発効下の朝鮮人妓生や労働者（いずれも当時）を「慰安婦」や「徴用工」などと騙ってわが国からカネを無心してきた一方で、その事実が明白なヴェト・ナム（越国）戦争時の暴虐を一切認めません。

　特にライダイハン（韓国軍兵士や民間人が越国人女性に性的暴行を加えて誕生した子供たち）の存在は、そのまま戦争の悲惨さを表しており、同戦時に誕生した米越の混血児や、或いはわが国でも、大東亜戦後の混乱期に米軍兵に犯された女性とその子供たちが存在します。

　繰り返しますが、これが反戦の理由の一つです。戦争を仕掛ける領土的野心に満ちた中共や北韓（北朝鮮）、または政治的野心から米民主党と一緒になって露国を扇動したウクライナ（および結局煽られるがまま侵攻に手をかけた露国）のような国や地域が存在していることは、まさに人類平和の敵でしかありません。

　韓国政府は、わが国に一切の証拠もなく叩きつけた「歴史問題」の天罰が下ったかのように、米国の公文書にも、自分たちで（誇るように）撮った写真などにも残された数多の証拠を突きつけられ、いよいよソウル中央地方法院（地方裁判所）でも退けられなかった越国戦争時の民間人虐殺を認めるしかないのです。

　日韓併合は、大韓帝國と大日本帝國（いずれも当時）が条約締結によって「同じ釜の飯を食った」のであり、互いに殺し合ってなどいません。それでも特に後期四年間は、大東亜戦況の困窮で「つらさも共有した」ことから、日韓基本条約締結時の日韓請求権協定で、わが国が必要以上の譲歩をしたにもかかわらず、自分たちが犯した明白な虐殺に頭一つ下げないとは、もう自分たちで「日本とは比較にならないほど民度が低いです」と言っているようなものでしょう。

　あの「徴用工像」も、例の「少女像」に続いて何ら事実に基づいていないことが判明しています。当時の朝鮮人労働者ではなく、むしろ北海道の日本人労働者の写真を基に造られたものだったのです。本件で闘った落星台経済研究所の李宇衍研究委員が、やはりソウル中央地裁で真実を勝ち取りました。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動＝反日）は、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅前政権下で過去最大に炸裂したわけですが、その後継候補だった共に民主党の李在明代表は、京畿道城南市大庄洞の宅地開発事業をめぐる巨額の不正疑惑について、ついに検察に逮捕状を請求されました。

　不正疑惑は、前回の大統領選挙時から指摘されてきたことで、文前大統領による隠蔽（捜査妨害）がなければ、大統領候補であり続けることもできなかったはずです。左派ならではの美辞麗句を並べたてながら自身は北韓のため、自身の懐を肥やすために平気で韓国国民を裏切ってきました。

　韓国にも不逮捕特権がありますから、逮捕同意の手続きは、現在開会中の臨時国会で今週末か、来週初めになるでしょう。そこでどれだけ共に民主党から離反が出るかにかかっています。定数三百のうち百六十九議席もが共に民主党ですから、逮捕妨害を断行して国民的非難を浴びるのは避けられません。

　既に尹錫悦政権への嫌がらせで、重要法案五つのうち四つも審議拒否した共に民主党は、かつて与党時代、ろくに審議もせずに赤化法案をつぎつぎと通した親北派（左派）の権化です。

　あったことをなかったととぼけ、なかったことをあったとわめく韓国の恥を、わが国がなぜか頭を下げて許してきたからこそ韓国を駄目にしました。日韓関係のためにこそ韓国政府にきつく当たらねばならないことを、私たちがよく知っておかねばならないのです。

　漫画『宇宙戦艦ヤマト』や『銀河鉄道９９９』などで知られる漫画家の松本零士さんが十三日午前十一時、東京都内の入院先で亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　戦艦大和や汽車が（ヤマトの原作者は、プロデューサーの西崎義展氏とされてしまったが）荒廃した地球人類の夢と希望を乗せて宇宙へ飛び立つという発想は、本当にとてつもないもので、子供の頃からこれらの映像化作品も含めて大好きでした。私はかつて、未来都市の絵を描いたことが何度かあるのですが、それらは松本さんの漫画から大きな影響を受けたものです。

　松本さんの訃報は昨日、東映が公表したのですが、そういえば公明党（創価学会）の浜四津敏子参議院議員の訃報は、死去したのが令和二年十一月二十九日だったにもかかわらず、今月十六日になって公表されました。

　訃報を何年も経ってから公表するというのは、創価学会の戒律か何かでしょうか。池田大作名誉会長の訃報は、一体いつになったら公表できる体制が整うのでしょう。

世田谷区長・保坂展人に公用車使用を巡り疑念が　応接家具に1200万円という法外な額が（抜粋） | デイリー新潮

東京・世田谷区長として当選3回を誇る保坂展人（のぶと）氏（67）が、公用車の使用を巡り疑念を持たれているという。…

(週刊新潮｜新潮社)

　さて、東京都世田谷区の保坂展人区長といえば、社会民主党の土井たか子元委員長の系譜にある対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）ですが、個人の自由と権利を美しく語って実際にはその個人の集合体（国家）を混乱させる浅はかな人物です。

　保坂氏のような者が扇動してきた権利闘争にのって、同性同士の婚姻（同性婚）を容認しようとしているのが現下私たち国民の浅はかさでもあり、同性と婚姻を結びつけることが六日記事冒頭で示した法治の原則にどれほど反しているか、誰も真面目に議論していません。表層的、或いは感情的見解にまかせて賛成し（さっさと片づけ）てしまおうとしているのです。

　岸田政権が破れかぶれで成立させようとしている同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の理解を促進するための法案の次は、何を要求されるでしょうか。権利闘争家たちの強欲ぶりは、留まることを知りません。

　その強欲をひた隠すための美辞麗句の数数は、間違いなく全てインチキです。その証左が保坂氏のこうした出鱈目の発覚によっても、明らかになりました。

　社民党の衆議院議員時代、政権の疑惑を質問し続けた保坂氏は、自分が不正にまみれた区長生活をしています。このような者に騙され、自分で論理的思考を働かせることもなく「権利」を語るのは、私たち国民が今後一切やめねばなりません。

　ところで、保坂氏のこうした不正は、まず週刊文春（文藝春秋社）が先に報じていますが、新潮社がこのネタを被せてきたのは、四月二十三日投開票の統一地方選挙・後半戦で予定されている区長選挙に、自民党が財務省の内藤勇耶元職員を公認したからです。

　嘘にまみれた保坂区政を終わらせる必要はあります。しかし、菅義偉前首相一派の手垢がついた元財務官僚はいかがなものか、と。道理で東京維新の会の推薦も早かったですね。

　北韓（北朝鮮）は十八日夕、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を発射し、北海道松前郡松前町の渡島大島西方沖の日本海に着弾しました。その様子は、函館市内でも捉えられ、夜空を弾道弾の閃光が走りました。

　これは、もはやわが国が攻撃されたのと同等です。現に北海道の漁業関係者から恐怖の悲鳴が上がっており、わが国政府は、私たち国民の生命と安全を守るべく行動しなければなりません。

　いくら現行憲法（占領憲法）の第九条を叫ぼうが、私たちが平和教育に勤しもうが、北韓には何の効果もないのです。日本共産党は、このような場合に「話し合う」のだそうですが、そもそも党員の話も聞かずに排除してしまう連中が、いや共産党と同様に北韓も一切こちらの話に耳を傾けません。

　北韓は、全く何の話も通じない軍事独裁体制なのです。

　韓半島（朝鮮半島）をこんな体制に奪われても平気ですか？　韓国国民にとって最悪なのは、韓半島の赤化統一です。これを企む北韓工作員が南進工作を何度も仕掛け、韓国がその度に危機を迎えたのを忘れてはなりません。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）をまき散らし、中共・共産党に近づいて日米韓関係を破壊した北韓工作員の文在寅前大統領は、まさに歴代最悪・最低・最凶であり、一方であまりの酷さに韓国の（従前対日ヘイトに変わりなかった）保守派を目覚めさせました。

韓国の対日好感度が過去最高　訪問客増や政権交代影響か―世論調査：時事ドットコム

公益財団法人「新聞通信調査会」は１８日、世界６カ国で昨年１１～１２月に実施した世論調査結果を公表した。日本に対し「好感が持てる」と答えた人の割合は、韓国で前回調査（２０２１年１１～１２月実施）比８．７ポイント増の３９．９％となり、１５年の調査開始以降で最高だった…

(時事通信社)

　また、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱以前から十代から二十代を中心に日本へ観光旅行に出るのが流行り、実際にわが国を見て、私たちと触れ合って、自分たちが受けた教育に疑義が生じ始めたのです。「日本は悪い国」「日本人は韓国人に意地悪をする」といった話の全てが大嘘だと気づいてしまいました。

　私も、かねてより韓国人や中共人の店員さんには、特に「ありがとう」などをはっきり言うようにし、観光客が道に迷っていれば、懇切丁寧な案内を心掛けています。仮にもわが国に悪い印象を抱かれるのは、国を愛する日本人として我慢ならないからです。

　駅までの道を尋ねてシッシッと手で払いのけるなど、韓国のアジョシ（おじさん）でもあるまいに、日本人のほとんどがしないことでしょう。韓国人の若者たちは、少しずつではありますが伝統的日本の美しさ、本物の礼儀を知り始めたのです。

　韓国政府に対日ヘイトの一切をやめさせるまで忍の一字で厳しく当たり続けるにしても、今まさに新しい世代に日韓関係の温かい芽がふき始めました。その成果が数字になって表れたのです。

　それでもまだ対日好感度が約四割にすぎません。タイ（泰国）が約九十五％、米国で八十四％、英国七十九％などに遠く及ばず、中共がわずか二十六％に留まっているあたりに、共産党支配の統制の恐怖と人口規模に対して認識の改善が追いつかないさまが表れています。

　最近、スーパージュニアのメンバーで共に民主党が大嫌いな金希澈（キム・ヒチョル）さんがネットＴＶにて「日本製品不買運動ってあったでしょ？　あの時『ふざけんな』って言ったのは……」と話し始めてマイクをオフにされる（しかも二度も）という出来事があり、かつてなら芸能人でも「愛国行動を」と呼び掛けて対日ヘイトを口にしてもあからさまな親日は危険とされましたから、彼の勇気ある発言には、若者たちから賞賛の声が多く上がりました。彼を非難し謝罪を要求したのは、やはり報道権力と親北派です。

　目下、かつて大ヒットするジャンルだった対日ヘイト映画も、興行記録が著しく伸び悩み始めています。李舜臣や安重根を描いた映画が観客を十分に動員できず、どれもこれも配給収入で赤字になるとまで言われているのです。

　それどころか東映アニメーションほか製作の日本映画『THE FIRST SLAM DUNK』（井上雄彦原作脚本監督）が現在、韓国で三週連続興行成績第一位を記録しています。

　対日ヘイトは、もう時の政権にとって「（卑怯な）救い」になりません。昨日、訪問先の独国で開かれた日韓外相会談で、まだそのことが分かっていない林芳正外相と朴振外交部長官は、日韓併合条約発効下の朝鮮人労働者（当時）をめぐる「徴用工」の出鱈目になお振り回されているのです。

　このような連中に日韓関係の未来を創ることはできません。とりあえず林外相を政治の中心から消し去るよう、各所にはたらきかけていきます。