【土曜「口の悪い」放談】

「中国人へ…」新宿の飲食店の看板に中国人男性が激怒、警察を呼び書き換えさせる＝ネットでは称賛の一方で…

中国人男性が日本の飲食店の店先に掲げられたボードの内容を書き換えさせる動画が、中国のネット上で称賛を浴びている。…

(Record China)

　八月二十九日記事で取り上げた飲食店の看板に、わざわざ中共人男性が因縁をつけに乗り込んできたというのですが、動画で撮影しながらということもあり、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）として「中共で称賛」を浴びたい承認欲求のようなものかもしれません。

　この看板で警察官まで呼びつけたというのですから、わが国の法律をよく知らないのでしょう。自身の行為は、中共・共産党の対日工作に呼応したヘイトクライム（憎悪差別犯罪）そのものですが、わが国の水産物を輸入禁止にまでした中共の人びとに事前注意する店主の行ないは、何らの犯罪を構成していません。

　このようなことになったのを腹立たしく思うと言うのなら、是非とも中共・共産党、北京政府に激しい抗議をしに突撃してください。言い出したのは中共です。国際機関の安全宣言を受けて決断したわが国ではありません。

　韓国の北韓（北朝鮮）野党・共に民主党の李在明工作員は、わが国の決断に抗議して絶食（ハンガーストライキ）を始めましたが、やり方がかなり古い極左暴力集団のままです。そのまま〇ねばよいのですが、極左は必ず、絶食と言いながら飯を食べ、水を飲みます。連続座り込み抗議と言いつつ、現場に誰もいない沖縄県内の珍事に同じです。

　北韓の金豚三世が海軍への核兵器配備を本格化させる方針を語り、韓半島（朝鮮半島）水域が「最も不安定な核戦争危険水域に変わった」などと勝手に宣言しました。これこそ核の恐怖であり、亜州が本来一丸となって止めねばなりません。

　ところが、中共が地図から消えない限り、そのような亜州の平和の安定を望むこともできないのです。

　マレーシア（馬国）外務省は八月三十日、中共が先日公表した「共産党が国際法を無視して作った標準地図（犯罪地図）」で、サバ州とサワラク州（ボルネオ島の馬国領）沿岸の排他的経済水域（ＥＥＺ）と重なる水域が「中共領」にされていたため、強く抗議しました。

　南支那海に於ける中共の暴虐は、フィリピン（比国）、ヴェト・ナム（越国）、インドネシア（尼国）なども怒らせています。一方で彼らの弱みは、中共経済との強い繫がりであり、安全保障で強い態度に出ても、結局中共のカネを掴まされ、沈黙させられてしまうのです。

　その中共経済は、明らかに失速し、手負いの獣が曲者であるのと同様のことがかえって起きるかもしれません。

　「経済安全保障」を掲げながら経済も安全保障も誤った選択しかしていない岸田文雄首相では、そのような事態に全く対処できないでしょう。処理水の海洋放出を決めたなら、中共と北韓寄りの韓国勢に対して腹を括らねばなりませんでした。

　飲食店に嫌がらせの電話をかけまくり、店内にまでわめき散らしに押し入ってくる中共人の犯罪行為を生み出したのは、中共産党の対日ヘイト工作です。これを駆逐する覚悟のある者にしか、わが国の首相など務まらないと思い知るべし。

　本日は、大正十二年の関東大震災から百年の節目に当たります。改めて先人たちの痛ましい犠牲から、私たちが多くを学ばねばなりません。

　この節目に際し、八月十五日記事で申したような対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動が再燃しています。当時の時代背景を考慮し、解釈することが歴史を学ぶ基本姿勢です。十分ご注意ください。

岸田首相、二階氏に訪中要請　処理水巡り、関係正常化を期待

　岸田文雄首相が自民党の二階俊博元幹事長に対し、将来的な中国訪問を要請したことが31日、分かった。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反発する中国側の対応を受け…

(一般社団法人共同通信社)

　自民党の二階俊博前幹事長は、誰からでも何か頼まれればまず断らないことで、ここまでの地位を築いてきた政治家です。数多の陳情を事務所秘書総出で対応するため、多くの人びとの心を捉えてきました。

　ゆえに、党内で面倒がられる中共案件も結局はやる羽目になり、これまた多くの国民から「親中売国奴」などのののしりを浴びてもきたわけですが、岸田文雄首相に頼まれて訪中したところで、二階氏に何の得もないでしょう。

　岸田首相が「（中共と）話せるのは二階氏しかいない」と言ったらしいのですが、これは大嘘であり、且つこれが岸田首相の限界です。本当に中共・共産党から全幅の信頼（全て言いなり）を得ているのは、福田康夫元首相しかいません。

　かの河野洋平元内閣官房長官でさえ、ただの「協力者」程度であり、共産党から見た二階氏の格付けは、さしずめ「日本政府の特使」といったところでしょう。

　しかし、日中が関係悪化の機に福田氏を送ったのでは、まさに「屈中売国」が明け透けになり、逆効果なのも事実で、創価学会（公明党）も役に立たないとなれば「ちょうどよい」二階氏に行っていただくほかありません。というのが首相官邸の判断です。

　二階氏の訪中は、安倍晋三元首相のような「お膳立て」があって初めて効果があるのですが、岸田首相にはそのような機転も「引き出し」もありません。だから「何の得もない」と申したのです。

　それでも二階氏は、頼まれれば行きます。何の得もない（どころか国民的非難を浴びかねない）のに行くでしょう。共産党も実は、二階氏をそれなりに警戒しているので、わが国側が訪中の話を出した時点で、本当に来るのか来ないのかというところに焦点が絞られています。来るなら「少しはトーンダウンしてやってもいい」という……。

　このようなことを繰り返してきた現行憲法（占領憲法）外交は、中共の好戦的態度を増長させてきました。それをやるしかない岸田首相は、文字通り「これが限界」の政治家です。

　今回だけでも二階氏に「お前（岸田首相）の頼みは聞かん」と断ってもらいたい。

上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に！？―台湾メディア

国・上海市の自宅で放射線量を測定したところ東京の976倍の数値を記録したとの情報について、専門家から「日本の処理水海洋放出が中国不動産市場の危機を加速させる」との見方が…

(レコードチャイナ)

　ならばわが国は、中共に対してどうすればよいでしょうか。既に先月二十八日記事で答えを申しました。中共こそが「核汚染の温床。環境破壊者」と事実を指摘しなければなりません。

　その折、思わず目を疑うような情報がありました。北京政府外交部は、駐北京日本大使館にレンガを投げつけた中共人の犯罪行為を正当化しましたが、昭和三十九年の夏季五輪東京大会（東京五輪）開会式当日に核実験を断行し、特に秦山第三原子力発電所からとんでもない量の放射性物質を放出し続け、ついには建設資材からも異常な数値が検出される始末なら、私たち日本人が在日中共大使館や領事館に何をやっても正当化できる、ということでよろしいでしょうか（注※　犯罪に該当する破壊行為はやめましょう。次元の低い者どもと同程度に堕ちてはいけません）。

　まさしく「天に唾する」中共の愚かな対日ヘイトは、中共経済がかつてのわが国と同じく不動産から崩壊していき、そこから人民の目をそらせるためかもしれませんが、香港特別行政区の人びとが「スシロー」など回転寿司チェーン店に行列していることから、一部の対日ヘイトだけが興じる犯罪行為に、多くの中共人が背を向けています。

　科学的事実は、わが国にあり、これを突きつけて「黙れ」と叱りつけない限り、日中関係は悪化するしかありません。ここで頭を下げたり、頼みごとをすることこそ関係悪化を招くのです。

　それが分からないなら、かえって中共が気味悪がるほど「日本は何の反応（リアクション）もするな」と言いたい。

　二十九日記事で取り上げた飲食店の店頭に「中国人へ　当店の食材は全て福島県産です（原文ママ）」と書かれた看板が設置されたという話を受け、ジャーナリストの江川紹子女史がいわゆる「中共人に対するヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）だ」というようなことを述べたらしいのですが、福島県産を掲示してなぜそうなるのでしょうか。

　よく言う「話せば分かる」というようなことも述べたらしいですが、さんざん科学的根拠が示されているにもかかわらず嫌がらせを仕掛けてくる中共人に、これ以上の説明をしても理解できるわけがありません。日本人がこのような姿勢でいるから、何でも「脅してやろう」と思われるのです。

　高市早苗経済安全保障担当相が中共の禁輸措置に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するよう提言しましたが、これに二年前の自民党総裁選挙立候補時の「風評被害を広げる可能性がある。そのリスクがある限り放出の決断はしない」と述べたことと「矛盾している」と攻撃する人びとがいます。

　つまり、中共や北韓（北朝鮮）寄りの韓国が対日ヘイトに余念がないのと同類の連中なのでしょうが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全宣言が出た現在と、ひたすら不安だった二年前では、処理水の海洋放出に関する状況が違います。

　状況に応じて的確に判断するのが政治家の役割であり、自らの思想に拘泥して判断が狂ってはいけません。以前から申していますが、国民の間で利害が衝突する時、その調整をするのも行政の役割です。閣僚の一員として、かつての発言は発言であり、現在の状況から「中共が風評被害を広げている」ため、それに対応することに何の矛盾もありません。

　高市担当相の本音は、いや私の本音でもありますが、海洋放出という手段を避けたかったのかもしれませんが、総裁選で述べた条件に沿っても風評被害を広げる中共の態度は、そのまま「リスク」です。二十八日記事でも申したように中共や韓国のわめき方は、国際社会からも疑問が呈されています。

　そのリスクに「何もしない」ということはない、というのが高市担当相の主旨であり、「対日ヘイトは何があっても対日ヘイトに拘泥する」というのとも違うのです。思想に拘泥しないと「反省と総括」を求められる極左暴力集団の世界観でわが国の政治を語らないでもらいたい。

そごう・西武労働組合、ストライキ実施　31日に池袋本店休業 – 日本経済新聞

セブン&アイ・ホールディングスの百貨店子会社、そごう・西武の労働組合は30日、31日にストライキをする方針を決めた。そごう・西武は31日に西武池袋本店（東京・豊島）を全館休業とすると発表した。そごう・西武の売却を決めているセブン&アイに対し労組は、9月1日付での売却を先送りするよう求めていた。セブン&アイが同日付での売却を決めたことで、ストライキに踏み切る。大手百貨店でのストライキは約…

(日本經濟新聞社)

　さて、これも対日ヘイトの左翼・極左案件です。労働組合の問題は、ジャーナリストの渡邊臥龍氏が大変詳しいのですが、そごう・西武（東京都豊島区）に対するサボリ恫喝（ストライキ）は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）が主導しています。

　堕ちた百貨店が、特に本社所在の池袋店がヨドバシカメラ（東京都新宿区）に買収されるという話が持ち上がって以降、左翼系労組が抵抗を強めました。ヨドバシに雇用される自信のない、労組員の特徴である「働かない」権利を求めて、どこまでさまよえるでしょうか。

　私たち日本人は、どこぞの「ケケ中」なんぞに言われるまでもなく、こうした連中による国内総生産（ＧＤＰ）に見る国民一人当たりの生産性の低落を危惧しています。劣悪、且つ低賃金で働かされる人びとのための組織なら、いやそうであるべき組織は、これほど「自分のことしか考えない」訴えを起こしている場合ではありません。

　ヘイトとサボリの組織に、私たち働く者は付いていきません。

　九日記事冒頭で指名手配のお知らせをしたヴェト・ナム（越）国籍のグエン・スァン・バン容疑者は、大阪府警察の捜査により、北九州市に住む元交際相手の女性宅に隠匿されていると分かり、この女性もろとも無事逮捕されました。

　職務質問に対して激しく抵抗（監視カメラで確認）し、警察官の頭をドライバーのようなもので刺した不法滞在者は、決して逃れられないものと思い知ってほしいのです。

ロヒンギャ、6年で96万人避難　安全な帰還求めて在日協会が訴え：朝日新聞デジタル

　ミャンマー国軍が少数派イスラム教徒ロヒンギャの掃討作戦を始め、大量の難民が隣国バングラデシュに流出してから、25日で6年を迎えた。日本に逃れたロヒンギャの多くが暮らす群馬県館林市内で25日、在日ビル…

(朝日新聞社)

　さて、移民国家である米国でさえ大混乱に陥っている移民問題とほぼ並行して語られるのが難民問題です。労働力として人を物のように輸入する移民受け入れ政策に対し、わが国が難民申請に渋い対応をするのは、現行憲法（占領憲法）のせいだと既に申しました。

　さらに、令和三年二月四日記事でも触れましたが、ミャンマー（緬国）の「ロヒンギャ難民」というのは、そもそも緬ラカイン州の人びとにとって「気がつけば不法滞在者に土地を盗られた」問題でしかありません。

　対緬英国工作員だったアウン・サン・スー・チー女史がこの問題に手をつけられなかったのも、国際社会という名の「リベラル勢力」が期待したところで解決を試みれば国民的非難に繋がりかねなかったからです。

　昭和二十五年ごろから突然「ロヒンギャ」を名乗り出した旧東パキスタン（現在のバングラデシュ）からの流入民を難民問題にすり替えたのも、リベラル勢力を自認する（わが国公安で言うところの）極左暴力集団のような組織でした。

　朝日新聞社が嬉嬉として報じるこの問題は、目下緬国が再び軍政に転じたため、一層国際的心証が悪く、彼らが叩きやすい、緬国民からすれば「叩かれやすい」問題にまんまとされてしまったのです。

　しかし、わが国でも各地に存在する在日不法流入民による土地の収奪などは、一例として京都府宇治市のように行政を苦しめてもきました。日本共産党系の市議会議員らが市に圧力をかけ、土地の使用を脱法的認定させようとしていたのです。

　トルコ（土国）政府からもその存在に苦言が呈された「クルド人難民」も、そうした極左暴力集団などによる脱法的支援を受け、ますます強欲且つ暴力化しています。

　脱法というのは、すなわち私たち国民に違法行為をそそのかしているということです。駄目なものを「駄目と言うな。法など無視して受け入れろ。法や行政が悪い」とわめいているわけですから。

　そのような集団に決してそそのかされてはいけません。世界中で「とにかく言えばいいと思っている『ナントカ難民』」は、極左のせいで嘘と出鱈目にまみれてしまい、本当に助けるべき人びとまで救われにくくなっていくのです。

　昨日記事でも取り上げた「嫌がらせ電話」について、外務省の岡野正敬外務次官は同日、中共の呉江浩駐日大使を呼びつけて抗議しました。

　官公庁のみならずわが国の飲食店にまで及んでいる中共人の対日ヘイトクライム（憎悪差別犯罪）ですが、東京都新宿区内の或る飲食店には、店頭に「中国人へ　当店の食材は全て福島県産です（原文ママ）」との看板が設置されていたそうです。

　外務省の抗議がよほど悔しかったのか、呉大使はその場で、中共大使館や領事館に対する私たち国民からの抗議を「嫌がらせ」と語り、岡野次官に難癖をつけました。事実に基づいた抗議と、政治目的で自ら煽った誹謗中傷、憎悪差別の嫌がらせを同列に語る北京政府外交部自体の民度の低さは、二度と目にしたくないものです。

　私はこれからも、喜んで東北地方で水揚げされた魚介類をいただきます。福島県産の野菜や果物も、これまでずいぶんと食してきましたが、大変美味で、あれから十二年、おかげさまで元気です。

　農家の皆さん、漁師の皆さん、ありがとうございます。

「評価高くない教科書なぜ」市民が選定審議の公開要望、市は非公開に

　金沢市の小・中学校で使用される教科書の選定について、市民らから審議過程の公開を求める動きが出ている。市民らは選定の場となる市教育委員会議の公開などを求め、署名を提出。しかし、…

(毎日新聞社)

　わが国でも必死になって福島県産の危険を扇動している極左暴力活動家たちがいますが、それをわざわざ取り上げるわが国の報道権力各社は、まるで極左暴力集団広報部のようです。

　彼らの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動は、多岐にわたって私たちの暮らしを脅かし、あらぬ不安を煽り立てますが、わが国の教育に於いて、本来「国史」とすべきものの方針は、いわば彼ら活動家の要求と恫喝によって形作られてきました。

　中共や北韓（北朝鮮）寄りの韓国が大声で対日ヘイトをわめき、わが国の対日ヘイト勢がこれに呼応するという仕組みは、現行憲法（占領憲法）を放置してきた年数を重ねれば重ねるほど、強固なものになっていったのです。

　育鵬社の歴史教科書の内容がすべて正しいとは思いません（まだ書き方が甘いので今後の改訂に期待する）が、少なくとも世界地図もまともに作れない東京書籍ら現行制度で採用多数の教科書こそ、全く評価に値しません。

　日本教職員組合（日教組）と文部科学省の「『Colabo』なcollaboration」がわが国の隅ずみまで極左絨毯爆撃を繰り広げた結果、教育行政に対日ヘイトがまかり通るようになりました。事実に基づかないわが国への誹謗中傷、憎悪差別扇動は、まさに中共のしていることと同じです。

　石川県金沢市の教育委員会がこうした極左暴力工作に堂堂と背を向けていられる理由は存じませんが、そもそも大日本帝國憲法に殉じ、自決した清水澄法学博士の出身地が金沢市であり、石川護國神社（兼六園の隣）には、清水澄博士顕彰碑があります。

　それこそ十二年前、この碑の前で、当時金沢大学四年生の杉田智氏が国旗を抱えて自決しました。占領憲法問題を取り上げてきた私は、彼のことを未だ忘れられません。

　こうした地の特性が金沢市を強くしているのかもしれませんが、極左暴力活動家たちは、あくまで育鵬社と市教委の関係を疑うというような、下衆の極みに徹しています。自分たちが汚いからといって、他人も全て汚いとは思わないでもらいたい。