思わず笑ってしまいました。直近では二日記事で扱ったばかりの韓国ＢＴＳ（別名＝防弾少年団）が尹政権になった途端、活動休止だの何だのと騒ぎ始めました。

　これが単なる「僕たち疲れました」ではないことぐらい、皆さんならお気づきのことでしょう。彼らの先輩に当たるＳＵＰＥＲ ＪＵＮＩＯＲ、ＢＩＧＢＡＮＧ、ＳＨＩＮｅｅやＥＸＯら数多ある韓国系芸能事務所所属の男性グループと、北朝鮮系（もともとは）弱小芸能事務所唯一の稼ぎ頭・ＢＴＳとの違いは、文在寅（北朝鮮工作員）政権の五年間にありました。

　ＢＴＳは、平成二十五年六月のデビューですが、彼らが他の人気グループを引き離して異常に大化けしたのは、平成二十九年五月に誕生した文政権以降です。

　他のグループとＢＴＳの表面的活動に、実は大した違いはありません。他の人気グループも、新曲を出せば各局の音楽番組に出演が続き、個人（ソロ）活動も含めてドラマやいわゆる「バラエティ番組」の出演予定がびっしりです。

　何ならＢＴＳのメンバーは、本当に疲れてしまったのかもしれません。彼らは、北朝鮮のために芸能を利用して政治工作を画策し、外貨を稼ぐことに必死なハイブ（旧ビッグ・ヒット・エンターテインメント）に、連合国（俗称＝国際連合）や米大統領官邸（ホワイトハウス）にまで連れ回されてきただけなのかもしれないのです。

　ところが、ＢＴＳメンバーによる「涙の会食」動画が公開されるや否や、ハイブの株価は急降下し、金正恩最高指導者に殺されるからか慌ててメンバーが宣言した活動休止を否定しました。芸能事務所として考えれば、極めておかしな対応です。ハイブがただの芸能事務所でないなら、あり得る対応と申せましょう。

　文前政権の「ＢＴＳのみ特別扱いという置き土産」は、例の兵役免除問題であり、これをめぐる韓国国内世論は二分しています。事務所としては、尹政権に圧力をかけてでも「ＢＴＳ法」を早期施行させたいのでしょう。

　しかし、ともすればメンバーは、それを望んでいないのかもしれません。最年長のＪＩＮが「兵役逃れ」と捉えられる中傷にさらされたくないと考えているなら、活動休止宣言はそのためでしょう。

　尹政権にとっては、施行してもしなくても批判に晒されます。文前政権による嫌がらせの置き土産は、ここにもあったのです。

　ひょっとして先述の「尹政権に圧力」が今回の活動休止騒動なのかもしれません。一騒動起こしてＢＴＳ法を通させようというなら、いよいよメンバーがどこまで北朝鮮工作の実態を理解しているかが問題になってくるでしょう。

中国軍、日米欧と共同先端研究　極超音速など5年473件　日経分析　兵器転用の疑いも

中国の人民解放軍の関係者が、日米欧の大学や企業との学術連携に紛れ込んでいる実態がわかってきた。狙いは軍事転用が可能な「機微技術」だ。日本経済新聞が国際論文データベースを分析したところ、過去5年間で合計473件の先端分野の共同研究に軍関係者が加わっていた。…

(日本經濟新聞社)

　さて、表題の件。もう既にさんざん申してきたことを、日本經濟新聞社が記事にしています。或る程度調べがついたところで報道権力も無視できなくなった学術と軍事力の問題に、お目通しください。

　つまり、中共の共産党人民解放軍の潜入を許してきた日欧米の反省は、そのまま日本学術会議の問題へと繋がります。わが国の国民を守るための技術に転用可能な研究を禁じておいて、共産党軍には研究させるのかという問題提起です。

　引き続き予断を許さない事態として、危機意識の低い国会や文部科学省を厳しく叱らねばなりません。

林外相、「安定運用が重要」　日韓ＧＳＯＭＩＡ

林芳正外相は１４日の記者会見で、韓国との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「本協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要だ」と述べた。…

(産經新聞社)

　今月二十九日と三十日にスペイン（西国）の首都マドリードで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に岸田文雄首相がわが国の首相として（ＮＡＴＯは関係ないから当然）初めて出席しますが、韓国の尹錫悦大統領も招待されています。

　しかし、岸田首相は、尹大統領との日韓首脳会談には応じません。

　それでよいのです。何の問題もありません。確かに文在寅（北朝鮮工作員）前政権が終わり、李在明氏（同じく北朝鮮工作員、現国会議員）が新大統領に選ばれはしませんでしたが、尹大統領がまだ何も日韓関係修復の答えを出していないからです。

　先の亜州安全保障会議（シャングリ・ラ対話）で開かれた日米韓防衛相会談では、岸信夫防衛相が韓国の李鍾燮国防部長官と目も合わせていません。

　それに対して林芳正外相のこの発言は何でしょうか。松野博一内閣官房長官も同様の趣旨の発言に及んでいます。

　米民主党大統領の訪韓時には会ってもらえなかったアントニー・ブリンケン国務長官と訪米して初めて会えた朴振外交部長官も、あまりに身勝手なことをいってはいけません。

　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は、韓国が既に破棄しました。確かに現状保留にはなっていますが、韓国がわが国に突きつけた破棄通告を覆す誠意など、まだ何一つ私たちに見せていないのです。

　この「韓国」とは、むろん文前政権のことですが、政権が変わるたびに（内政ならともかく）対外姿勢が転覆を繰り返すのであれば、そして、前政権のことは「なかったことにして」というのなら、日韓併合条約締結下のことについて何やら文句がおありのようですが、大日本帝國があなた方にして差し上げたこともなかったことにしてください。

　通用するのですか？　あなた方は即納得するのですか？　決してしないくせに自分勝手な態度をとるのはやめなさい。私たちは、あなた方の大好きな謝罪と賠償を待っているのです。千年経っても繰り返してもらう土下座を要求しているのです。

　韓国政府が歴代わが国、私たち国民を酷く苦しめてきたことが何なのか、少しは自分たちでよく考えて自国民にも説明し、米国にも説明して、わが国に一切の筋を通してから何かを要求しなさい。

　韓国人妓生を「慰安婦」と呼称して、まだなおカネを要求してはなりません。韓国人労働者を「徴用工」と呼称して、わが国企業からさらにカネを盗みとってはいけません。すべては、日韓請求権協定であなた方が解決させたのです。

　わが国の祝祭旗・自衛隊旗を「戦犯旗」などと侮辱するのもやめなさい。これに対する謝罪もなくして何がＧＳＯＭＩＡですか。協力などできません。

　海上自衛隊のＰ－１哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射した準宣戦布告行為に対し、謝罪はおろか腐り果てた言い訳に終始してわが国のほうを非難した件について、額から血が出るまで土下座してください。わが国を敵国扱いしたままでは、日韓のＧＳＯＭＩＡなどありえません。

　文前政権の「新政権への置き土産」だった島根県隠岐郡隠岐の島町竹島近海の違法な調査も、結局尹政権は止められませんでした。

　まだ続けましょうか？　韓国政府の不遜な言動は、枚挙にいとまがありません。すべて解決させて初めて日韓関係の修復であり、わが国が日米韓関係を考慮してそれに応じることができます。

　こうした現実を全く理解しておらず、軽率な発言をするわが国側の閣僚にも問題があるのです。延延と申してきましたが、林氏（山口三区）を一刻も早く政界から叩き出さねばなりません。これを外相にしたことこそ岸田内閣最凶の過ちです。

　わが国がフラフラするから韓国が自堕落な国になったとも申せることを、政府・与党は自覚してください。

別姓の婚姻届を再提出　米での婚姻「日本でも有効」司法が認めた夫妻：朝日新聞デジタル

　米国で別姓のまま結婚した婚姻関係が日本でも有効と認めるよう国に裁判で求めた映画監督の想田和弘さん（52）と映画プロデューサーの柏木規与子さん夫妻が13日、それぞれの姓を選んだ婚姻届を東京都の千代田区…

(朝日新聞社)

　このお二人は、何を笑っているのでしょうか。東京都千代田区に提出した婚姻届けを不受理され、何がそれほど嬉しいのでしょうか。「してやったり」ということなのでしょうか。

　民法の規定に従って受理されないと分かっている書類を提出して行政の不受理を喧伝し、違法行為を政治活動化するのはやめていただきたいのです。私たち多くの国民の安寧な治安を乱されて、選択的夫婦別姓（氏）制度は「選択的」なのだから「個人の勝手だろう」は通用しません。

　では、彼らの主張する通り、そもそも民法の婚姻に関する規定が間違っているのでしょうか。

　まず、何に対して間違っているのでしょうか。米国の法律ですか？　仏国の法律ですか？　わが国の行政が受理するものですから、当該国民の国籍に従い、違法かそうでないかは、あくまでわが国の法律による判断です。よってこの理屈も通用しません。

　とはいえ、わが国の法律も完璧ではありません。どの国の法律もそうです。時代にそぐわないものや、該当する規定自体が別の法律に違反している場合もあります。

　ということは、婚姻の条件たる夫婦同姓（氏）は、時代にそぐわず、別の法律に違反しているのでしょうか。

　ここで何度も申してまいりましたが、特に東亜に於ける夫婦別氏の思想、およびそれに基づく制度は、代代父系の墓に婚姻女性を入れないとする女性蔑視が根底にあります。韓国や中共に於けるこうした現行制度こそ時代にそぐわないでしょう。

　さらに現行憲法（占領憲法）にある基本的人権の項目に対して夫婦同氏が違反しているかという点ですが、例えば自民党の高市早苗政務調査会長自身が実践し、それを唱えている通り旧姓使用の便宜を図れば解決する問題です。

　現状でも外務省が発行する査証等に問題なく記載できますし、男女共に旧姓使用の壁をなくすさらなる制度改定の国会論議を尽くせば、基本的人権（人が人として生きていく権利）が同氏制によって棄損されるとは到底いえません。その議論を邪魔しているのが夫婦別氏活動家たちです。

　では、なぜそこまで夫婦同氏を基本としなければならないのでしょうか。別氏を認めている諸外国こそが間違っているとでもいうのでしょうか。

　そうです。残念ながら別氏を認めてきた諸外国は、間違ったほうへ進んでいたのです。

　今になって何が間違っていたかと申しますと、夫婦別氏が幼児売買や違法移民を誘発し、実は近年、別氏の夫婦と子供の（現地駐在や旅行などの）海外移動の際に提出する親子関係証明に関する書類について、その審査が各国でどんどん厳しくなっています。

　別氏を認めていたがために、この重大な人権棄損に対処できなくなってきたのです。この事実は当然、現行同氏制のわが国ではほとんど知られていません。誰もこのような書類の山を提出させられたことがないからです。（この事例は英マンチェスター・イヴニング・ニュース該当記事を参照）

　しかし、諸外国では現在、年間計六十万人もの別氏夫婦とその子供が旅客機にすら乗れないでいます。書類の不備が理由で不受理されるからです。

　では、この犯罪を放置してでも夫婦別氏を進めるべきでしょうか。別氏を望むとする夫婦の訴えは、こうした人権問題を踏みにじってでも守らねばならないでしょうか。

　もはや答える必要がありません。答えは既に出ています。子供の人権を守るべく「大人の人権を犠牲にする」というのではなく、先述の通り同氏制が人権問題とはいえない以上、子供の人権を守るべく「大人のわがままを許さない」ということです。

　まさか「私たちは一人も子供を産み育てないから認めろ」というのなら、婚姻の際にいちいち子供の出産に関する誓約をしなければならなくなりますが、それこそ人権問題でしょう。

　総じて申せば、人権を守るために夫婦同氏を堅持するのが正しいのであり、わが国の規定は間違っていません。個人が何を妄想するかは自由ですが、妙な活動家の違法な活動に惑わされ、妙な考えに捉われないようお気をつけください。

　四日記事前段で取り上げた亜州安全保障会議（シャングリ・ラ対話）ですが、岸信夫防衛相も開催国のシンガポール（星国）へ向かい、無事に日米韓防衛相会談もこなしました。

　そして、日韓防衛相会談の要請には応じませんでした。韓国の李鐘燮国防部長官は昨日、わが国と「真剣に対話したい」と述べましたが、文前政権下で起こされた自衛隊機への交戦寸前行為などへの「（韓国政府が大好きな）謝罪と賠償」が一切なされていません。

　よくぞ尹新政権への対応を見極めたと思います。政策協議代表団に、著しく軽率に面会してしまった岸田文雄首相と林芳正外相とは、全く格が違うように見えてしまうのです。

　さらに、中共の魏鳳和国防部長と日中防衛相会談を開き、直接重大な懸念を伝えました。中共がバラ撒いた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱のせいで対面の会談ができなくなっていた中、中共はますます内向的且つ自己中心的政策を極め、国内で勝手な理屈をひけらかして暴走してきました。

　久しぶりに各国の防衛相と対面し、いかに中共の侵略行為に困惑と怒りを抱いているか分かったはずです。残念ながらそれは、中共が聞き分けのない国であるため小さな抵抗にしかなりませんが、シャングリ・ラ対話としての効果はあります。

　お疲れさまでした。

ウクライナ大統領は侵攻警告に「聞く耳持たず」 バイデン氏

【6月11日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は10日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が侵攻計画を進めているという米国側の警告に「聞く耳を持たなかった」と述べた。…

(ＡＦＰ通信社)

　さて、露国のウラジーミル・プーチン大統領を怒らせ、露国に手も足も先に出させるようウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の支持率急落時に対露方針の大転換をそそのかした米民主党のジョー・バイデン副大統領（当時）は、自らの行ないを恥じることなく、よくもこのようなことがいえたものです。

　今さらゼレンスキー大統領に責任転嫁しようというのは、十一月の中間選挙へ向けた一手なのか、或いはゼレンスキー大統領とバイデン大統領との間に隙間風（利害の不一致）が吹き始めたからなのでしょうか。

　米国内も急激な物価上昇（インフレーション）に見舞われ、このままではわが国の現状に似た給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こします。バイデン氏の「おまえがぬかすか！？」的無責任発言は、こうした国民的不安への安直な答えにすぎません。

　国際社会にいつもカネと暴力の騒動を起こす米国は、わが国にとって太平洋防衛の絶対的相互協力国であるがゆえに、十分に気をつけねばならないのです。何でもいうことを聞いてはなりません。

　私たちから見れば米国は、侵攻を露国に扇動するだけしてウクライナをまるで助けていないのですが、多くの米国民は、最新の世論調査で「介入しすぎ」と見ています。バイデン氏はこれに焦り始めたのでしょう。

　だとしても、次男が起こしたウクライナ・スキャンダルのもみ消しやら何やらで自ら墓穴を掘っただけのバイデン氏率いる米民主党には、中間選挙での解党的大敗が待っているかもしれません。

　強固な日米関係にとっては、そちらが望ましいのです。

　十日記事の件ですが、東京放送（ＴＢＳ）は否定しています。事実であればとんでもないことなので隠蔽しているのか、それとも本当に事実無根なのかはまだ分かりません。

　該当する報道記者の実名まで飛び交い、中には「翻訳機の誤訳では」といった擁護の声も散見しますが、そもそもウクライナ避難民への取材に翻訳機で対応しようとしたことが異常です。局としての取材であれば通訳をつけるでしょう。

　いずれにせよ、これはうやむやにできません。ＴＢＳは、発信者（ウクライナ避難民のサポートをしている方？　別のツイッターアカウント？　それとも既に記事にした週刊誌？）に対して法的措置をちらつかせて強気ですが、まず事実か否かの確認が必要です。

韓国マクドナルド、再び事業売却へ＝韓国報道│韓国経済│wowKorea(ワウコリア)

韓国マクドナルドが買収・合併(M＆A)市場に売り物件として出された。2016年に売却が失敗に終わって以降、6年ぶりのことだ。バーガーキングなどのハンバーガーフランチャイズ企業が市場に出回っているなかで、韓国マクドナルドが今回新しいオーナー企業を探すことが…

(wow!Korea（ワウコリア）)

　さて、多国籍企業の行方になど本来何ら関心はありませんが、米マクドナルドがとうとう韓国から撤退するようです。実は武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱以前の平成三十年、主要商圏から次つぎと店舗が閉まり始めていました。

　同業他社のバーガーキングも、今やカフェブームが定着したにもかかわらずスターバックスまでもが韓国撤退を決めた背景には何があるでしょうか。

　韓国マクドナルドが買収・合併（Ｍ＆Ａ）市場に売りに出されたとはいえ、買い手がつかなければこのまま全店舗閉鎖の完全撤退になります。そうなる可能性が高いのです。

　まず韓国経済自体が極めて悪いことが挙げられます。財閥系も各社未曾有の赤字に転落しており、文在寅（北朝鮮工作員）前政権の間に国家経済は破綻寸前です。

　そして、深刻なまでの少子化と高齢化こそが撤退の理由でしょう。韓国の将来にもう大した希望がないのです。

　経済が悪化すれば、若い国民は結婚や出産の意欲を削がれます。「一人暮らしが便利になったからだ」とかさまざまなこともいわれますが、本質的原因はそれではありません。

　こうした話は、これまで私がさんざんわが国経済と少子化について論じてきたことです。私たち団塊ジュニア世代を直撃した「平成の三十年間」が団塊ジュニア・ジュニアの誕生を阻みました。それが少子化という現象なのです。

　いわゆる「バブル経済」の崩壊直後に打つべき手を打っていれば、いや、そもそもバブル崩壊をソフトランディングさせていれば、少子化は起きなかったかもしれません。すべては大蔵省（財務省）が招き、時の政権（特に宮澤喜一・村山富市政権）の不作為が仕上げた国家崩壊策そのものです。

　韓国は、わが国の人口規模と比較しても半分しかなく、少子化・高齢化の速度は二倍と申して過言ではありません。このままでは確実に韓国が先に潰れます。

　繰り返し具体策を提言してきた内需回復がもう本当に「待ったなし」なのは、わが国の将来を考えても厳然たる事実です。自民党は責任政党として、まずこれを自覚してください。

　スタバもマックもアマゾンもない韓国をあざ笑っていると、近い将来にわが国もそうなるのです。