キャッシュレス不許可、二審も国敗訴　コープこうべの事業登録―大阪高裁：時事ドットコム

中小企業支援を目的に国が実施したキャッシュレス決済時のポイント還元事業をめぐり、加盟店登録を認められず準備費用が無駄になったとして、生活協同組合コープこうべ（神戸市）が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、大阪高裁であった。山田明裁判長は約１２００万円の支払いを国に命じた一審神戸地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。　判決によると、コープこうべは２０１９年、独自の電子マネー決済事業者として加盟店登録を申請。経済産業省は当初、生協でも一定の課税所得要件を満たせば登録を認める方針を示していた…

(時事通信社)

　今なお警察官や自衛官の妻が会員登録を申請すると「不許可」にするような職業差別団体が何をいうか、といいたい。経済産業省を相手に訴訟を起こしたことも間違いなら、このような判決を下した大阪高等裁判所の山田明裁判長も大間違いです。

　いや、この裁判とは筋の違う話ではありますが、そもそも日本共産党系の生活協同組合コープが差別団体だという事実をもって、政府の施策に加える必要などありません。経産省も方針が一貫しないからこうなりました。

　私はつい最近も、或る警察官からはっきり聞いています。拒否された、と。彼は半ば分かっていたこととしていましたが、私はやはり、これは共産党による弾圧だと思いました。

　都合のいいことだけ政府の方針に便乗し、自身の利益だけを拡大させようなんて二度と思わないでください。汚らわしい。

　ところで、昨夜の報道各社は、一体何ごとでしょうか。回転寿司チェーン大手のあきんどスシロー（大阪府吹田市）のいわゆる「おとり広告」がトップニュースですか？

　確かに、消費者を莫迦にしたところはあったと思います。もはや販売していない（在庫を確保していない）店舗が大多数に及んでいるのを知りながら、商品広告の配信を続けたのは間違いです。

　しかし、これよりもっと恐ろしいことが起きたというのに、その事実がいよいよ明るみになったというのに、それはまだ報じない、いやもうこのまま報じないつもりですか？

　それが東京放送（ＴＢＳ）報道局の男性社員による性暴力事件です。

　今月三日に或るツイッターアカウントが発信した時点では真偽不明でしたが、このＴＢＳ社員がウクライナから避難してきた二十代の女性を「取材目的」と偽って東京都内のバーに誘い出し、その後もう一人の男性を呼び出してホテルへ連れて行こうとしました。

　このアカウントは、ウクライナ避難民のサポートをしている方のもので、その方がこの女性の告白を聞いてツイートしたようなのですが、女性ご本人は「避難させてもらっているほうなので大ごとにしたくない」「とにかくもうＴＢＳとは関わりたくない」といっているそうです。

　私はそもそも、以前に申した理由からウクライナ避難民の受け入れに消極的ですが、それとこれとは話が違います。これほど卑劣な手口がありますか？　日本の恥そのものです。

　もはや報道権力の末端に置いておくわけにもいきません。これが事実であれば、ＴＢＳの放送免許を取り消すべき事案です。キム・ピョン氏、息してますか？笑

ツイート