http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/07/18/02……
　▲聯合ニュース：日本の大韓航空利用自粛指示、韓国政府が対応に苦心

　菅内閣の松本剛明外相が、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島で意図的にわが領空を侵犯してまでＡ３８０型機の試験飛行に及んだ大韓航空機の利用を自粛するよう全ての外務官僚に指示した問題について、私はこれまでここで一切取り上げませんでした。

　理由は、これが韓国政府に対する毅然たる抗議の第一歩に過ぎず、本来その第一歩でも評価すべきですが、特に日韓・日中の外交案件に於いて散々対立してきた問題では、わが国政府が重要な第二歩を踏み出さず、両民族の対立感情を扇動するだけして終わるからに他なりません。竹島を取り返す気も手もないのなら、何も言わなければよいのです。

　ただ、松本外相の動きが妙に早く、しかも判断が固かったことを不思議には感じました。工作員を介した北朝鮮との何らかの関係が疑われ、韓国人から違法献金を受け取っていたことも判明している菅直人首相に、一体どのような新しい指令がどこからおりたのだろうか、と。

　さらに、韓国政府がわが国政府の強硬な抗議に頭を抱え始めたというのも妙に思います。韓国の聯合が「日本側が望む通りに国際問題となり、日本の領有権主張が注目される」などと今さら書くのはおかしいでしょう。

　それは竹島上空での試験飛行時に、大韓航空機が航空機識別情報発信装置を切っていたという彼らの後ろめたさ、はっきり申して大きな間違いと関係があるに違いないのです。

　本当に竹島がもしも韓国領ならば、このようなことをする必要はありません。何度でも申しますが、韓国の歴代政権は竹島が日本領であることを百も承知で武力で強奪しようとしてきたのです。これを「平和国家」をうたうわが国が見過ごしてきたことこそ信じられません。ですから「祭祀に基づく世界平和の実現」を提唱している私は「護憲９条」の反戦左翼運動を信用しないのです。

　http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50294774.html
　▲Ｕ−１速報：大韓航空　死亡確定か？

　現段階で確かな情報とは全く言えませんが、航空機識別情報発信装置を切った大韓航空機の飛行は、在韓米軍と露中各国に航空機を使ったテロリズム再発の可能性を示唆し、一時極度の緊張状態を巻き起こしたとされ、そのようなことを平然とやった大韓航空に対する航空保険の失効や国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）による２レターコード停止処分の検討など、日本領空を侵犯した韓国へのしっぺ返しがあまりにきつくなってきていると言います。

　とすれば、菅内閣は竹島を守るために抗議の措置を実行に移したというより、事故を想定した航空保険に入れなくなる大韓航空機は「危なくて使えない」から利用自粛を指示したということになるでしょう。

　この事実を日韓の両民族だけが知らないとすれば、滑稽なことこの上ないのです。私たちも韓国人も、いい加減に自分たちの政府がついてきた嘘（「竹島は独島で韓国領」「大韓航空に対抗措置を講じた日本が悪い」「日本国憲法は大日本帝國憲法を改正したもの」など）に気づかねばなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110715/asi11071520……
　▲産經新聞：中国兵が越漁民に暴力　西沙諸島付近

　東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会談が１９日、尼国（インドネシア）で始まります。越国（ヴェト・ナム）が中共に海底資源探査を妨害されて以来、両国政府は対話での解決を約束しましたが、その舌の根も乾かないうちに中共の艦船がしたことは、越国の漁船を追い回した挙げ句、船長への暴力、約１トンもの魚の略奪でした。

　越国が中共との対話を口にせざるをえなかったのは、人民解放軍と越人民軍では、あまりにも海軍の規模が違いすぎるため、平和の均衡を保つことが出来ないからに他なりません。

　私は以前にも提言していますが、福島第１原子力発電所の事故を端緒に、わが国が米国製の軽水炉型原発を今後１０〜１５年をかけて全て廃炉にするという選択をすることは、奇しくも東支那海底の資源採掘を訴えてきたことと政策の目的が合致し、中共が越国や比国（フィリピン）にも領土・領海問題をけしかけている現状はむしろ外交上の好機であり、彼らを後方支援することで平和の均衡を保ち、亜州をあげて沖縄県石垣市尖閣諸島の日本領有を全世界に確認させることです。

　むろん日本国憲法（占領憲法）を「憲法」と呼称している限り、この実行の大きな障害になることは言うまでもありませんが、このような外交戦略と安全保障の兵站なくして、わが国政府が私たちの経済活動を守っていくことは出来ません。今以上に失業者を出し、貧困に喘ぐ者が餓死していくのをよしとするような政府など、もう必要ないのです。

　中共の各地方行政府は、東日本大震災で傷ついたわが国を嘲笑うように、高等技術系企業に日本脱出をけしかけ、その移転を誘致しています。彼らには人民元の発行や、設立した幽霊企業越しに中共四大銀行からの融資を受けることなど、あらゆる権力を保持しており、契約内容には十分注意が必要です。

　資本主義の強欲は人を殺し、国を滅ぼしかねません。中共が「解放」と称して導入した経済は、まさにこの最も醜い部分なのです。

　世界平和の実現をうたうわりに何も行動しない日本は、越国や比国の苦難に力を貸すこともせず、自国の領土・領海を守る力すらありません。私たち皆がこの問題に関心を寄せ、自らの暮らしの大問題として考え、意見を発信しましょう。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110716……
　▲ZAKZAK（産經新聞グループ）：東電“節電強要詐欺”で余剰電力…「関電に回す」とはナニ様！

　やはりここで指摘し続けてきた通りの展開です。まさか「電力を使い放題してよい」などという強欲をおすすめするわけはありませんが、東京電力管内の治安や熱中症対策のためにも、広く皆様に事実をお知らせしなければなりません。

　現在、むしろ関西電力が中部電力に余剰電力の緊急融通を要請しています。わが国の送電網が奇しくも「国家分断」の様相を呈しており、発電と送電が一体民営になっていることが、国家規模の危機対応を難しくしているのです。

　むろん政府に「安全保障」の機能があればこの危機を回避出来ますが、私たちが呼んでいる「憲法」が日本国憲法（占領憲法）であることに加え、菅直人首相には「安全保障」という考えすらありません。

　大企業の中には、何らかの思惑をもって「原発がなくなるなら日本から出て行く」などと言っている経営者がいますが、日本製紙や大王製紙などは、自社工場の自家発電装置で発電した余剰電力を東電や東北電力、四国電力に供給すると発表しています。文句ばかり言う奴と、なすべきことをなして発言する者との違いでしょう。

　節電の呼びかけに最も応えようとするのは、まるで「欲しがりません、勝つまでは」のように辛抱強く、社会的強者（行政機関や新聞・テレビメディアなど）の発する「大本営発表」のような情報に騙されやすい方が多いと言われています。しかし、辛抱しすぎて倒れてはいけません。皆様、体調管理には十分ご留意下さい。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　平成２３年の靖國神社「みたままつり」は、本日が最終日です。是非とも参拝下さいませ。

　真正保守政策研究所：平成２３年みたままつり

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　前次長がインサイダー取引疑惑で証券取引等監視委員会から強制調査を受けたことが分かったばかりの資源エネルギー庁ですが、この度「原子力安全規制情報広聴・広報事業」と称して、新聞やインターネット上の原子力発電に関する言論を監視していたことが発覚しました。

　http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106……
　▲入札公告『経済産業省　資源エネルギー庁』
　http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106……
　▲仕様書（ＰＤＦ）『経済産業省　資源エネルギー庁』

　確かに「反原発」運動を目的とした情報提供には、意図的且つ不正確な記述もあったでしょうが、これまで政府が「安全」とうたってきた原発は、わが国の力だけで事故対応もままならないことが分かったばかりです。

　日本共産党機関紙「赤旗」の取材に対して、監視を請け負っていたエネルギー総合工学研究所の担当者は「何を指して『不適切』とするのか、意味が分からなかった」と答えています。

　血税を投入してまでメディアを監視するには、革命という名の破壊・殺戮行為の防止など、わが国家（皇国）と国民（臣民）の保護という相応の目的がなければなりません。主に公安警察や公安調査庁が日夜懸命に取り組んでいるのが、この仕事と言えましょう。

　いわゆる国家権力（地方自治体権力も含む）が私たちの言論を「不正確・不適切」と監視することは容易に出来ても、私たちが権力側の不正確で不適切な言動を監視することは出来ない、或いは経験上申しますと極めて難しく、やろうとするとこちらが先に潰されてしまうのです。

　福島第１原発事故を巡る菅内閣と経済産業省と東京電力の、既に不正確だったことが明らかになっているいくつかの情報発信については、誰が追及して訂正させるのでしょうか。

　私は、わが国土（皇土）を守るため、原発に寄らない新しい資源エネルギー政策と、強靭な外交・安全保障政策の提言を今後も決してやめません。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　平成２３年の靖國神社「みたままつり」は、１３日から始まっており、１６日まで開かれています。私ども真正保守政策研究所も例年どおり、皆様のご協力のお陰をもちまして献灯させていただきました。是非とも参拝下さいませ。

　真正保守政策研究所：平成２３年みたままつり

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　菅直人首相は１３日、いわゆる「脱原発依存」の方針を会見で述べ、翌日には枝野幸男官房長官が「首相は脱原発依存とは言っていない」と否定しました。一体どうなっているのでしょうか。

　このようなことは、これまで何度も菅内閣で起きてきたことですが、一国の首相が大方針を述べる時に、まず大まかな方法論と到達目標を掲げないなどありえません。

　例えば、平成３８年までに現在わが国にある原子力発電所を全て廃炉にするといった目標数値を掲げ、それまでに主力となる火力発電所に必要な燃料資源を確保すべく、わが国近海の海底資源採掘にかかる、と。いくつかの採掘事業に於いて米国または欧州のいずれかの国との合弁を目指す事務級会合の開催を既に指示した、といったような内容でなければ、経済界のみならず私たちもまるで納得出来ません。

　何度でも申しますが、この国難を悪用するかの孫正義氏や、彼に群がる府県知事らの「大規模太陽光発電構想」は、わが国の食糧自給を下げるわりに発電効率の悪いもので、とても原発の代替にはなりえないのです。このようなものを持ち出して「脱原発依存」を語るから、讀賣新聞社や産經新聞社が必死になって「原発に替わるものなどない」と私たちを脅しています。

　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110713-OYT1……
　▲讀賣新聞：脱原発宣言　看板だけ掲げるのは無責任だ（7月14日付・読売社説）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110714/plc1107……
　▲産經新聞：【主張】脱・原発依存　その場限りで信用できぬ

　わが国の豊富な資源は、石油や天然ガス、またはメタンハイドレートだけでなく、水力や海流もあり、中共と真っ正面から向き合ってでもこれら資源を採りにいく覚悟もない「米軍依存の改憲根性」を丸出しにする讀賣や産經の論調が「保守」的だと言うのなら、あなたはもう二度と「沖縄県石垣市尖閣諸島を守れ」などとは言わないことです。

　そもそも「退陣」とは今まで一度も言っていないとしてきた菅首相の今回の会見をご覧になった皆様の中に、これを「政策としての脱原発」と受け取れた方がどれだけおられるのでしょうか。「政策」と「思いつき」の違いも分からないような菅首相は、もはや政治家でないのです。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します