http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110424-OYT1T00518.htm
　▲讀賣新聞：国産災害ロボット急きょ改造、福島原発投入へ

　これは私が２０日記事で指摘したことですが、そもそも原子力発電行政を牽引してきた経済産業省が事故対応の手段を一切持たずに「安全だ」などと喧伝してきたことは決して許されません。

　東京大学の研究力や、まず「建屋の中を見ろ」と指摘した見識は極めて確かなものの、わが国はそれを生かす政治力と行政力が著しく欠落しているため、かえって税金の無駄遣いをしやすい体制にもあると言えます。今ごろ事故調査機を作っていたのでは遅いのです。

　これまた以前に指摘し、本来既にあるべき手引き案を提示した件ですが、最初から被災地に設けた避難所へ被災された方々を収容したがために、彼らはなかなか元の居住、或いはその近隣の市町村から離れられなくなり、菅直人首相と国土交通省で食い違う応急仮設住宅の供給時期は共に非現実的な目標を掲げているため、対応の遅ればかりが際立って私たちを苛立たせています。

　平成７年１月１７日に発生した阪神淡路大震災への対応と全く同じ類いの間違いを犯している政府やメディア報道は、自然祭祀を忘れた「亡国の代物」と言わずにはいられません。

　以下は、１６年前の１月２４日に放送された、よみうりテレビ系列の『鶴瓶・上岡　パペポＴＶ』の模様です。俗にこの回は「怒りのパペポ」といわれています。

　http://www.youtube.com/watch?v=Dz44AtM3i7c
　▲YOUTUBE：パペポ ＴＶ（阪神大震災） 1/5
　http://www.youtube.com/watch?v=NPhBMtB4aLM
　▲YOUTUBE：パペポ ＴＶ（阪神大震災） 2/5
　http://www.youtube.com/watch?v=SafuAVlTTsM
　▲YOUTUBE：パペポ ＴＶ（阪神大震災） 3/5
　http://www.youtube.com/watch?v=jr4QMaB05zE
　▲YOUTUBE：パペポ ＴＶ（阪神大震災） 4/5
　http://www.youtube.com/watch?v=01IU94L2TQk
　▲YOUTUBE：パペポ ＴＶ（阪神大震災） 5/5

　被災された笑福亭鶴瓶さん、ご子息が救助活動に出られた上岡龍太郎さんが、震災報道を「ワイドショー」と批判し、「感傷は煽っても人間性に欠くメディア報道にはもう何の期待も出来ないと判明した」「会議、会議ばかりで政府は対応が遅い」「政治家は阿呆」と断じています。

　わが国は、この震災から何も学ばなかったのです。一つ変わったとすれば、上岡さんが指摘した「自衛隊は人を殺す訓練をしている」と言われていた世の認識が「自衛隊は生きている人を助ける訓練をしている」と正されつつあることくらいでしょうか。鶴瓶さんは、わが国古来からの助け合いの民族性を復活させながら、自衛隊を一刻も早く被災地に投入して欲しかったと言っています。

　まるでお２人が東日本大震災のことを話されているように錯覚するほど、菅政権とメディア各社は同じような間違いを見事に繰り返しており、上岡さんが大東亜戦争の意義と占領統治のことを「民主主義を勝ち取るために戦ったのではない」「今の民主主義は押しつけられたもの」と言っている通り、私たち個人個人が占領憲法による主権者気取りでこのような政治を生み出し、現下の報道を許しているのだと自覚しなければならないのです。

　４月２９日は、先帝陛下の天長節（御生誕の日）だったことを記念する「昭和の日」です。

　昭和６４年１月７日に先帝陛下が御崩御され、昭和の日として祝日を守ろうとした多くの意見に対し、当時野党だった日本社会党（現在の民主党や社民党）、公明党＝創価学会、日本共産党らの反対によりその意義は取り払われ、平成１８年までは訳の分からない「みどりの日」（現在は５月４日）などと呼ばれていました。

　反対したお歴々は、昭和をさも「戦争の時代」とし、忌むべきものとしたのでしょうが、私たちの時代の歩みを正視しようとしない者たちに歴史を語る資格はありません。悪しき「歴史修正主義」を企んできたのは、そのような人たちなのです。

　欧米列強の帝国主義に翻弄され、それでも立ち向かおうとした先人たちに想いを馳せ、彼らの成功と失敗から多くを学ぶ日でありたく、その全てを包み込む天皇陛下の宮中祭祀にこそ学び、生命の継承と自然の恵みに感謝する日としましょう。

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　http://rocketnews24.com/?p=91323
　▲ロケットニュース：カルト発言連発の民主党議員がトンデモ発言「空母ロナルド・レーガンが小型核を使って原発を爆破?」

　これは現在進行中の大失敗の一つです。広島県議会の梶川ゆきこ議員（民主党）が、東日本大震災を米国の「気象兵器」とされるものによる地震テロだと語ったり、米軍が福島第１原子力発電所を攻撃していたなどと断言するとは、怪しげなナントカ党の所属に乗り換えたほうがよいのではないでしょうか。

　梶川議員は今回の統一地方選挙で落選しましたが、真剣に「被爆３世として、３・１１地震テロを私は絶対に許せない！『父を返せ！母を返せ！人間を返せ！』」などと言い切れるような、震災の事実を政治利用する被災者に対して非礼な者を、一時でも議員に選出した広島県民は恥を知るべきです。

　何となく民主党に投票してしまった「国民主権」の結果がこれでした。欧米型民主主義を持ち込み、米国の二大政党制を持ち込むべく国政選挙で小選挙区制を敷いた「猿真似」の結果がこれなのです。

　私は占領憲法をはじめとする米国的なるものを全て批判しますが、それはわが国の問題としてであり、梶川議員らの主張（妄想？）はただの「反米」に過ぎません。「反〜」というのは、何も生み出さないのです。

　http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY201104270471.html
　▲朝日新聞：両陛下、市街地跡に黙礼　避難所見舞う　宮城

　http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY201104080383.html
　▲朝日新聞：両陛下、福島・双葉町民を慰問　埼玉の避難所で２時間
　http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY201104140479.html
　▲朝日新聞：両陛下、被災現場の前で黙礼　初の被災地入り、住民慰問
　http://www.asahi.com/national/update/0422/TKY201104220480.html
　▲朝日新聞：両陛下が被災した北茨城市を訪問　黙礼　地元の魚味わう

　天皇陛下と皇后陛下は、東日本大震災と福島第１原子力発電所事故の発生以来、私たち全て臣民を励まされ、被災地をまわられ、被災された方々を見舞われ、そして警察官や自衛官、消防士、海上保安官たちの労をねぎらわれました。

　宮中晩餐会に出席する全ての人々のことを覚えられて接されるという両陛下のことは伺ったことがありましたが、今回なんと、両陛下は避難所にいる被災された方々お１人お１人のことを事前に御調べになり、全て御記憶になられた上で御行幸されているのだそうです。

　これはさだめし、全人類の生命の継承と、地球の自然の恵みを祀られる天皇陛下が、自然災害と人災によって失われた多くの生命と自然に、強く御心を痛められてのことでしょう。

　現象の表層だけをすくいあげて得意な類いの自称右翼は、週刊新潮が報じた「両陛下の御前で胡座をかいていた被災者」に怒りをあらわにしたそうですが、その彼らは涅巴爾（ネパール）人だったのであり、彼らの文化では相手への最上級の敬意の表現として胡座をかいて両手を合わせるのであって、被災された彼らも両陛下の御前でそのようにしていました。

　天皇陛下の御行幸に触れ、多くの被災者が感激し、気持ちを奮い立たせるきっかけにした、と朝日新聞でさえ報じていますが、これに変わる御存在などおわさぬことを思い知るべきです。偉そうに「天皇制」を語る方は、代わりにあなたが同じ役割を果たしうるか、訪ね歩いて見ればよいでしょう。

　結果は菅直人首相のようになるに違いありません。被災者を前に、腰に手を当てたまま徘徊するような足取りで歩いてまわるばかりで、彼らを励ますどころか怒らせてしまいました。

　被災者に怒鳴られ、弱々しい声で「そんなつもりじゃなかった」「気づかなかったもんですから」と言ってしまった菅首相は、もはや一国の首相とは言えません。あの様子をメディアに報じさせてしまった福山哲郎官房副長官らも最低です。

　これが、祭祀を司られる天皇陛下の臣民への御心と、個人の政治を叫んできた政治家のやっつけ仕事の、大いなる違いであり、まさしく格の違いであります。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110426-OYT1T00528.htm
　▲讀賣新聞：全希望者の仮設入居、お盆の頃までに…菅首相

　阪神淡路大震災と比較して、大津波の発生を伴った東日本大震災の被災地が広域に及んでいることは周知の事実ですが、それにしても今夏まで被災された方々を被災地の避難所に押し込んでおくことは、全くもって非現実的です。

　平成１１年の災害救助法改正で、応急仮設住宅の建設が政府から都道府県庁の役割に移管されました。これは地元企業のことを考えたものでしたが、現下の状態は優先発注すべき地元企業が壊滅的に被災しており、大工は賃金が支払われるのか不安なため、なかなか工員が集まらないようです。

　だからこそ私は、同法第２３条に「必要な事項は、政令でこれを定める」とあるのですから、県知事の務めである救助（収容施設の供与など）を円滑に進めるべく政令で補正すべきだと主張します。菅直人首相は、なぜ必要な政令を一切出さずにこの未曾有の危機に対応しようとするのでしょうか。

　財務省待望とも言える「増税ありきの復興計画」も、わが国の経済を破綻させて本当に財政を破綻させる気なのかと疑わざるをえません。

　多くの人々が義援金を拠出し、被災地の復興に役立ちたい、そのためであれば身銭をきってもよいと考えているのは確かですが、それは「復興債」の購入を呼びかけるに十分な条件なのであり、被災された方々までも巻き込んだ増税を容認するものだと政府に思い込まれては困ります。

　復興債の償却について考える頭を危機対応にまわせと言いたくもなるもので、それほど言うなら国債整理基金特別会計の剰余金約１０兆円を復興債の償却に充てればよいでしょう。

　これを復興予算に組み込んだとしても、次年度への剰余金がなくなるだけで問題はなく、わが国独自の勝手なこの減債の仕組みによって日本国債の国際的信認を左右するわけがありません。

　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5885?page=4
　▲日本ビジネスプレス：自衛官は給与10％カット、ほかの省庁は知らん顔

　多くの被災された方々を救出し、いわば専門外であるご遺体の捜索を今も続けている自衛官が１０％の給与削減を決め、被災して失った国防のための航空機購入などの予算に補填しようとしているそうです。

　住民退避を優先して幾人もの殉職者を出した警察官も、これから被災県庁の予算編成が厳しいものになると予想されることから、激務に反比例して給与が下がるかもしれません。

　彼らの職責を考えた時、むしろ給与面で激励する必要があり、応援のため駆けつけた警視庁や他道府県警の警察官を評価するためにどの官庁も身銭をきる気などないと言うのなら、やはり自治労や日教組、国公労連らの「自分たちさえよければいい。警察官や自衛官、消防士らのことは同じ公務員仲間でも知らん」という態度だということでしょう。

　このような人たちの言いなりになり、言いなりになるほか知恵もない民主党政権に復興をまかせるわけにはまいりません。野党議員諸氏は、菅首相の退陣を要求する暇があれば、衆議院の解散総選挙を迫れ！

　http://www.news-postseven.com/archives/20110425_18482.html
　▲NEWSポストセブン：雑誌の「夏の電力充分」報道で政府の電力供給見通し方向転換

　いわば占領憲法下のわが国「お約束」とも言える米国からもたらされた日本の原子力発電行政は、計画停電（輪番停電）や夏期の電力不足を煽ってでも守らなければならなかった利権政治そのものです。

　日米同盟という幻（単なる対日進駐軍基地提供協約）を信じる親米保守の右派・保守派は、この期に及んでなお原発推進をうたい、護憲・天皇制破壊という親米革新の左派・革新派は、福島第１原発事故を「天の恵み」のように捉え、従来からの原発反対運動を大手を振って展開しています。

　後者の被災者心情を無視した不見識な莫迦騒ぎに腹を立てるも、だからといって原発行政の現状維持に私は異論を唱えてきました。ふたを開けてみれば自立した危機対応もかなわぬものをわが国に置いておくことは、国家を滅ぼしかねない、まさに國體（国家の本能）に反するからです。

　福島第１原発を失った東京電力は、管内の電力消費を、現在休眠している火力発電所の再稼動でまかなえるのなら、事故発生直後から私が指摘してきたように、一刻も早く再稼動させねばなりません。

　いえ、わが国が現行の軽水炉型原発をやめるという選択すら、いかに従米右派のお歴々が反対しようとも、議論しなければならないはずなのです。その可能性を頭ごなしに否定することは、核の議論をさせないようにしてきた左派の思考停止と同じではありませんか。

　今、多くの人々が原発行政に対する不信を抱き、それに相当する政府（歴代政権と経済産業省）と東電一体の無責任ぶりが露呈しました。この多くの人々は、一体どこへ行くのでしょうか。極端な運動に自らが参加しようとまでは思わないまでも、彼らは気がつけば、国家観や歴史認識などに次いでまたも左派の主張に流されてしまうに違いありません。

　私が皆様と共に考え、各分野の識者のお知恵を拝借しながら訴えてきたことは、自立した資源の確保であり、これが出来ない限り内需（景気）を回復させることも出来ませんが、現行の原発をやめることはその一助となるかもしれないのです。

　火力発電所は石油や石炭、液化天然ガスを燃料にしますが、第二次石油危機以降、わが国の省資源技術のたゆまない向上により、国際宣言の採択もあって、石油火力発電所の新設はしてきませんでした。よって燃料混合型の発電所を新設してきたのです。

　資源がないと思い込まされてきたわが国には、周辺海域に東部南海トラフだけでメタンハイドレートが約４０兆立方フィートも埋蔵していると言われています。沖縄県近海の東支那海ガス田を何としても中共に不法採掘されていてはならないと訴えてきたことは、奇しくもこれが軽水炉型原発をやめるわが国民の生活を守ることになるのです。

　原発反対派運動と申しますか、左派・革新派運動のいつもながらの無責任は、原発や軍隊をなくしてどうするのかという具体的且つ有効な手段を示さないことであり、私たちの暮らしを守れない不安定な発電技術を提示しても何の役にも立ちません。一方、右派・保守派運動も現状維持を述べるだけで、その現状にうんざりしている多くの人々の受け皿とは決してなりえないことを自覚すべきです。

　わが国が、我欲にまみれた中共を叱りつけてでも沖縄県石垣市尖閣諸島を守り抜かなければならないのは、自立した安全なわが国を守るためだと知って下さい。義援金拠出のために活動資金を失った私は、体制を立直し次第これを訴えてまわります。