南城市長がセクハラか　元運転手が提訴へ　市長は「一切やっていない」と否定　沖縄

　南城市で古謝景春市長（68）の運転手をしていた女性が2022年12月、「市長からセクハラを受けた」と市に申告していたことが分かった。しかし、市は…

(琉球新報社)

　八日記事で久しぶりに扱ったばかりの「元草津町議・虚偽レイプ事件」を想起させる報道です。沖縄県南城市の古謝景春市長は、県内保守系の首長団体「チーム沖縄」の一員です。

　県内左翼紙の琉球新報社は、続報で「セクハラ疑惑『提訴なら暴露』南城市長発言はなぜ問題か」を書いており、やはり冤罪だった群馬県吾妻郡草津町の黒岩信忠町長と同じく身の潔白を主張する古謝市長がこの女性について「裁判になったら全部暴露する」とまで述べたことも非難しました。市長によほどの覚悟がなければ、これほどまでには言い切れないでしょう。

　市政発足と共に初代となった古謝市長は、前前回の選挙で、左翼・極左暴力集団が観光・土建屋利権で結成した「オール沖縄」の瑞慶覧長敏氏（旧民主党元衆議院議員、日本共産党、社民党など推薦）にわずか六十五票差で敗れましたが、昨年一月の前回選挙では、千七百票近い差をつけて瑞慶覧前市長を破り、返り咲きました。

　中共や北韓（北朝鮮）と組んで沖縄県をわが国から引き剥がそうとしている左翼・極左は、この選挙結果を受けて古謝市長を憎んでいたでしょう。何とか引きずり降ろす方法を探り続けた挙げ句がこれでした。

　またも杉田水脈衆議院議員の「女性はいくらでも嘘をつける（男性は簡単に罠に嵌められる）」という発言の信憑性を、左翼・極左自らが証明してしまうことになるのでしょうか。

　林芳正内閣官房長官は中共で、石破茂衆議院議員は北韓で、それぞれ女を求めて女に引っ掛かった政治家がいる限り、この種の工作がなくなることはありません。そうしてわが国の政治は、ますます中共と北韓の誘導する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）政治へと自ら転落していきます。

　東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）は、いよいよ自民党清和政策研究会所属の議員本人に対する任意聴取に手をかけましたが、せいぜい政治資金収支報告書に記載されている会計責任者の書類送検が関の山な案件に、安倍晋三元首相への憎悪を未だ隠さない朝日新聞社ら報道権力に煽られて突っ込むから「黒川弘務元検事長人事の恨みか」とか何とかいろいろ言われるのです。

　これでもし、議員の誰かが逮捕でもされようものなら、たちまち陸山会事件（議員一人で六億一千万円の隠蔽）で不起訴だった旧民主党の小沢一郎幹事長（当時）も「逮捕しなければならなかった」となります。収支報告書の不記載は法律上、連日申し上げている通りで、議員はいわば「形式犯」にすぎません。それで議員本人の身柄を取ることはできないのです。

　まして清和会全体で約五億円とは言え、それは五年間もの合計であり、議員一人当たり年間数十万円にしかならない不記載で、宮澤博行前副防衛相の「韓国人慰安婦を捏造した吉田清治的虚言（なかったことを懺悔して英雄を目指す手口）」の類いが独り歩きしており、実態を捜査すればするほど少額をチマチマと動かしていたことしか出てきていません。

　言い換えれば、それほど現在のわが国政治に、活力や力強さ（ダイナミズム）が致命的欠落しているのです。自民党の政治資金パーティーでパー券を買ったこともない左翼・極左がいくらわめいたところで、立憲民主党ら左翼野党の政治資金パーティーがさらに矮小な集金力しか持たないことを露呈するにすぎません。

　政治に対する私たち国民の関与が薄れれば、それこそ石破氏のような「御用政治家（現状認識の説明しかできない役立たず）」を首相にするかもしれない自民党を許してしまいます。私たちとは動かすお金が違う政治に「パー券を買って関われ」とは一切申しませんが、国家四権力（立法・行政・司法・報道）の異常行為にはすぐに対応する力を身につけましょう。

　問題なのは、私たち国民が選んでいる政治家よりも、勝手になって勝手にやってしまう霞が関官僚のほうです。国家三権（立法・行政・司法）を操る公務員の暴走、不始末と不作為が放置される時、私たち国民の暮らしが崩壊するのです。

尖閣食堂あすオープン　関係者、アカマチに舌鼓　石垣市美崎町

　尖閣諸島周辺の海域で捕れた高級魚、アカマチ（ハマダイ）の定食が味わえる「尖閣食堂」が２日、石垣市のカラオケ居…

(八重山日報社)

　直近では十月二十三日記事後段でも取り上げた沖縄県石垣市の仲間均市議会議員らのご活躍に関わる話の途中で、石垣市の地図を見ながら思い出したのが尖閣食堂の開店です。八重山日報社が記事にしていました。

　前出記事でご紹介した八重山記事の末尾にも尖閣食堂のことが書かれていましたが、今月二日に無事開店しています。石垣市尖閣諸島沖で獲れた「わが国の海産物」をいただくことができるそうなので、市を訪れた際にはぜひお立ち寄り（地図）ください。

与党、税制大綱を決定　定額減税や賃上げ税制拡充明記　防衛増税時期決定見送り

自民、公明両党は１４日、令和６年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税と住民税を合わせ１人計４万円の定額減税を６年６月から実施し、年収２千万円超の富裕層は対象…

(産經新聞社)

　さて、沖縄県をはじめとする国家国民防衛（国防）の策を話していても、どこか自民党の政治資金パーティーの話で霞が関も浮足立っているのが分かります。財務省を中心とした「霞が関暴力団」の意向は、岸田文雄首相の「次に積極財政派に出てこられたら困る」ので、安倍晋三元首相の暗殺で「財務省とのこと（安倍晋三回顧録・中央公論新社刊）」が表に出てしまったため、清和政策研究会がこのまま消えてくれることを望んでいるのです。

　そんなこととは露ほども知らない「パー券を買ったこともない人びと」が騒ぎに騒いで、緊縮財政路線を突っ走るよう自民党を操る「特定危険指定暴力団・財務省」に手を貸してしまっています。その結果、私たち国民の多くがさらなる生活困窮へと堕ちていくのです。

　令和六年度与党税制改正大綱は現在、自民党税制調査会の宮澤洋一会長（宏池会、参議院広島県選挙区、旧大蔵官僚、宮澤喜一元首相の甥、岸田首相の従妹）を頂点として決められました。旧大蔵省の対米通訳にすぎなかった宮澤元首相と同じく、財務省の完全な代弁者にすぎません。

　自民税調は、扶養控除を縮小し、生命保険料控除について「子供がいれば額を引き上げ」という生保業界だけが喜ぶ「いらない控除」ばかりを拡大して見せかけの子育て支援策を盛り込み、そもそも二重課税になっているガソリン代に係る税の一部を軽減するいわゆる「トリガー条項」の凍結解除について、当初の目論見通りに削除しています。

　パー券をめぐる混乱に国民民主党が釣られず、大局を見て「凍結解除のためなら内閣不信任案否決に回る」と言い出していたら、最も宮澤氏らが困っていたでしょう。野党による（どうせ可決しないと分かり切っている）不信任案の提出は、これを削除するために時機も何もかも極めて好都合でした。

　旧民主党政権がトリガー条項を凍結させられたのも財務省の意向でしたから、これがそう易やすと解除されるはずなどありません。財務省の「下僕」にすぎない岸田内閣と党税調では無理なのです。

　それでも十二日記事で申したように、さんざん財務省の言うことを聞いてなお岸田内閣は捨てられます。ならば初めから聞く必要などありません。

　それを理由にして自民党は、目下党を襲っている荒波を乗り越え、強い積極財政の意志を持った女性初の首相を選択するほか道はないでしょう。自己に何の政策もない「ただの解説者（御用政治家）」、「偉そうに国民排除（ブロック）」や「国際会議の詩人（ポエマー）」を選んでいられるほど私たち国民の暮らしに余裕はないのです。

立民・辻元清美氏、寄付額不記載！？　政治献金「１０万円」食い違い騒動…夕刊フジが直撃すると意外な展開に（1/2ページ）

　立憲民主党の辻元清美参院議員が代表を務める政治団体が受けた寄付金について記載した２０２２年の政治資金収支報告書と、寄付を出した側の政治団体側の報告書の額に「…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　連日申していることを整理しますが、二十万円以上のパーティー券収入および年間五万円以上の寄付について、総務省に届け出ている政党または政治団体が政治資金収支報告書に記載しなければ、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）に当たります。よって、記載漏れがあった場合、総務省に修正して提出し直さねばなりません。

　くどいようですが、それで終わりです。昨日記事でも改めて申しましたが、何の恨みか東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）が出てくる話ではありません。議員事務所が内部留保に回した金額も、悪質性を疑うほど決して多くないのです。

　収支報告書を一度でも書いたことがある人なら分かります（ほとんどいないでしょう）が、各都道府県の選挙管理委員会に提出する際、少しでもおかしければその場で指摘されます。かつて「外部（早い話が左翼・極左暴力集団系の自称「市民団体」構成員）から何か言われたら面倒ですよ」と助言いただいたことがありました。

　自民党の清和政策研究会に対する統一教会（世界平和統一家庭連合）と検察権力、朝日新聞社の「怨念」が炸裂した中、立憲民主党の安住淳国会対策委員長もパー券収入の記載漏れが発覚し、修正しています。朝日は、これも「裏金」と書き立てるのでしょうか。いえ、単に「不記載」としか書いていません。

　そこへ立民の辻元清美参議院議員に係る疑惑の発覚ですが、まず「だんだん慣れて、今回はうまいこと揉み消したな」というところです。二十万円以下のパー券収入ということにして、五万円以上の寄付の記載漏れを逃れるという手口でした。

　これをやるには、相手方の収支報告書を修正させねばなりません。辻元議員本人か秘書が日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）系の上岡一幸氏らに泣きついたのでしょう。今月六日付で慌てて提出し直されています（私鉄関東交通政策研究会の収支報告書）。

　朝日らしく書き煽るなら「収賄側の議員事務所が贈賄側の極左団体に修正させた」となるでしょうか。いや、それほど朝日の清和会に対する記事の書き方は、悪質にして少なからず異常です。

　修正して終わる話を「それなら政治家だけが丸儲け」のように言う人がいますが、ことほど左様に政治家だけでなくお金を出した「いわば国民」側も修正して終わります。いちいち検察に出てこられるような金額の話でもありません。

　統一教会と自民党の話が出てきた際も、結局は統一教会が立民の議員たちにも手を出していたことがつぎつぎに発覚しました。辻元議員、大串博志、原口一博各衆議院議員らが統一教会系の団体に支出していたにもかかわらず、立民の調査でその事実が隠蔽されたのです。

　今回も自民党を糾弾するための調査団を立ち上げるそうですが、その前に立民自身を洗い直すようお勧めします。「清和会叩き」に夢中になっていますが、この程度のことをその調子で騒いでいると、必ず自身の首を絞めることになるでしょう。

「安倍派つぶし」に本腰を入れた特捜部と「朝日新聞」…従軍慰安婦報道で信頼を失った「高級紙」の執念（伊藤 博敏） @gendai_biz

自民党の各派閥が政治資金パーティーを裏ガネづくりに利用していた疑惑で、特捜の捜査が本格化する。その裏で大きな役割を果たしたのが、朝日新聞による一連のスクープだ。…

(現代ビジネス｜講談社)

　十三日記事末尾に「東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）が率先して朝日新聞社に情報を漏らしている」と申しましたが、その翌日、講談社記事でも全く同じことが書かれていました。

　ならば自民党の清和政策研究会に対する任意聴取の中で、実際の議員事務所ごとの内部留保額と清和会がつけている帳簿のつじつまが合わないことも朝日は知っているでしょうか。しかも、帳簿に記載された額より動かしたお金が大きいのではなく、桁違いに小さいのです。

　朝日は、清和会のほうを「裏金」だの「キックバック」だのと書き煽り、岸田文雄首相の出身派閥である宏池会でも発覚したほうを「記載漏れ」と書き留めています。いわゆる「安倍派」は憎いから、徹底して私たち国民の受ける印象を悪くしようとしますが、党内左派のほうは事実通りに報じているのです。

　清和会や志帥会（二階派）について漏洩されたものも、何度も申しますが政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）に該当し、単に「記載漏れ」で、管轄の総務省に修正して提出し直せば終わります。

　東京地検特捜部が週明けにも清和会と志帥会を強制捜査すると伝えられましたが、本当に大丈夫でしょうか？　実際には過少にしか記載漏れがないのに、大疑獄事件のように報道権力が煽っているため、立件せざるをえなくなっている特捜が恥をかいて終わるかもしれません。

　解散命令を申請された統一教会（世界平和統一家庭連合）の「逆恨み」に始まった政治資金収支報告書の記載漏れ情報漏洩事件は、統一教会と安倍晋三元首相との関係を「盛って」「捏造」した左翼・極左言論に同じく、事実よりも盛って語られ、面白おかしく捏造する輩まで登場しました。

　東京高等検察庁の黒川弘務元検事長に長期間の任を託した安倍内閣を「人事に介入したやつら」として検察も「逆恨み」で突っ込むなら、そのまま恥をかけばよいでしょう。ただし、その後には「司法権力の暴力行為」とのそしりを免れません。

　また、そのような特捜が同じく安倍内閣を蛇蝎のごとく嫌った朝日を「仲間」に引き入れているなら、恣意的世論操作の疑いも免れず、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）で「自爆（数十年間に及ぶ誤報の連発）」した朝日の「逆恨み」に、なぜ私たち国民がつき合わされる、或いは操られねばならないのでしょうか。

　もう一つ、この莫迦騒ぎを「脱税だ」と騒いでいる人たちは、パーティー券収入が原則非課税であり、政治団体への寄付等行為が控除の対象である法律を知らないか、または知っていて扇動しているかのどちらかでしょう。党派から事務所単位の内部留保に充てられた分は「裏金」ではなく、議員個人の「雑所得」にも当たりません。

　これのどこをどう刑事事件化できると考えているのか、どんどん「無理筋」がバレていくだけです。暗殺されてなお安倍元首相に対する憎悪を消せない一部報道権力に検察が煽られているのか、検察も自ら報道を煽っているのか、みっともない着地点が見え始めたこの話は、「所詮は統一教会のやること」でした。

「化石賞」なぜ日本ばかり？　中国、際立つ少なさ―ＣＯＰ２８

　【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」から不名誉な「化石賞」を２度も贈られた…

(時事通信社)

　連合国（俗称＝国際連合）の「利権パーティー」でしかない気候変動に関する連合国枠組条約の締約国会議（ＣＯＰ２８）は今回、まず韓国の国旗を北韓（北朝鮮）の人共旗（北傀旗）と間違えて公式ホームページに掲載するという信じられない大間違いを犯しています。

　韓国政府がすぐに気づいて指摘し、議長国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）側が詫び、訂正しましたが、国家・国民にとって国旗を間違えられたり、毀損されることは大きな屈辱です。韓国政府もそのことをよく覚えておくように。

　緩やかな氷河期に突入している地球が「温暖化している」と騒ぎ、排出権取引という新たな利権に目をつけた国際金融資本に従って茶番劇を繰り返してきたＣＯＰ２８のすることに、何の意味もありません。私たち人類が目にしている近年の気候変動は、太古の昔から繰り返されてきた地球の営みです。

　それを「人類の行動が地球に与える影響力」と信じる人間の傲慢が無思考な支持者を生み、あちこちで暴れまわったりしているのを、さぞ国際金融資本の連中がワイン片手に嘲笑しているでしょう。「阿呆は簡単に騙される」と。

　「反捕鯨」を掲げた破壊活動家（テロリスト）たちがわが国に侵入して暴力をふるって回った事件などと同様、わが国の取り組みを激しく主張しないから世界の中で埋没し、印象操作されてしまうのです。

　わが国の燃料混合型火力発電所は、ほとんど二酸化炭素を排出しません。かつて光化学スモッグなどの「四大公害」に苦しんだ私たちは、環境を守る技術開発に邁進してきました。それを中共に提供するか否かで議論があったほどです。

　中共が国際会議の場で、都合よく立ち位置を変えているのは承知の通りで、しかしわが国や韓国、はたまたタイ王国（泰国）ら東南亜諸国にまで有害な微小粒子状物質（ＰＭ２．５）をまき散らしている中共を、このままにはしておけません。いずれ「亜州の統一見解」として中共を徹底非難するよう、わが国が主導すべきです。

　そこへ飛び込んできたのが林芳正衆議院議員（山口三区）の内閣官房長官就任という報でした。

　改めますが、林氏が俗悪な政治屋であることを、私はかなり以前から指摘し続けてきました。ここで「チャッカリデブ」という自民党内の一部で通用する仇名を披露した際、読者から「自民党を莫迦にしているのか」「そんなに悪い人ではないはず」と批判されましたが、今や私が言っていたことを否定する保守論者はいないでしょう。

　中共の美人局（ハニートラップ）に引っかかったわが国の情けない政治家の一人であり、私たち国民よりも中共・共産党指導部の利益を優先するような男です。これも林氏が外相時代に申しましたが、米民主党政府の間でさえ全く信用されていません。

　林氏が「いつか俺も、あの憎たらしい安倍晋三元首相でもなれた首相になってやる」と思っているのは皆が知っており、岸田文雄首相が内閣総辞職前の「人事のバーゲンセール」で林氏の経歴のためにあつらえたとしか思えないのです。

　中共に首根っこを掴まれている程度の愚か者に、決して首相の座は回ってきません。回してはいけないのです。安倍元首相が暗殺された時、外遊先にて外務省職員の前でも「ニヤついた」ような外道は、我欲を満たすためなら私たち国民の命も相当軽んじるに違いないのです。