国税庁が「在日特権」否定　税優遇あるか問われ答弁

　28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が…

(一般社団法人共同通信社)

　二十日記事で申した「本日の共同ヘイト通信」という特設配信を、本格的検討すべき段階に入っているのかもしれません。共同通信社は、いわゆる「在日特権」をめぐる日本維新の会の高橋英明衆議院議員の国会質疑を取り上げることで、杉田水脈衆議院議員をも誹謗中傷できる「一石二鳥」を思いつくまま記事にしたようです。

　杉田代議士が国税に関することのみをもって「特権」を主張したでしょうか。或いは、共同ともあろう「反体制の親中共・北韓（北朝鮮）通信社」が国税庁課税部長の答弁を無批判に、自分たちで実態を取材もせず記事にしたのでしょうか。

　わが国の行政権力に於ける一部悪質な点は、特権を「特権に見られないよう見せかける」という出鱈目を時に実行してきたことです。まさに特別永住者がそれであり、昭和二十九年五月八日の厚生省（当時）社会局長通達による生活保護の違法（憲法違反）運用こそ典型例と申せましょう。

　行政権力が「許可」くらいの程度に認めたものが今や特別永住者の「権利」にすり替えられており、そこへ堕ちた背景には、むろん対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にすぎない左翼・極左活動家（弁護士ら）の暗躍がありました。

　二十七日記事の途中に言及した永住許可の取り消し案は、特別永住者に限って除外されているのです。これを「特権」と指弾せずしていかがいたしましょうか。

　また、地方税について、実際に「在日特権」が存在していたことは、私たちの国が隠したくても隠せない歴然たる事実です。平成十九年十一月二十一日の報道をご参照願えば、三重県内の複数自治体が在日本大韓民国民団（韓国民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に押されて税の減免措置を講じていました。

　杉田代議士は、こうした事例をもって「在日特権は存在する」と問題視してきたのであり、報じられた自治体の違法運用が国税の同様運用と共に既に廃止されているとはいえ、わが国行政のそうした「或る種の精神性」を立法の立場から危険視しているわけです。

　それを「お前は嘘つき。人種差別主義者」とでも指差したい共同は、ただ「課税部長の虚偽答弁」を垂れ流し、問題提起を続ける国会議員を誹謗中傷し続ける悪徳な報道権力そのものであり、このような記事に私たち国民が決して操られたり騙されたりしてはいけません。

玉城デニー知事、他の誤り「ないと聞いている」　後援会が政治資金収支報告書を修正申し入れ　計25万円を寄付した政党は | 沖縄タイムス＋プラス

　玉城デニー知事の後援会の２０２２年政治資金収支報告書で記載ミスが報道された件で、同後援会は２６日、沖縄県選挙管理委員会に修正を申し入れた。玉城知事は同日、誤りを認めた上で、その他の誤りについて「ないと聞いている」と述べた。県庁内で…

(沖縄タイムス社)

　そこで、沖縄県民を惑わせ続ける沖縄タイムス社の記事をお読みください。対日ヘイトに加担する玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事の政治資金収支報告書不記載は「裏金」「脱税」「疑惑は深まった」ではないのですか？

　この薄ら寒い淡淡とした記事は何でしょう。いや、これが本来の正解です。私たち国民への情報提供という報道権力の役割は、こうして果たされるのであって、頭のおかしな記者の「感想文」は要りません。普段からこうした記事作りを心掛けていただきたいものです。

　目下、衆議院政治倫理審査会（本日と明日開催予定）をめぐって、自民党の岸田文雄総裁自身が公開で出席することになった前代未聞の経緯に対し、私たち国民の中から呆れる声が噴出しています。総裁自らが「出る」と言わねば「パソナ西村」も「恫喝武田」も出ないのか、と。

　これほど自民党の不記載事案に噛みつき倒してきた左翼・極左報道権力の一角が、お仲間の同罪にはこの対応です。だから左翼・極左の誤魔化しでは、私たち国民を騙しきれません。

　顔を洗って出直しておいで、というところか。

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