大阪府警察の皆様、ご苦労様でした。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121700229
　▲時事通信：「慰安婦」早期解決求める＝民団会合で「日本の永遠の負担」−韓国大統領

　韓国の李明博大統領は１７日午後、大阪空港着の専用機で来日し、その足で在日本大韓民国民団（韓国民団）大阪府本部の会合に出席、夜には京都市内で野田佳彦首相と非公式会談を行い、１８日には京都迎賓館で日韓首脳会談に臨みます。

　「従軍慰安婦」を自称する者が存在する問題について、何度も同じことを申すつもりはありませんが、少なくとも在韓日本国大使館前に「少女像」が設置された問題については、もう一度だけ申しますが、設置されてから抗議しても遅いのです。

　この件では、９月１９日にソウル特別市が設置を許可していたことが判明しており、その時点で私は外務省に対して、設置を阻止するべく、いわゆる「ウィーン条約」の第２２条違反を韓国政府に指摘するよう文書で申し入れ、末筆に「設置されてから武藤正敏大使に外交通商部へ抗議させてももう遅い」と言及していました。

　設置されてしまった限りは、わが国の負けであり、今後撤去されるとしても、恐らくそれは日本からの今さらの抗議とは全く別の理由からで、やはりと言えばやはり、外務省は私が駄目だと申した通りにしか事を運んでいません。

　時事通信社の配信記事には「『慰安婦問題は解決済み』との立場を取っている日本側をけん制」と書かれていますが、係る補償問題を解決済みにしたのは韓国政府のほうです。わずか２年前のことでした。

　では、なぜ李大統領はまたぞろこの問題を持ち出したのか、という疑問が当然沸くでしょう。

　私は、実のところ李大統領にこれらの件で抗議してもまるで意味はないと断言します。今回のいわば「里帰り」も、一切私の興味をひいていません。

　李大統領が８月初旬、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に不法上陸しようとしていたことと、自民党の新藤義孝衆議院議員らが金浦空港で一騒動起こしたことは、米国政府、もっと明確に申せば国務省が促した「取引」だったことをかつて指摘しました（９月１１日記事参照）が、国務省の対北朝鮮外交の方針が変わったため、李政権による朝鮮半島の南北緊張を嫌悪した彼らが、日本占領統治以来の手口として、韓国の矛先を日本に向けさせようと仕掛け、それが今回の問題にも及んでいるのです。

　では、なぜ米国政府は対朝外交の方針を転換させたのか、という問題ですが、これまた以前にも申しましたように、日本人拉致事件の解決に非協力的にならざるを得なくなった理由も同様、実はわが国の民主党が米国主導の対朝金融制裁を台無しにした「裏送金」に手を染めていたから（真正保守政策研究所による資料参照）に他なりません。

　つまり、諸悪の根源は民主党であり、日韓対立を政治的に利用する国務省であり、工作されるがままにしている外務省なのです。自民党の一部議員とて、この工作には積極的に加わっています。

　私たちが本気で抗議すべき相手は、占領憲法下の現日本政府です。占領統治体制を保守する者からわが国を解放しない限り、南京大虐殺や従軍慰安婦の虚妄と不毛な争いを続けることになります。米国との本来の意味での緊密な連携の夢も叶いません。

　国会に於ける占領憲法の無効確認を何としても急がなければならない理由は、ここにもあったのです。どうか皆様もお声をお上げ下さい。お願いします。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111205/plt……
　▲ZAKZAK（産經新聞グループ）：小宮山大臣セコ～！コーヒー“１０円値切り”騒動見られちゃった

　大阪市の橋下徹新市長が選挙直前、週刊誌各誌からご家族を中傷され、著しい人格攻撃を受けた時、私は氏の掲げた政策を徹底的に批判する一方で擁護しました。

　したがって、あまり上記の類いの記事には感心しませんが、小宮山洋子厚生労働相について申せば、この記事は単なる人格攻撃ではなく、彼女がその地位を利用して他人を罵倒する（パワー・ハラスメント）に及んだ事実と、年金問題を扱う資質にまったく欠けていることの証左として、実は有用な報告ではなかったかと思います。

　重要なのは、わずか１０円に固執した彼女の性格ではありません。秘書に対して「椅子が１個しかないなんて、私のハンドバッグを床に置かせる気なの？　どういうつもり！」とわめいたり、珈琲店の店員に「ひどいのね。あなたにそんな権限はないのでしょうけど」といった物言いを平気でしたことです。

　さらに、非合法の極左団体「『がんばろう、日本！』国民協議会（……紛らわしい名前だ）」から１８４万円の個人献金をもらった事実を西田昌司参議院議員に問われた原口一博元総務相が、面と向かって小宮山厚労相をいさめず、こそこそと店員に「気にしなくていいよ」などと言っていたらしいことも、なるほど原口代議士らしく、これではわが国の政治が大衆迎合化、陳腐化していくのもやむをえないと思います。

　もう延々と論じるような話ではありません。この人たちは駄目です。はっきりしています。元ＮＨＫの選択肢は、入院するか民主党に入るかしかなかったのでしょう。

　この手の連中が、政府資産を公式に明らかにしないまま増税を実行しようとし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加協議を主導すると言ってみせているのです。

　放っておけば私たちの暮らしの（失われた２０年がもたらした）傷口を広げます。今すぐ全員で退場していただくよう、年明けの通常国会開会に向けて頑張りましょう。

　http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk……
　▲デイリーＮＫ：北朝鮮自動車「口笛」、広告看板まで設置するが人気なし　脱北者「高価格なのに実用性は日本製バンより劣る」

　世界基督教統一神霊教会（統一協会）傘下の平和自動車が、北朝鮮と合弁で製造した自動車「口笛」は、高価なわりに性能が低くてまったく売れないそうです。

　それでも統一協会は、対朝自動車産業投資を現在も継続しているようですが、わが国や韓国の信者からかき集めたカネを北朝鮮に突っ込んでいるということでしょうか。

　わが国の政治論壇を致命的なまでに駄目にしたのは、まさしく統一協会傘下の国際勝共連合ですが、共産主義との闘いを掲げた彼らが北朝鮮にせっせと投資しているなんて、文鮮明教組の出自を知った上でも、悪い冗談でしかありません。

　はっきり申し上げて、わが国の保守主義を著しく劣化させる（日本の再台頭を断固として防ぐ）目的で暗躍していたのが彼らであり、よって最初から何の思想もなかったのでしょう。おかげで、わが国では占領統治体制を保守することが保守派であり、右翼であり、愛国ということになってしまいました。

　在韓日本国大使館前に１４日午前、史実（少なくとも日本軍が少女を強制従軍させた歴史はない）とは異なる「従軍慰安婦を象徴する少女像」なるものが過激な市民団体によって設置された問題でも、以前から分かっていた、私が「未然に防げ」と外務省に主張していたことで、今さら抗議しても遅いのです。占領統治体制の保守運動を継続させるため、事前にいわゆる「ウィーン条約」の第２２条違反を韓国政府およびソウル特別市に突きつけもせず、わが国政府のほうがわざと見逃していたとしか思えません。

　統一協会の悪徳な霊感商法にメスが入る時、必ずいわゆる「公安警察」が動いており、単なる経済事案ではないことがこれで分かります。公安調査庁も常に監視の対象だと明言しているのです。

　改憲を主導するお歴々の背後に、私たちは気をつけなければなりません。韓国の女性グループ「少女時代」らを自分たちの催し物に出演させる統一協会、すなわち現下の「韓流」の背後にまで彼らが関与しているなら、なるほどフジサンケイグループが簡単に墜ちたのも頷ける話です。

　関わらないよう気をつけましょう。うっかりすると寄ってこられて酷い目にあいます。

　昨日記事に引き続き、年末の忙しさに負けてもう一つ確認が遅れていた件について書いておきます。

　それは、米軍の無人偵察機ＲＱ１７０が、義蘭（イラン）の手に渡ったという報道です。わが国のメディア各社は決して大きく扱いませんでしたが、この事実は絶対に忘れないようにして下さい。

　と申しますのも、当初義蘭政府はＲＱ１７０を撃墜して回収したと発表しましたが、これを米国防総省が否定し、しかしながら行方不明になったことを認め、義蘭国営放送が回収されたＲＱ１７０の映像をすでに公開しているのです。

　それを見る限り機体に損傷はなく、撃墜されたというより普通に着陸誘導されたようにしか見えません。現に、義蘭軍は対空防衛の電子装置を駆使してＲＱ１７０を管制したと主張し始めています。

　１０月初旬に米軍は、無人偵察機の操縦機密プログラムがコンピューターウイルスに感染していたことを発表していますが、それなりの技術を有していれば、確かに無人偵察機を誘導管制することは可能でしょう。

　ところが、問題なのはその技術がどこから義蘭軍にもたらされたかです。国防総省の対応が最初から妙であることを考えますと、中央情報局（ＣＩＡ）が提供した可能性は否定出来ません。

　米国のデイヴィッド・コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当） が今月１日、日本や欧州各国に義蘭からの原油輸入の削減を求めると明言した件を含め、すなちわ対義制裁の責任者に任命されているコーエン次官が態度を詰めてきたわけですから、近いうちに中東で再び戦争が起こるかもしれないのです。

　この手の情報は刻一刻と鮮度が落ちていくので何とも申せませんが、いよいよ米国政府は沙地（サウジアラビア）を切るのか、或いは以色列（イスラエル）に仕掛けさせるのか、少なくとも利比亜（リビア）にわずかな空爆しか実行出来なかった軍よりもＣＩＡが工作力のほうを誇ったはずであり、国防総省がＣＩＡに不快感を抱いているのは間違いありません。

　わが国政府がとるべき道は、何度も申していますように、米国政府からの圧力に屈することなく、義蘭との外交チャンネルを常にオープンにし、避戦のため今すぐＲＱ１７０を米軍に返すよう促すことです。これが開戦の時限爆弾なら、技術を解析しても失うもののほうがあまりに多いのです。

　年末はどなた様もご多忙のことと存じますが、私も生業が忙しくてすぐに確認出来ていなかった問題があります。

　そのうちの一つが、本年８月１５日付けで着任したばかりだった沖縄防衛局の田中聡局長が先月２８日、報道陣との非公式懇談会の席上、在日米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出を一川保夫防衛相が明言しない件について問われ、「これから犯しますよと言いますか」と発言したらしい問題です。

　当初これを報じたのは、地元の琉球新報だけであり、それをもとに全国紙が同様に書きました。最初に書いた琉球新報の記者は、吉本興行系所属「スリムクラブ」の内間政成さんの弟だそうですが、その場にいた他紙の記者たちは、田中局長の該当する発言を聞いていないと言っています。

　結局、田中局長は更迭され、停職４０日の処分を受けました。

　そもそも防衛省（内局）を擁護するつもりは私にありませんし、問題の発端は「素人」の一川防衛相にありますが、言ってもいないことを言ったと書かれ、公に私に誹謗中傷されまくり、その地位を不当に奪われたということは、決して許されません。

　他紙の記者たちも聞いていなかったのなら、なぜそう書かないのでしょうか。「琉球はああ書いたが、田中局長は言っていない」と。いや、書きたくても恐くて書けなかったようです。

　沖縄県の在日米軍（進駐軍）基地問題は、私たちよそ者が関与出来ないほど、もうどうしようもありません。極左団体と地元紙と暴力団が絡み合って、騒ぎ立てること自体が利権化しています。ほとんどの県民は、これらに泣き寝入りを余儀なくされてきた私たちの仲間です。

　中共人民解放軍に狙われている沖縄県が、本当の意味で共闘すべき自衛隊（大日本帝國憲法に於いて即認められる日本軍）にも米軍にも守られなくなった時、琉球新報や沖縄タイムスは何と書くのでしょうか。さんざん人の醜い心に火をつけて「また日本政府は沖縄を見捨てた」なんぞと書く気なら、黙って進駐軍相手に商売しているがよいのです。