http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071100715
　▲時事通信：北朝鮮関係者の入国許可＝五輪会議で５人、初の特例−政府

　菅政権は１１日、北朝鮮国籍を保有する者の入国を原則禁止とする制裁措置に対する例外として、亜州五輪評議会（ＯＣＡ）総会への出席を希望していた北朝鮮の関係者５人の入国を認めました。

　このような措置は一種の政治決断ですから、台湾の李登輝前総統への査証発給問題と同列に考えられるかもしれません。

　ただし、日台関係と日朝関係は根本的に全く異質であり、日本人拉致事件と核実験に対する制裁をいとも簡単に一部棚上げにしたことは（ただでさえ日本政府の制裁措置は抜け穴だらけだというのに）、間違いなくわが国の弱点となるでしょう。それが菅直人首相の政治決断ということです。支持なさる方はどうぞ。

　http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=……
　▲日本經濟新聞：原発再稼働、首相自ら政争の具に　自治体の不信増幅

　原子力発電依存を決めていた菅首相が急に「脱原発」のフリを始めた先月２９日、東京都港区六本木にある伊国料理店で首相が密談していた相手である伊国人とは一体誰なのでしょうか。

　http://ttensan.exblog.jp/14075379/
　▲パチンコ屋の倒産を応援するブログ：菅直人に脱原発を仕込んだイタリア人

　これは一つの情報であり、私自身が何らかの裏を取って確認出来たものではありませんが、菅首相は伊国の極左テロ組織「赤い旅団」の弁護士で、プロレタリア国際主義（社会主義）に基づく国際連帯の要人、現ジャーナリストのピオ・デミリア氏に会っていたようです。

　彼の主張したらしいことに特段の違和感を私は感じません。わが国は、菅内閣の面々が未だに言っているような「資源のない国」では決してありませんし、国家安全保障の観点からも、今後は原子力に寄らない火力発電を主力とした多岐の発電技術を駆使し、次世代電力網を構築しうる立派な国です。

　しかし、最大の問題は、菅首相が外国の極左活動家と会談してわが国の方針を決め、事実上内閣を空中分解させていることに他なりません。

　公安当局の皆様は、さだめし既に動いておられるかと存じますが、やはり菅首相への監視と、入国した北朝鮮関係者の監視を何卒お願いします。もはや一般市民を巻き込んだ殺戮と破壊を容認するかのような首相は「世界の恥」であり、ともすれば菅首相自身がどこかの国から「入国拒否」を突きつけられるのではないでしょうか。

　http://japanese.joins.com/article/685/141685.html?servc……
　▲中央日報：「ジャパンエキスポ」にも韓流…日本人から不満の声も

　仏国の首都パリで、１２回目の開催となった本年の「日本博覧会（ジャパン・エキスポ）」でしたが、そこになぜか韓国のテレビドラマや漫画などが割り込んでおり、物議を醸しています。

　http://www.japan-expo.com/
　▲Japan Expo オフィシャルサイト

　そもそも韓国の中央日報が、このような話題を取り上げて何がしたいのだろうと思われるかもしれませんが、以前から私が警告し続けていますように、これが「日韓対立」を扇動する仕掛けのうちの一つなのです。

　５月には、いわゆる「反日」集会やデモを主催してきた韓国の団体代表ら３９人が詐欺容疑で逮捕されましたが、従軍慰安婦問題という日韓対立案件を創造し、それを温存させるためには、何としても「日韓宥和」などあってはなりません。わが国でも、朝日新聞社のようなメディア企業や一部の過激な右派系団体は、さも「平和」や「真実」を語っているように見せて、実はただ対立を煽り、活動資金を稼いでいるだけなのです。

　韓国政府が、まさに国策として「自国の文化」と称するものを海外に積極輸出するのは、米国を見てもお分かりのように、あれほど卑劣な「他国への軍事介入・恫喝・脅迫国家」でも、世界中の多くの人々が米国映画や音楽などに触れることで米国を受け入れ続けており、端的に申せば心のどこかで許してしまうからであり、韓国は自分たちの存在のあまりの矮小さを知っています。だからこそ、日本を紹介する仏国の博覧会にまで押しかけて、彼らは韓国の押し売りをするのです。

　わが国の漫画を広く紹介しようとした麻生太郎元首相はこの構図をよく理解していましたが、メディア報道は「税金の無駄遣いだ」と批判し、叩き潰してしまいました。

　欧州の中でも特に仏国人は、古くからわが国特有の文化に興味を示してきたとされています。それでも、私たちが思っている以上にまだまだ日本という国は彼らによく知られていません。

　独国人や伊国人、英国人らの強烈な選民意識は、わが国のみならず亜州の全ての国家にとって「自分たちを理解して欲しい」という政策の大きな障害になりますが、わが国が本当に亜州唯一にして最大の経済・文化大国という自覚を持つならば、米国の戦略と兵站は口惜しいかな取り入れて実践する必要があるのです。

　しかし、他国の枠組みにまで割り込む韓国のようなやり方だけは、何の参考にもなりません。自分たちの非礼さと勘違いを世界に知らしめることは、間違いなく韓国という国家の存在自体を傷つけることでしょう。私たちが真の日韓友好を願うなら、何度でも「出て行け」と相手にはっきり言うことです。いたずらに彼らを擁護することこそ、韓国を悪者にしておいて「かわいそうですね」と擦り寄る偽善的行為に他なりません。私たちがこれを繰り返してきたからこそ、韓国人の「反日」はやまず、わが国での「嫌韓」もなくならないのです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110707/p……
　▲ZAKZAK（産經新聞グループ）：売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心

　この問題については、ここでも５月３０日と今月５日に取り上げましたが、わが国の公安当局が着目しているということは、独立総合研究所の青山繁晴氏も当局者への取材結果として明らかにしています。

　これだけで菅直人首相を逮捕することは出来ないにせよ、もう一度申しますが、菅首相は政治資金規正法違反の罪で東京地検に告発されているのです。

　私が菅首相を「けしからん」と思いますのは、自身の資金管理団体「草志会」が３年間で計６２５０万円もの献金をした市民団体の関連組織「市民の党」の某氏が問題なのではなくて、その献金理由を参議院予算委員会で問われて全く答えなかったことに他なりません。

　また、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が１０００万円、「民主党東京都総支部連合会」（東京都連）が６００万円、同党の鷲尾英一郎、小宮山泰子両衆議院議員の関連政治団体が計８９０万円を、この市民団体のほうに献金していたことも発覚していますが、彼らは何も答えないのでしょうか。

　かつて北朝鮮による拉致実行犯の辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への嘆願書に署名した事実を問われた際にも、菅首相は「どのような人物か知らなかった」「田英夫元参議院議員に署名するよう言われたから」などと言い訳したため、本当にこの衆議院議員に政治信念はあるのかとわが耳を疑ったものです。

　わが国よりも北朝鮮に、天皇陛下と私たち国民（臣民）よりも金日成・金正日の一族に愛着を感じ、彼らの思想にこそ共鳴するのなら、そうはっきり言えば良いではありませんか。それが政治家「菅直人」の信念ならば、そう表明すべきです。

　むろん、私は許しません。広く一般に許されるとも思いません。しかし、それは私の政治信念とまるで違うというに過ぎず、自らの考えを明らかにして支持を得られるか否かの国民による審判を受けるのが政治家ではありませんか。

　これは、いわゆる「保守」系政治家にも同じことが言えます。菅首相のような人は「革新」系ですが、彼らが美辞麗句を並べて正体を明かさないようにするのと同じで、国民の自尊心をくすぐるように中共・韓国・北朝鮮とのちょっとした対立だけは匂わせ、わが国を本気で守るための肝心な真実は言おうとしない「大衆迎合」系政治家ばかりが増えたように思えてなりません。だからこそ、かえってその「大衆」が何を基準に政治家を選んでよいのか分からなくなっているのです。

　菅首相のような政治家は最も卑怯、卑劣であり、もう二度とこの種の人物に選挙で投票してはならないと思いませんか？

　http://www.news-postseven.com/archives/20110708……
　▲NEWSポストセブン：「福島の子供のほとんどが内部被曝している」武田教授指摘

　中部大学の武田邦彦教授が福島第１原子力発電所事故について指摘してこられたことは、これまでも何度かここで取り上げましたが、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故や、或いは核保有各国が計約５００回もやったとされる大気圏内核実験で巻き散らされた放射性物質に比べ、その量は極めて少ないものの、端緒が大地震と大津波という自然災害だったとはいえ、事故後対応をいちいち間違えた菅政権の罪は非常に重いのです。

　問題の本質は、米国製の軽水炉が事故を起こした時に対応する力をそもそもわが国が保有していなかったことにあり、責任と権限の所在も曖昧なまま、あっという間に菅直人首相のような人物では全く何も動かないことが分かりました。

　枝野幸男官房長官の言う「直ちに健康被害はありません」とはその通りかもしれませんが、これはすなわち「数年後、十数年後には健康被害が出るかもしれません」ということです。

　その頃に勃発しうる法廷闘争と被災者への賠償問題について、経済産業省や厚生労働省、文部科学省では自分たちが現職を辞めた後のことだと思っており、これではますます優秀な若手官僚ほどすぐに退官するでしょう。一方の政治家たちはどう考えているのでしょうか。

　欧州連合（ＥＵ）が決めたいわゆる原発の「ストレステスト」（わが国の災害規模に準じたものではない）の実施を菅首相に耳打ちしたのがどなたなのかは存じませんが、これに飛びつき、あくまで「脱原発のフリ」をする菅首相に、半ば「もう着いていけない」と感じているのが（この人を擁護するつもりは全くありませんが）海江田万里経産相に違いありません。

　８日の参議院予算委員会での海江田経産相の答弁は、その表情といい内容といい、静岡県の浜岡原発だけを止めながら残りの原発に安全宣言を出す、つまり「原発依存」を決めたはずの菅首相に対する「呆れ」に満ちていました。

　そして、委員会室の閣僚席から誰もいなくなったのです。菅首相ただ１人を除いて。その後の衆議院本会議で「恥の文化」を口にした菅首相こそが「恥」を知るべきです。

　当初から私は申してきましたが、事故発生と同時に一気に巻き散らされた放射性物質から国民（臣民）を守るため、風向きと風力から予測しえた拡散地域に対して「直ちに」避難勧告を出すべきだったのであり、未だ無根拠な「３０キロメートル圏内」という同心円での避難区域設定をやめず、米国政府に言われるがままだった事故規模「レヴェル７」の判断間違いを認めない菅首相に、もはや責任も権限もありません。

　大畠章宏国土交通相は同日、応急仮設住宅への被災者入居をお盆までに完了させるとしていた菅首相の方針を、実際には「遅れる」として否定しました。

　これこそが、日本国憲法（占領憲法）下では無理な復興の現実であり、かくの如く復旧の足掛かりすら築けないのは、そのような体制をよしとしてきた菅首相だからこその現象と言えましょう。自分は思いつきしか言わず、全てが縦割り行政のまま進行するため、有事想定の政治決断など出来るはずもないのです。

　民主党のような「烏合の衆」政党では、居座り首相を支える「（善くも悪くも）力の構造」がなく、安住淳国対委員長ら所属議員の皆が「自分はいい子ちゃん」になりたがるので、菅首相はもうこれ以上耐えられません。一刻も早く辞めていただかない限り、国会は不毛な議論に終始するのです。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&s……
　▲ブルームバーグ：シンガポールのテマセク、中国投資拡大目指す－「強気」の見通しで

　星国（シンガポール）政府系投資会社のテマセク・ホールディングスが、中共の中国銀行と中国建設銀行の株式を処分し、計３６億ドル（約２９００億円）を調達しました。

　米ブルームバーグの記事では、テマセクの投資担当者が投資先としての中共を評価しているように伝えていますが、果たしてそうでしょうか。資本主義の最も賭博的な部分を探り、海外の「博打打ちども」の動きに目を向けることで、その滑稽さが明らかになることもあります。

　テマセクが保有株の一部とはいえ中共金融機関の持ち株を大量売却した理由は、中共が不動産開発をする際に作る実体のない会社（ペーパーカンパニー）の著しい悪質化に気づいたからに他なりません。

　特に北京や上海の大都市に高層建築が林立しているものの、入居者も物件としての投資もなく建っているだけのものは巨大な不良債権でしかないのです。よって、これらが「経済成長の象徴」とは必ずしも言えません。

　日本の新幹線技術を提供されても「独自開発」と言い張り、その海外輸出をも目論む中共ですが、例えば泰国（タイ）のバンコク都内を走る高架鉄道（ＢＴＳ）に長春軌道客車製を導入した途端、走行中の異音や制動装置の作動で激しく車輌が揺れるなどの苦情が利用者から殺到しており、中共は賭博上の数値と生産力の実体が全く伴っていないのです。

　中共の４大銀行はこのような幽霊会社を通して地方政府に直接融資しており、その債務残高は巨額に及んでいるとの指摘もあります。これが泡沫（バブル）経済として崩壊の日をいつ、どのように迎えるのか、或いはいつまで隠し、強引な回避策がとられて多くの人々が傷つけられるのかが、まさに「全てが国有地」の独裁国家の見せ場とも言えましょう。

　確かに星国政府系は中共を長期的な投資先として認知していたはずであり、それでも売却したからには、私たちもその事情を知っておく必要があります。

　「日本に原子力発電所がなくなったら日本企業は海外に大規模移転する」などと日本経済団体連合会（経団連）も産經新聞社も私たちを脅しますが、博打打ち同士の事情さえ知らずに中共へ飛び出せば、適切な業務助言（コンサルティング）をなかなか受けえない中小企業ほど丸裸にされかねません。これまでも、欧米との合弁にしてうまくいった会社もあれば、文字通り玉砕した会社も実際にあるのです。

　今回まずは情報のご提供まで。これをどうお考えになるかは、申すまでもなく皆様のご自由になさって下さい。私はただ、懸命に頑張っている中小企業を守りたいだけです。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します