http://www.shinhoshu.com/2012/04/post-234.html
　▲真正保守政策研究所：南出弁護士TV出演のお知らせ

　日本文化チャンネル桜は十九日、真正護憲論と改憲論、護憲論を闘わせる画期的な番組を収録しました。放送は二十一日の土曜日午後八時からです。

　実はこの番組は、真正護憲論を確立した南出喜久治氏による「持ち込み企画」と申しても過言ではないもので、よく水島聡氏が了承されたと思います。このような番組を制作していただいたことにまずは御礼を申し上げ、皆様におかれましては是非ご覧ください。

　しかしながら、特に著名な改憲論者がことごとく出演依頼を退け（日程上のご都合もあったでしょうが）、護憲論者を相手にする時は喜び勇んで登場するにもかかわらず、真正護憲論者に論破されることを恐れて逃げたことは残念でなりません。

　依頼したのに逃げたという方のお名前は全員伺っていますが、私は「ああ、やっぱり」と思っています。そのくせ、陰に隠れて後で文句だけは一人前に吐きたおすのが彼らの特徴であり、それが不毛だからこそ企画された番組にさえ出てきません。

　彼らは占領憲法（日本国憲法）をＧＨＱ（連合国軍総司令官総司令部）に代わっていじりまくり、なぜ占領統治体制を保守しなければならないのかという疑問には一切触れず、その間にもわが皇国が深く傷つき続けるのに「愛国」だの「憂国」だのを厚顔無恥にも今後なお叫んでいくおつもりなのでしょうか。

　私たちは、世に言う「保守派」を信じてよかったことなど一度もありませんでした。近年惜しむらくは麻生太郎政権くらいではなかったでしょうか。私が例えば以前から「国防強化」をうたう民主党の前原誠司政調会長を指して「決して保守ではない」と警告してきましたように、皆の希望を打ち砕くような不正な正体がのちのち明らかになってくるのも、護国の基軸がない政治家にそもそも何らの政治信念もないからです。

　占領憲法の有効を信じる改憲派（または創憲派）と護憲派に護国の基軸はありません。私たちは大日本帝国憲法がすべてだとは申していませんが、わが国の俗に「国家主権」と言われるものを取り戻すためには、まずその基軸としたもの、すなわち大日本帝国憲法を取り戻さねばならないのです。

　それが真正護憲論であり、皇室典範も勅語・勅令も、或いはＧＨＱに違法に臣籍降下させられた十一宮家の皇統復帰も、これでなければ原状回復はかないません。

　占領統治以前の原状回復なくして「日本」が守れますか？　講和のために占領憲法を呑んだ政治判断を先帝陛下が御認めになったからと言って、無効確認をすることが不敬になるなどと思っている改憲保守派こそ、先帝陛下の戦争責任を声高に主張しているようなものです。

　私は来月、神戸市での講演に講師として招かれましたのでまたお話させていただきますが、とにかくこの番組が放送されることを評価してください。第二弾、第三弾と放送を後押しして欲しいのです。よろしくお願いします。

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2DGP16S972M01.html
　▲ブルームバーグ：スペイン　地方分権は過ちだった､今年200億ユーロ削減へ－高官

　財政状態の厳しい西国（スペイン）のアントニオ・ベテタ地方政策次官は、すでに実施した地方分権（国内十七州に自治権を与えたこと）が間違いだったと認めました。

　大阪市の橋下徹市長が代表を務める「大阪維新の会」が提唱している「大阪都構想」は、地方分権の先に道州制の導入を見越していますが、大阪府の松井一郎知事は十七日、自民・公明両党がまとめた地方自治法改正案を支持すると述べています。

　民主党は地方分権を「地方主権」と名づけなおしましたが、ベテタ次官の言葉にある「地方自治制度で発生した最も過剰なものは十七州それぞれに小国家を複製したこと」とは、まさに各地方に国家主権をばらまいて、わが国をばらばらにしてしまうことだったのです。

　それが経済的にさまざまな問題をはらんでいることは申すまでもなく、一つのわが国で或る地方だけが「最貧国化」する可能性は否定できません。現在でも財政破綻した自治体は存在しますが、地方主権にしてしまえばどこからも救われないまま予算をただ食いつぶしていくのです。それに対する監査もありません。

　先陣をきった国の失敗を参考にしないのは愚策です。私が一貫して地方主権や道州制に反対してきた理由の一つはこうしてはっきりしたのですから、大阪都構想の推進にもどうか「待った」をかけてください。

　政府が予算を配分する際、地方に裁量権を与える（中央省庁の「ひもつき」をなくす）よう求めればすむことを、国家を破壊して経済を疲弊させる策におぼれるとは、文字通り「日本解体工作」以外の何ものでもないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120417/dst120……
　▲産経新聞：【都の尖閣購入計画】「東京が尖閣を守る」石原知事講演発言要旨

　東京都の石原慎太郎知事は訪米中の十七日（現地時間十六日）、現在埼玉県の栗原家が所有している沖縄県石垣市尖閣諸島を東京都が買うと発表しました。

　この構想は何年も前からあり、石原都知事が幾度か栗原家と交渉してきたと伺っていますが、これまで栗原家では「土地とは先祖より受け継がれるもの。自分たちが所有者である限り日本の領土」とし、わが国の政治家も官僚も信用できないとばかりに売却に応じなかったのです。

　それが変わり始めたということは、よほど石原都知事の「これだけはやらねば死んでも死にきれない」という想いが栗原家に伝わったということに違いありません。昨今の「占領憲法（日本国憲法）は無効だ」という発言にも、鬼気迫るものがあります。

　これは予感ではなく私の確かな実感として申しますが、今まさにわが国日本が国家としての本能を取り戻そうとしているのです。そのうねりは首都から拡がります。もう一度今月十日記事をお読みください。今回も石原都知事はわざわざ「東京のやることは国のためのこと」と布石を敷いており、着実に進んでいるのです。

　同時に「外務省がビクビクして」とも述べていますが、すなわち「政府が尖閣諸島を防衛しないのならば東京都がやるが構わないのか」と政府に発破をかけているとも解釈できます。この手法は、石垣市の仲間均市議会議員らがこれまで何度も用いてきたものです。

　しかしながら、東京放送の取材に対して外務省の孫崎享元国際情報局長が「国防は政府の仕事であり、東京都の決断は中国（中共のこと）との軋轢を生じさせ、そのくせ東京都では何もできない。尖閣諸島買い上げはやめるべきだ」という主旨のことを述べたことから、外務省がまったくの「無能の役所」であることが露呈しました。

　このような人物が国際情報局長だった役所だからこそ「ビクビク」していたわけです。所有権の問題は栗原家であろうと東京都であろうと、政府が責任を持ってわが国領土を守らなければならないのであって、（おそらく今後の協議で確認されますが）石垣市の行政区であることにも変わりありません。

　外務省がいかに交戦権を剥奪された占領憲法に則ってきたか、国家三権の憲法遵守を前提としても、これで明らかであり、つまり占領憲法では外務省や防衛省それ自体が存在意義を持たないのです。戦争になりそうなことは、交戦権がないからひたすら逃げて避ける、と。それが外交なものですか。

　かつて英国の喜劇集団「モンティ・パイソン」の「フライング・サーカス」第二期放送第一話に「バカ歩き省」という寸劇がありましたが、これは各家庭の窓にまで課税したような英国政府を揶揄してきた彼ら一流の皮肉であり、バカ歩き大臣（ジョン・クリーズ）が奇抜且つ珍妙な歩き方で登場、全英国民にバカ歩きを推奨しているというものでした。

　占領憲法下の外務省は、ふらふらと国内外でみっともなく歩き回っているだけの「バカ歩き省」そのものです。石原都知事のこの決断を前にして、現職ではないもののこの程度のことしか言えない現状を恥じるがよい。そして、私たちは一刻も早くこの間違いを全力で正さなければならないのです。

　南朝皇居の歴史を有する世界遺産の吉水神社（奈良県吉野郡吉野山）は十五日午前、北朝鮮によって拉致された被害者の即時帰国を祈る「桜の吉野祈願祭」を執り行い、横田滋さんと横田早紀江さんが参列されました。

　また、南出喜久治弁護士や西村眞悟元防衛政務次官、三宅博前八尾市議会議員（特定失踪者問題調査会常務理事）、市村浩一郎元国土交通相政務官、杉本延博御所市議会議員らが参列され、佐藤素心宮司より恐縮ながらお招きをいただき私も祈願しました。

　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/61851299.html
　▲世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」：「桜の吉野祈願祭」拉致被害者の奪還の悲願祭

　以前にも吉水神社を参拝しましたが、私の無知で桜の季節にこれほど吉野山のすべてが大混雑するとは思いもよらず、それは午後からの署名活動をお手伝いしようと午前から参列予定だった拙研究所の研究員たちが祈願祭に間に合わず、私も帰りは歩いて下山した（ケーブルカーに乗れなかった）ほどです。皆様、本当にご苦労様でした。

　しかしながら、美しい桜の名所を訪ねる多くの参拝客が署名してくださり、横田さんご夫妻に温かいお声をかけておられるのを見て、私は「やはり拉致事件の即時全面解決は国民的悲願と申して過言ではない」との想いをあらたにした次第です。

　横田さんご夫妻ら参列者の前で、私は以下のことを申しました。

　「拉致被害者は、横田めぐみさんが拉致された昭和五十年代当時ヴァイオリンケースを抱えて国鉄の列車に一人で乗っていた私だったかもしれない、決して皆が他人事にはできないという想いが常にある」
　「核兵器を保有したと宣言している北朝鮮より、米国の情報当局者が『義蘭（イラン）の核開発について、北朝鮮と共謀して核兵器を製造しようとしている証拠は何もない』と言っているにもかかわらず義蘭のほうを叩くことに執心する国際情勢に、わが国政府が抗し得ないのはなぜか」
　「わが国は拉致事件を未解決のまま北朝鮮（犯人）に放置されており、国際社会の孤立を恐れて（これ以上孤立しようのないほど孤立しているのは北朝鮮なのに）、或いは核や弾道弾の問題と拉致問題とは別であるとの屁理屈に押しやられて強く非難しない理由など本来まったくない。わが国一国では対処できない、非難の旗振りをしてはならないという思い込みがある」
　「それらの理由は、すべて占領憲法（日本国憲法）を「憲法」と呼んできたことにある」

　憲法については、南出氏からお話がありましたから多くを申しませんでしたが、私はおもわず途中で言葉に詰まってしまったほど、横田さんご夫妻の「手弁当で一所懸命に活動してくださる皆様に申し訳がない」「もうこれ以上このような運動はしたくない」「早く『ありがとうございました』という会でも開いて終わりにできれば……」とのご発言が頭から離れませんでした。北朝鮮を擁護してきたような連中には問うだけ無駄ですが、拉致事件を献金や寄付の糧にしてきた「改憲右翼」の政治家や政治活動家たちはどうお考えでしょうか。

　占領統治以来わが国が国家のかたちを取り戻していない中、交戦権もなく外交ができるはずもありません。たった五人が帰国して北朝鮮に終わりにされ、それから何も進展しない最大の理由はそこにあります。

　横田さんご夫妻をこれ以上辛く苦しめておいてはなりません。皆が好き勝手を言い始めて可決も成立もしない改憲やら創憲で「日本が救われる」など妄想そのものであり、一刻も早くわが国は正気を取り戻さなくはならないのです。

　http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php
　▲47NEWS（共同通信）：【最悪シナリオを封印】　菅政権「なかったことに」　 大量放出１年と想定　 民間原発事故調が追及

　東京電力福島第一原子力発電所の事故について、民主党の菅前政権が隠蔽した事実はこれだけではありません。内閣府原子力委員会のこの指摘や、厚生労働省の東京都民にまで与える影響に関する指摘など、何もかも握りつぶしたのです。

　それを公表しようとした私に対し、人質をとって脅してきたのも菅政権でした。その詳細を申すことは残念ながらできませんが、重大な事案が発生すると権力の中枢から人を遠ざける（情報を遮断する）のは、やむをえないことなのでしょうか。

　他国との機密を含む外交案件であれば承知もしますが、天皇陛下と臣民の安全を脅かしかねないことは、常に率直且つ大胆に決断するのが為政者であるべきです。私たちは、それだけの者を政治家に選ばねばなりません。

　事故発生直後から直訴してきたこともまったく無視されたのですが、それは「最初は大きく避難地域を設定し、調査の上徐々に解除していくほうがよい」という前提において、政令を発して放射性物質の拡散に対処するよう要請したものでした。当時ここでも何度か書いています。

　しかしながら、結果としてそれまでよく知らなかった民主党議員がこれほど「人の話を聞かない」「官僚を使っても（財務官僚のいうことだけはよく聞くくせに）その官僚の話すらも聞かない」連中だと思い知っただけでした。

　今改めて申しますが、国政でも地方でもいわゆる「頭でっかち」の「格好つけ」を首長や議員にしてはならないということです。私たちは間違いを正すことができます。占領憲法（日本国憲法）を「憲法」と呼び続けてきたことも、その下で「民主主義」と呼んで「よいもの」と信じてきた間違いも。さまざまな理屈を並べて諦めないでください。たちあがりましょう。