http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110825/fnc11082……
　▲産經新聞：強すぎる輸出競争力、韓国ウォン安で攻勢　「圧倒的不利」日本悲鳴

　民主党政権の無策ぶり、ちょっとした財務省と日本銀行に対する批判の２つを匂わせたかったであろう産經新聞社は、まんまとわが国より韓国経済のほうが著しく強いとうたい上げてしまっています。

　しかし、一方で韓国国民の生活が広く困窮し始めていることも書いており、輸出経済の好調が必ずしも国民の暮らしを豊かにしない現実を指摘しているのです。同じことは中共にも言えましょう。

　出来るだけ平易にまとめますが、対外債務国である韓国は、自国通貨自体が国際社会で出回る類いのものではないことから、いわゆる「裏介入」でウォン安誘導しているため、またもや（以前とは違う形で）破綻の前兆がいつか表れます。

　中共の場合、そもそも人民元の発行権を乱発しているため、経済が強くなったと言われても国際的信用は全くありません。

　ところが、対外債権国たるわが国は、円の流通を極端に抑えている上、自国企業の持っている競争力が実は全く衰えてなどいないため、緊急避難需要以上に円が強くなりすぎているのです。

　こうなれば日本が外国企業を買収しまくればよいのでしょうが、それは仮想の議論にせよ、現実にはわが国保有の資源の採掘を発表して円を増刷しなければなりません。まさか悲鳴をあげている場合ではないのです。

　本当にわが国は圧倒的に不利なのでしょうか。いいえ、とんでもありません。外国企業がわが国企業から輸入している部品の値が上がり、安い価格設定で輸出しなければならない韓国企業こそ本来不利です。

　だからこそ、わが国のいわゆる「ヘタレ議論」を土台にしてその部品工場までもを中韓へ移転させようとする声が上がるのであり、これを食い止めるには、ですから自立再生能力を高めて（円安ではなく）円の適正価格を取り戻さねばなりません。

　産經新聞社に限らず、なぜわが国のメディア報道は「日本不利」と叫んで何の解決策も提示しないのでしょうか。これでは皆が意気消沈して思考力を奪われ、企業も外国へ逃げるほかなくなります。

　それで産業がなくなり、雇用がなくなって、それでもあなたは「日本はいけない国だ」と言っていられますか。冗談じゃない。

★新資源政策で「強い日本」を目指せ！★
　と　き　　９月１０日（土曜日）午後１８時３０分より
　ところ　　大阪駅前第２ビル５階
　　　　　　大阪市立総合生涯学習センター
　主　催　　真正保守政策研究所

　http://japanese.joins.com/article/177/143177.html?servco……
　▲中央日報（韓国）：前原前外相が党代表選出馬、在日同胞に連絡「迷惑かかるかも…」

　菅直人首相が「やるべきことはやった」と意味不明な発言をして退陣表明し、事実上の次期首相を決める民主党代表選挙が２７日に始まります。

　候補の顔ぶれは見事なまでに「救国」からほど遠く、彼らの手腕にどなたか期待している方がおられるのでしょうか。

　前原誠司前外相は、実に義理堅い方なのだと思います。暴力団との関係を隠せなくなった島田紳助さんが（誰がどのように調べたのか存じませんが）引退会見の直後に関係を問題視された方へ早速「ちっとも恨んでいない」との主旨のメールを送ったように、前原氏も政治資金規正法違反の関係対象人物だった在日朝鮮人に電話をかけたことが、韓国の中央日報によって暴かれました。

　彼のような義理堅い人物は、さだめし彼女に頼まれた「在日同胞問題」をよろしくやるのでしょう。そもそも前原氏は、法に従えば公民権停止のはずです。なぜそれが見逃され、堂々と首相になれたりするのでしょうか。

　鳩山由紀夫前首相と小沢一郎元代表の支援を受け、中韓両国から電力を輸入しようなどと提案した小沢鋭仁元環境相をのみこんで、海江田万里経済産業相も立候補するようですが、この方は東日本大震災で亡くなられた方々を想ってではなく延々と続いた野党の追及に耐えられなくなって国会で号泣した人物です。

　本当に海江田首相で大丈夫だと思いますか。

　一方、何度も申しますが、物価給与下落（デフレーション）の悪循環など吹き飛ぶほどの資源と資産を持っているわが国に於いて、まさしく内需回復策を全く講じないまま増税を実施して仮にも財政再建が出来ると思っている、或いは財務省に思わされているような野田佳彦財務相でよいわけもありません。

　あとの方は取り上げるまでもありませんが、綱領すらない政党を与党にした失敗を私たち全員で噛みしめ、これを民主党の最期にしましょう。

　恐らく、わざわざ私が「民主党はもう駄目です」と訴えなくても、多くの皆様がそう感じているはずです。しかし、何がどう駄目なのか、ここを徹底的に詰めておかない限り、亡国の流れは脈々と政界に生き続けます。その提言をやめてはならないのです。

★民主党と北朝鮮との闇をスバリ！★
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　http://sankei.jp.msn.com/life/news/110825/edc110825020……
　▲産經新聞：横浜の県立高校　女性教諭が日本史授業でハングル指導　「朝鮮人虐殺現場」見学企画も

　神奈川県立市ヶ尾高等学校で地理歴史科を担当している宗田千絵教諭が、現行の「日本史」の授業で、生徒にハングルを教え、関東大震災の際に起きたとされる「朝鮮人虐殺」の現場を見学するよう企画し、生徒に参加を募っていたことが２４日、分かりました。

　これは、神奈川県教育委員会が事実関係を調査し、校長に対して指導したことで発覚したものです。宗田教諭は、神奈川県高等学校教育会館に本部を置く神奈川県教職員組合（神高教）に属しています。

　http://www.edu-kana.com/kenkyu/nezasu/no44/syohyo……
　▲財団法人神奈川県高等学校教育会館：研究所員による 「書評」　宗田千絵

　私は、かねてより「日本史」ではなく「国史」としないわが国教育の異常を指摘してきました（動画参照）。外国人に対する教育の中で「日本語」という呼称はあれど、私たちは「国語」としての教育を受けている、或いは実施しているにもかかわらず、なぜ自国の歴史だけは外国人が受けるかの前提にあるのでしょうか。

　他国の歴史教科書は、いずれも「国史」と表記されており、別段特異なことを私が主張してきたわけではありません。

　むしろ、このような異常を放置しておくからこそ、宗田教諭のように「日本史の授業でハングルを生徒に教えても構わない」と考える教職員が現れるのです。今回のことは、決して宗田教諭だけを批判して済むような問題ではありません。

　日本高等学校教職員組合（日高教）は、日本教職員組合（日教組）からの離脱を経て、日本共産党系の全教派（左派）と、日教組との連携をうたう麹町派（右派）に分裂しており、神奈川県下には前述の神高教と神奈川県立高等学校教職員組合（右派）が存在しています。

　民主党と北朝鮮との関係が暴かれつつあるように、彼らがどのような政治的意図をもって何を目論んでいるのか、注視しなければなりません。このような分裂劇というのは、すなわち彼らの政治活動が先鋭化していることの表れかもしれないのです。

　今回の事実が発覚したのも、県民からの半ば「告発」に近い意見が県教委に寄せられたことが端緒でした。皆様も、彼らに疑義を持ったならば必ず教委に問い質されて下さい。

★民主党と北朝鮮との闇をスバリ！★
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　吉本興行所属の島田紳助さんが２３日、突如引退を宣言し、メディア各社はこれを大きく報じました。民主党の前原誠司前外相の代表選挙出馬を巡る報道が、少しかすんで見えたほどです。

　実は私は、島田さんが暴力団との関係に於いて、もはやこれまでのように誰かが庇えるような状態ではなくなったことを、約２ヶ月前に確かな情報筋から伺っていました。その時は正直、失礼ながら半信半疑でしたし、ここで書くような話でもないと思ったものです。

　しかしながら、吉本興行が今月初旬に初めて事実を知り、確認作業を始めたという説明はおかしいと思います。少なくとも６月ごろには、残念ながら今は被告の身である渡辺二郎さんを介した山口組系暴力団との関係の中で、沖縄県宮古市宮古島の或る土地売買を巡り、吉本興行が島田さんに怒りを爆発させていたはずです。

　民主党の代表選挙候補と噂される国会議員の中にも、暴力団関係企業から政治献金を受けているのではないかと指摘された者がいます。それは追及しなくてよいのでしょうか。

　さらに、もうひとつかすんだのは、米ムーディーズが日本国債の格付けを引き下げたという報道です。これに関して申せば、かすんで正解だったのですが、次期首相と財務相の政策に大きな影響を及ぼすことが心配でなりません。

　わが国はこの種の外圧に過剰反応しがちであり、特に財務省はそれを悪用しますが、例えば中共国債に対する格付けと同列になったことを、私たちが悲観する必要などないのです。米Ｓ＆Ｐと同様、彼らは博打打ちの相談役であり、米国の一民間企業に過ぎません。

　恐らく彼らの日本国債に対する格下げ圧力は、海外の投資家と名乗る賭博屋たちに大した効果をもたらさないでしょう。財政悪化を理由に格下げされたと言いますが、わが国には対外債務などほとんどありません。むしろ日本は対外債権国なのですが、私たちと外国人の「反応差」とでも申すべき現象こそが、深刻な事態を招きかねないのです。

　前述の追及されるべき候補者（予定）のお１人である野田佳彦財務相が２４日、宣言した約７兆６０００億円規模の海外企業買収や資源確保などの支援基金は、かろうじて評価に値します。

　これはいわゆる「円高対策」なのですが、財務省自体の問題は、物価・給与下落（デフレーション）下の円高がどれほど内需を萎まさせるか、これが分からないほど頭が悪いわけなどないにもかかわらず、円の増刷が急激な価格騰貴（ハイパーインフレーション）を招くと吹聴してはばからないことです。

　これと日本国債格下げ事実の悪用が、財政再建一辺倒の増税政策へと繋がり、わが国はさらなる産業流出と国民（臣民）の貧困化を加速させます。日本国憲法（ＧＨＱ占領憲法）下の財務省は、わざとそうなるよう狙っているとしか思えず、何としても阻まねばなりません。

　野田財務相の宣言になかったのは、わが国が周辺海底資源の採掘という公共投資に踏みきることでした。これがなされない限り、たとえ円を増刷しても効果は極めて限定的だと、私は何度も申しています。海外資源の権益確保ではなく、自国で採掘すると主張する政治家が誰もいません。

　博打打ちと暴力団は紙一重であり、この圧力に屈し続けるならば、決して私たちの暮らしはよくならないのです。頑張れ日本、たちあがれ日本、皆様とともに声を枯らしてでも政治に訴えてまいります。とてつもない財産を持った日本に暮らしながら、まさか打ちひしがれている場合ではないのです！

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011082200644
　▲時事通信：海外から電力輸入を＝小沢元環境相

　どうせ小沢鋭仁元環境相がわが国の首相になることはありませんが、これほど浅知恵の短絡的なことを平気で言える人物が、代表選挙への出馬を取り沙汰される政党なんぞ、もはや程度が知れています。

　独国が「脱原発」を叫びながら仏国の原子力発電に依存し続ける体たらくは、本来私たちの批判の対象であり、私は当初から指弾してきました。そもそも欧州の条件をそのままわが国にあてはめて語る政治家の愚かは、例えば「東亜州共同体構想」とやらだけで満腹です。

　小沢元環境相はなぜ、新しい電力網構想を語らないのでしょうか。なぜわざわざ中韓から電力を買うために、海底送電線を設置しなければならないと考えるのでしょうか。菅直人首相が新電力網政策には手をつけないまま、ただ再生エネルギー買取法案にこだわった頭の悪さ、或いは孫正義氏と組んだ腹の黒さを、なぜ誰も批判しないのですか。

　民主党の政治家には「内需回復」という発想がありません。国内需要を増やして景気を刺激するより、中共や韓国に儲けさせるため、日本の公的資金（私たちの血税）を投入することばかり考えるのです。

　もし違うと言うなら、この思考そのものを撤回しなさい。小沢元環境相が出馬を取りやめるか、仮に出馬出来てしまって落選しても、何やらこのような考え方だけは前原誠司次期首相か野田佳彦次期首相に引き継がれる気配がしてなりません。

　よろしいですか。民主党は自民党の劣化版政党ですから、自民党よりも分かり易く『仁義なき戦い・日本代理戦争（アメウォール・リベシュタイン監督作品）』を始めてしまうのです。今回の代表選挙は、前原前外相の急な出馬表明で完全にその様相を露呈しました。

　その上で、私たちはひたすら以下の案件について行動を起こしましょう。ご投稿いただいたものを転載します。

【緊急拡散希望！】http://t.co/8ApdBhxのコメント欄にある人権侵害救済法案の反対意見書文例を送って下さい！
平成２３年８月法務省政務三役　http://t.co/PVuMfek「三条委員会」の設置、人権委員に地方参政権者など外国人を選任した場合は、完全に「憲法違反」！

【拡散】ソフトバンクの反日韓国人孫正義の正体です。 http://t.co/diy66ST　１０月にデータセンターが韓国に移転、提携先ＫＴ社は情報漏えいの常習犯、個人情報の流出の恐れあり。８月２６日まで再エネ法案阻止のため議員に反対のメールを。
http://t.co/Sd867LZ　この記事のコメント欄に再エネ法案阻止の文例があります。よかったら使って下さい。この法案は、孫への利益誘導法案ですから絶対に阻止いないといけません。

【拡散】中国の土地は購入できない。借りるだけ。中国に対しては中国と同じように対応すべき。９月以降に開く国有財産東海地方審議会の答申を経て売却先が決まる。急げ名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名→http://t.co/yxJxUwZ【期限日】平成２３年８月２６日（注・ここでの「中国」とは中華人民共和国のことを指す）

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