私は１０日午前、そもそも入閣するに足る資質があったとは思えない鉢呂吉雄経済産業相（当時）に対し、既に陳謝された「死の町」発言ではなくて、少なくとも熱心に農政に取り組んできたとされる政治家が記者たちに「放射能をつけたぞ」などと言い放ったことをもって「辞任せよ！」と訴えました。

　そして同日夜、私が大阪市内で講演している間に、鉢呂経産相は辞任しました。野田内閣のとんでもない人事がもたらした当然の結果ですが、まるでメディア報道が政局を煽ったかのように指摘してまで鉢呂前経産相を擁護する必要はありません。私は「次は山岡賢次国家公安委員長だ」と考えているくらいですから。

　１０日の講演には、たくさんの方にお越しいただき、まずはお席の確保に於いて不備がございましたことをお詫び申し上げますが、頂戴しましたご意見の中に「思想の左右は本当なら国の愛し方の違いのはずなのに、日本の特に左の人は違うような気がします」とございました。

　これはご尤もで、日教組や鉢呂前経産相らのような政治家、もっと明確に申せば、皇室を「天皇制」と呼称して解体を主張する類いの組織や個人は、世界用語としての「左翼」ではなく単なる「テロリスト」なのです。

　私がその第一報から無実の可能性を問うたドミニク・ストロス＝カーン前国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事の米国での逮捕劇は、氏の左翼思想を危険視した勢力による陰謀を感じさせました。つまり、私は氏が左翼政治家であると知って擁護したわけですが、それは仏国を愛し、仏国経済を守りうる氏こそが、仏共和国国民にとって最も望ましい次期大統領候補だったと認めていたからです。

　しかし、ご指摘の通りわが国の左翼は、國體や國柄を壊さなければならないと主張しているのですから、本来は思想として認められるものではなく、破壊活動（テロリズム）として、今後一層人員と予算を増強すべき警察がこれ以上の広がりと実力行使を阻止しなければなりません。

　この当たり前の考えに至っていないからこそ、わが国では国を語るだけで「右翼」呼ばわりされてしまうのです。よって、その単一の「右翼」と固定化された偽物の現有思想体系は極めて劣化しやすいのでしょう。わが国の政治に於いて、自民党も民主党もみんなの党も訳の分からないことになっている原因と言えます。

　鉢呂前経産相は、菅直人前首相や仙谷由人党政調会長代行、横路孝弘衆議院議長、輿石東党幹事長らと同様、到底「左翼政治家」ですらない「テロリストが議員バッヂをつけて大臣にまでなった」という話なのです。わが国の危機の本当のところは、ここにあります。

　成熟した政治論争が出来ないまま、訳の分からない政党に政権を掌握させ続けることは、私たちの暮らしの不幸という結果に表れますから、私もこれまで通り政治に向かって直接訴えてまいりますので、皆様にもたちあがっていただきたいのです。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090900007
　▲時事通信：「先月竹島訪問を計画」＝天候悪化で中止−韓国大統領

　韓国の李明博大統領は８日夜のテレビ番組で、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島について「（日本でも）分かっている人は、韓国領土が正しいと考えているだろう。無理に一緒に争うことはない」などと述べましたが、先月に竹島侵入を計画してやめていたことを明かしました。

　さらに、露国から北朝鮮を経由して韓国に至る天然ガスパイプラインの計画を推進する発言もしています。

　私が自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆議院議員、佐藤正久参議院議員の訪韓騒動を極めて冷ややかに取り上げた際、幾人かの方から「なぜあんな書き方しかしなかったのか」と疑問を呈され、つまりは「もっと高く評価すべきだったはずだ」と言われたのですが、それには理由がありました。

　当時はあくまで確証を得ていない情報だったのですが、実は自民党議員が鬱陵島訪問を計画したのは、米国政府が朝鮮半島の南北関係を緊張させないよう李大統領に注文をつけ、日韓関係の対立に適当な刺激を与えることが望ましいとし、そこで大統領の竹島侵入が計画されたものの、実行すれば対立を決定的なものにするため、日本側に行動させることで決着がついたからだったのです。

　このことは、独立総合研究所の青山繁晴氏も同様におっしゃっていました。そして、青山氏や私が得た情報に間違いはなかったということが、今回の李大統領自身の発言（ついうっかり言ってしまった＝本当は漏らしてはいけなかったはずのこと）によって証明されたのです。悪天候が訪問中止の理由だったのではありません。

　８日記事でも指摘しましたが、経済状態の極端な悪化に伴い、米国政府は朝鮮半島の安全保障に関与しきれなくなり、一方で手放すわけにはいかず、同盟国である日韓に対処させるべく、北朝鮮が犯してきた諸事件で両国政府が騒がぬよう、対朝宥和を提示していました。

　その一端は、わが国が決して異常な円高への大きな介入、例えば「ウォン買い円売り」介入で韓国経済を崩壊させないようにしていることからも明らかで、さらなる金融の量的緩和に踏みきらない日本銀行の「莫迦にさえ見える」現状に表れています。

　米国政府の手の平で踊ることをやめない限り、わが国私たちの暮らしを犠牲にしてでも韓国を助ける政治と経済がやむことはありません。また、北朝鮮による拉致事件の解決も当分ないのです。

　李大統領が露朝合意の天然ガスパイプライン計画を持ち出したのも、米国政府の許可が下りたために違いなく、それでもまさか過去の「太陽政策」の復活を国民に匂わせるわけにもいかない韓国政府は、対立の矛先をますますわが国に向けてくるでしょう。

　それに手を貸したのが自民党議員なのです。彼らこそ日本国憲法（占領憲法）の申し子と言って過言ではありません。

　自国の産業や雇用よりも他国のそれらを守るよう操作される統治状態からの脱却を、今さら言わねばならないのは恥ずかしいことですが、いつまでも黙って我慢していると大変なことになります。だから私は皆様に「さぁ、たちあがろう」と申しているのです。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良

　http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY20110909……
　▲朝日新聞：鉢呂氏「放射能つけちゃうぞ」　「死のまち」発言は陳謝

　鉢呂吉雄経済産業相は９日、事故を起こした福島第１原子力発電所の周辺市町村を「死の町」と表現したことについて、野田佳彦首相の指示に従い撤回、陳謝しましたが、その前日夜、視察時に着用していた防災服の袖を取材記者たちになすりつけて「放射能を分けてやるよ」、或いは「放射能をつけちゃうぞ」などと言い放っていたことが発覚しました。

　野田民主党内閣の発足を取り上げた３日記事の中で、鉢呂経産相が北海道教職員組合（北教組＝日教組・北海道）から３年間に総額１２００万円超の個人献金を受け、政治資金収支報告書の記載にも虚偽があったことにより、氏の閣僚登用を特に許し難い人事のうちの一つと申しました。

　この件は昨年３月に発覚したものですが、同じ時期に北教組が民主党の小林千代美衆議院議員（当時）に１６００万円を渡したことが、政治資金規正法第２１条違反に当たるとされ、北教組関係者４人が逮捕、北教組そのものも起訴、公判請求されて有罪判決が確定しています。結果、小林代議士は議員辞職しました。

　鉢呂経産相がなぜ罪を逃れられているのか知りませんが、同年１１月に起きた北朝鮮の韓国延坪島砲撃を「砲撃戦は民主党にとって神風だ」と発言したことからも、口先では「反戦平和」「日本は韓国に謝罪せよ」などと叫びつつ、私利私欲・党利党略のためなら他国の戦争を平気で笑い飛ばす神経の持ち主としか思えません。

　まして、鉢呂経産相はもともと農業協同組合の職員だったことから、地元では「農業の鉢呂」と言われてきましたが、政府が主導して放射性物質の除染をしないがために苦しんでいる福島県下の農家を前にしても「放射能をつけちゃうぞ」などと吐き捨てられるのでしょうか。何の目的で旧日本社会党から政治家になったのか、全く存在価値の見い出せない人物です。

　１１日に投開票される岩手県知事選挙では、小沢一郎元代表の強い影響から、再選を目指す現職の達増拓也候補（民主党推薦）が当選して終わるのかもしれませんが、このような民主党内閣との太い関係を期待して震災復旧を望んでも、何らよい結果は待っていないと知って下さい。

　建前では「国民の生活が第一」と言いながら、本音はこの始末であり、決して鉢呂経産相だけが狂っている政権ではありません。私はこれからも民主党内閣の打倒を目指し、とりあえずの衆議院議員総選挙実施を訴えます。

　http://www.shinhoshu.com/2011/09/post-216.html
　▲真正保守政策研究所：第６回憲法問題決起集会のお知らせ（本日開催）

　民主党野田内閣発足直後の３日記事でも指摘したことですが、山岡賢次国家公安委員長、拉致問題担当、消費者・食品安全担当相は、かねてよりマルチ商法の企業から献金を受け、マルチ商法に引っ掛からないよう注意喚起してきた団体に圧力を加えていました。

　この団体は、社会福祉協議会なのですが、特に三重県の伊賀市社会福祉協議会の事務局長は「国会議員に（活動をやめろと）脅迫された」と証言しており、かつて朝日新聞社がこれを報じていますが、協議会側が被害届を出して受理されていれば、山岡代議士は逮捕されていたでしょう。

　そうはならなかったのも、いつものいわゆる「政治的さじ加減次第」ですから、世の中どこまでも正直者の弱者ほど名誉を傷つけられるばかりです。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110907-OYT……
　▲讀賣新聞：消費者相、マルチから献金…４年で２５４万円

　ようやく讀賣新聞社がこれを報じましたが、マルチ商法が現行たとえ合法だったにせよ、国民生活センターなどに苦情や相談が４年間に９万件以上も寄せられている商法を推進するような政治家が消費者担当相というのは、まさしく悪夢としか申せません。

　平野博文民主党国対委員長が野田内閣を指して「不完全内閣」と発言して目下問題になっていますが、実態は「不完全どころではない内閣」です。

　拉致問題に全く取り組んだことのない、関心を示したことすらない政治家が、突然「ブルーリボン」をつけて拉致問題担当を名乗り出す野田内閣を「不条理内閣」と呼ばずして何と呼びましょうや。

　独立総合研究所の青山繁晴氏は、関西テレビ放送の報道番組で「野田内閣は、民主党が公明党（創価学会）と連立を組もうとしていることが、在日韓国人参政権賛成派の多数登用から分かる」という意味の解説をなさったそうですが、創価学会は自分たちが最大限に汚い宗教法人のくせに、他人の汚れを極端に嫌いますから、早くも野田内閣に引いているのではないかと私は思います。

　このような政権が、円高とドル・ユーロ安問題や雇用対策、震災復旧、原子力発電所事故の除染、領土・領海防衛、世界平和、或いは範囲を狭めて亜州に限定した安全保障問題でも構わない、これらにいち早く対応して成果を上げると思いますか？　どこをどう好意的に解釈すれば思えるのか、仮にも「思う」という方に問いたいほどです。

　与党の国対委員長が「不完全」とし、報道や討論番組に到底出演させられない莫迦・阿呆ばかりの内閣なら、そのご認識は確かに当たっています（「平野さん、あなたもです」）ので、即刻総辞職して下さい。私たちはそれを求めます。

　http://www.shinhoshu.com/2011/09/post-216.html
　▲真正保守政策研究所：第６回憲法問題決起集会のお知らせ

　民主党野田内閣の発足で「どじょう」だの「挙党」だのとメディア各社がいわゆる「交代特需」にわいている間も、世界は大変なことになっています。まして、辻元清美元副国交相の民主党入りなんぞ、何の報道価値もありません。

　東日本大震災と福島第１原子力発電所事故でわが国が傷ついている最中、英仏米が利比亜（リビア）に総攻撃を加えた際、私はそれが当時多くの皆様の関心を引いていないと知っていても取り上げ、徹底的に非難しました。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011090400024
　▲時事通信：ＣＩＡ、テロ容疑者の尋問依頼＝カダフィ情報機関と提携−リビア秘密文書

　この時期に、ムアンマル・アル＝カッザーフィー閣下（カダフィ大佐）の政権が米国の中央情報局（ＣＩＡ）と緊密に連携して「テロ容疑者の拷問代行」に及んでいた過去を発見し、報じたのも、完全にカッザーフィー政権の崩壊を目論んでのことであり、別段ＣＩＡは痛くも痒くもないでしょう。

　何度も申しますが、利比亜に「打倒カッザーフィー」を持ち込んだのは欧米の何者かであり、体制崩壊の徒に銃を渡したのも彼らです。武器商人を取材して作られた映画『ロード・オブ・ウォー』でも語られたように、世界で最も人間を殺したのは核兵器ではなく銃に他なりません。

　彼らの目的は、複雑な部族間対立を治めてきたカッザーフィー閣下を回教徒の手を借りてでも倒し、よって国内を収拾不能の混乱に陥れ、その間に最もガソリン精製に適した利比亜の油田権益を手に入れることです。

　ただ、私が先述に「欧米の何者か」としか表現しなかったのは、その漁父の利を得るのが英国の投資銀行以外まだ確定していないように思えるためで、ともすれば最後に笑うのはロートシルト家（ロスチャイルド家）だけかもしれません。

　と申しますのも、ユーロ危機は極めて現実的であり、独国が希国（ギリシャ）らいわゆる「ＰＩＩＧＳ諸国」の負債を支えきれるかどうかは、今月中にも独国のアンゲラ・メルケル首相が辞任するか否かで風向きが変わります。

　ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏は、独国がユーロから離脱することにより、価値が上昇した独マルクで債務を支払えばよいと述べたようですが、貿易立国の独国は猛烈なマルク高に耐えられません。

　７月４日にカール・フォン・ハプスブルク＝ロートリンゲン氏が亡くなられた際、氏が「汎欧州」の理想を目指しておられたことを書きましたが、戦争に継ぐ戦争で現国境を「暫定」としか思っていないような欧州の人々にユーロの荷はあまりに重すぎました。世界経済の危機は、米国ではなく欧州から始まるかもしれないのです。

　その米国も、いっそ国債を債務不履行（デフォルト）にしてしまわない限り、ドルを立て直すことは出来ないでしょう。

　わが国の日本銀行が円高にわずかな介入しか試みず、むしろその異常な水準を維持させているのは、米国が面倒を見切れなくなった安全保障地域、すなわち韓国の経済をわが国に守らせるためであり、大統領による売り込みまでするサムソンやヒョンデだけが支えていると言って過言ではない韓国経済は、わが国が「ウォン買い円売り」介入しただけであっという間に崩壊してしまいます。

　私はこれで何を訴えたいかと申しますと、自民党政権も民主党政権も米国政府の手の平の上で踊らされてきただけですが、自国で世界の流れを先取りすることをすっかり忘れ、よいことも悪いこともみな米国のおかげ、或いはせいにしてきたのであり、もうやめませんかということです。

　以上のような私の読みが正しいかどうかなど、全く問題ではありません。これと違う見解と基づく証拠を集め、戦略と別の兵站を練り上げるのです。そこに、例えば島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を取り返す方法も必ず見えてきます。また、中共経済をどう扱うか（ロートシルト家がどこまで突っ込むのか）を探れば、沖縄県石垣市尖閣諸島を死守することなど容易に違いありません。

　その自立を手に入れるには、日本国憲法（占領憲法）なる講和条約を「日本の憲法」と呼称している限り無理であり、自主憲法（大日本帝國憲法）を復原することが第一歩なのです。

　大震災と原発汚染、さらには台風被害に苦しんでいる方々がおられる以上、無事に生きていられる者たちが彼らの分まで考えて行動を起こそうとしなければ、わが国は「世界金庫」としての役割すら終え、もぬけの殻になるでしょう。

　このような時だから「総選挙なんて言語道断」の思考停止ではなく、たとえ野田政権が輿石東幹事長のもとで「衆議院の解散はない」と画策したにせよ、彼らの放置は日本経済停滞の放置はおろか、日本経済崩落の加速化となり、被災者を一層苦しめます。私たちが声を上げる時なのです。

　http://www.shinhoshu.com/2011/09/post-216.html
　▲真正保守政策研究所：第６回憲法問題決起集会のお知らせ