アップル・コンピュータ社のスティーヴン・ジョブズ前ＣＥＯ（最高経営責任者）が５日午前、膵臓癌のため５６歳で亡くなられました。ご冥福をお祈り申し上げます。

　日本製品が市場を占拠しかねないと感じれば「日本製が海岸に押し寄せてきた。まるで死んだ魚で埋め尽くされるようだ」とも発言した一方で、彼が若い頃からわが国の禅に傾倒していたことは、例えば平成１４年に瑞国（スイス）で客死した曹洞宗僧侶の乙川弘文氏との交流でもよく知られており、大変な蕎麦好きでもありました。

　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&……
　▲サーチナ：韓国仏教の『参禅』をフランスで広報、「日本の『禅』は偽物」＝韓国

　その禅を「間違い」などと断じて侮辱したのが、韓国の曹渓宗です。「日本のものとは違って……」と説明したのではなく、わが国が平安時代（広く知られたのは鎌倉時代）に南印度から当時の北魏を経て伝えられたものを「間違い」「正しくは韓国の参禅（チャムソン）」と言い放つ韓国人僧侶の神経は、ただ者ではありません。精神修養が足りないのではないでしょうか。

　曹渓宗は平成２０年７月２２日、突如として「沖縄という島も私たちのもので、対馬島も太宗以前に私たちが占有した。独島（島根県隠岐郡隠岐の島町竹島のこと）は言うまでもない」などと強弁し、韓昇洙国務総理をも絶句させた過去があります。

　白国（ベルギー）代議院の社会正義委員会によれば、禅宗も反社会的な宗教団体（カルト）の分類に付記されていますが、それが必ずしも断定の意味をもたないとの注釈もあるものの、このままでは韓国の参禅とやらのせいで、わが国が世界に広めた禅までもが、創価学会や統一教会のごとく悪質な反社会的組織の運動にされてしまいかねません。

　この手の妄言を吐き捨て、わが国や中共に現存する伝統文化を汚し、わが国の領土までもを侵すよう扇動する異常行為には、断固無視および嘲笑を浴びせることで、全世界にそれが「著しく莫迦げたことである」と伝えましょう。決してまともに怒ったりすることで相手にしてはいけないのです。

　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=9090……
　▲ブルームバーグ：民主・大久保政調副会長：人民元など新興国通貨でも運用を－外貨準備

　民主党の大久保勉政調副会長は、４日のブルームバーグ・ニュースのインタヴューで、世界第２位の規模を持つ日本の外貨準備（外貨準備高は約９４兆円）の運用先について、中共の人民元や韓国のウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだとの考えを示しました。

　難しい話はいたしません。直言的に申せば、あれほど信用のない末端通貨でわが国の外貨準備を運用するなど、復権した民主党政調の神経がしれない、という話です。

　人民元は地方幹部にまで発行権があり、その流動性は全く不明の域に達しており、韓国経済はもはや国債の債務不履行（デフォルト）の可能性までささやかれ始めています。

　民主党がやりたいことは、資本取引規制のある中共国債など目当てではなく、韓国国債をわが国が買うことで彼らを無用にも救うという目論みに違いありません。米国政府からそのように指示されたのでしょうか。

　そのくせ、外準資金を活用して企業に低利融資する制度を安住淳財務相の判断のみでやらせるというのですから、優しい言葉をかけながら私たちの首を絞めようとしているようなものです。

　大久保政調副会長の言う「金融危機が起こった場合には、メガバンク経由で日本企業を支える必要がある」とは、そもそも返済に血道をあげさせられる企業のおかげでカネが有り余っている金融機関の現状からは目を背けた話であり、わが国の経済がいわば回っていないことには無策のままでゆくと宣言しています。

　彼は極めて上っ面の経済論を語りたがる悪癖が見え見えで、その象徴が、２年前３月の麻生太郎首相（当時）との参議院予算委員会でのやりとりであり、フレドリック・ミシュキン元米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が麻生内閣の経済政策を「大莫迦者」と揶揄したことを取り上げ、当の麻生首相に「フィナンシャル・タイムズのマーティン・ウォルフ氏はよくやったと言ってるが」とやり返されて黙り込んでしまいました。自分の言葉を持っていないからこうなるのです。

　外貨準備運用の件は、明確に民主党に対して抗議すべきであり、絶対に許してはなりません。増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加など、やめさせなければならないことは山ほどあっても、そのままやらせたい政策を一つも挙げられていない与党など、もう要らないのです。

　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9……
　▲日本經濟新聞：反ウォール街抗議デモ、急速に拡大　米国外に飛び火も

　独国ハンブルクにある国際海洋法裁判所の新所長に、柳井俊二元駐米大使が選出されたことについては、もう少し様子を見る必要があります。それが、必ずしもわが国にとって有利にはたらくとは言えないからです。

　さて、３日記事でも少し触れましたが、米国ニュー・ヨークで「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に経済格差の是正などを求めるデモが行なわれていますが、約７００人が逮捕された翌日も約１５００人が集まりました。

　しかし、米国でこの程度のデモは、ほぼ日常的です。合衆国憲法の「修正第１条」を叫べば誰でも出来るのであり、例えば名大統領役者として知られるマーティン・シーンさんは、抗議活動でこれまで１００回以上も逮捕されています。

　フェイスブックなどを通して呼びかけられたデモと言えば、北阿の革命連鎖を想起させますが、たとえ彼らが日本や欧州に呼びかけたところで、米国がひっくり返るようなことまでは起きないでしょう。

　彼らは行き過ぎた新自由主義経済への抗議を呼びかけていると言いますが、ズコッティ公園に集まった参加者かと思いきや無料の食べ物をもらいに来ただけの人だったという具合に、わが国でも起きた「派遣村騒動」の域を超えていません。

　仏国では資本主義をやめたいと考える人が約３３％にも達しているという国際世論調査結果があり、中共人はわずか３％でした。それは、中共人が基本的に博打好きであることと無縁ではないでしょう。

　個人主義的とも言われる仏国人は、感覚として「昨日稼いだお金と今日稼いだお金がどこかの誰かのせいで価値を違える」ことに我慢がならなくなったのであり、わが民族の「働かざる者はお天道様に顔向け出来ぬ」という考え方に照らし合わせても、やはり得心のいかないことが毎日のように起きているのです。

　特に先物取引市場の質の悪さは言うに及ばず、食糧の不作や他人の不幸が高値の対象になり、為替市場も似たようなもので、それが「國體」という国家の本能を破壊する仕組みであることもまた、言うまでもありません。現に、欧米主導の資本主義は数多の国を恐怖のどん底へ叩き落とし、ひっくり返してきたのです。大日本帝國もそうされた一国でした。

　本当にこのデモが資本主義との決別を目指すなら、それは恐らく多くの血が流れる戦争へと代わらざるをえません。その辺の営利企業を叩くデモとはわけが違います。

　私も賭博のような経済を否定しつつ、しかしながら目下の暮らしを破壊するわけにはいかないため、結局は資源開発に伴う金融の量的緩和を提言しているのであり、先の訴えを平時に、実にあっさりと実現させられるなどとは思っていません。

　米国のデモは、来年の大統領選挙に絡むだけの小さなものに終わるでしょう。それでも、もし仮にも、わが国がもう一度「國體」の本義を取り戻すなら、と思えばやはり、私はいよいよ「國體」を「軍国主義」などと思い違いをしている連中にも向かって説き続けねばならない、と思うのです。

　私たちは、よく「日本は正しい歴史を教えていない」といったわが国の教育に対する批判を耳にし、それが中韓朝から特に噴出しているように伝えられていますが、私は確かに国史教育の現状には大きな問題があると思います。

　例えば「朝鮮人従軍慰安婦」という存在の定義と、その如何による存在の事実について、全く結論が出ていないにもかかわらず諸説の紹介もされないのは、正しい歴史を教えていることになりません。いわば大人たちが「さまよっている」のです。

　この思考の漂流、或いは停止を利用しているのが先述の三国であり、この三国を利用しているのが一般に「左翼」と呼ばれているわが国の破壊活動家（テロリスト）にほかなりません。よって、今回の命題について、彼らの主張をのみ歴史の真実であると認知することは、極めて危険なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/region/news/111004/osk11100……
　▲産經新聞：日本と台湾の絆強める機会に　「孫文と日本の友人たち」展始まる　大阪

　まずは「台湾の国父」として孫文に関心を抱くならば、政治活動家として幾多の失敗を乗り越えて駆け上がった孫文の死後、台湾がどうなったのかを知ることになり、日露戦争に勝利したわが国が世界に与えた影響と、中華民国とは、中華人民共和国とは何かを知ることになるでしょう。

　この「孫文と日本の友人たち」特別展（主催＝台北駐大阪經濟文化辦事處、中華民国留日大阪中華総会　協力＝産經新聞社）は、東京でも開催されましたが、大阪では今月３日から８日まで、北区梅田のブリーゼブリーゼ５階特設会場（地図）で見ることができます。是非行かれてみて下さい。

　http://www.jikukan-ogbc.jp/turkey_event.html
　▲大阪市立海洋博物館 なにわの海の時空館：よみがえる軍艦 エルトゥールル号の記憶～日本とトルコの絆～

　また、わが国が土国（トルコ）との関係を築いた歴史を目で見ることの出来る企画展が、大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」で今月４日から１１月６日まで開催されます。

　ここでは何度も取り上げてきましたが、軍艦「エルトゥールル号」の遺品発掘のため、土国ボドルム・カリヤ文化芸術振興財団のトゥファン・トゥランル氏は、何度も和歌山県に来られており、後援している串本町のほか、和歌山市でも行政を挙げた支援を実現させ、新たな日土関係すら構築され始めているのです。

　このようなことを知らないまま、大東亜戦争の結果だけを語るのは間違った国史教育であり、むろん「英雄伝」の類いだけでも不十分でしょう。

　秋は学を深めるに適した季節だと言われますが、是非ともこれらの展示を子供たちに見せたいものです。大人の私たちも見るべきなのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011100100294&j4
　▲時事通信：参院自民、人事の混迷続く＝「中曽根氏解任」の声も

　自民党の中曽根弘文参議院議員会長（元外相）を擁護するつもりはありませんが、先日も申しましたように、鴻池祥肇元防災担当相を幹事長にするくらいの「党としての方向性」を示すことすら出来ないのなら、もう民主党と同じなのですから、消えてしまえばよいのです。

　党内三大「売国」派閥の議員たちは、鴻池議員の幹事長起用案に反対票を投じ、よりによって溝手顕正元防災担当相がよいなどと薦めています。

　鴻池議員と溝手議員は、ともに前述の通り内閣府特命の防災担当相を経験していますが、鴻池議員は内閣官房副長官時代に不祥事があったものの、溝手議員は防災担当相としての能力そのものが疑われるような言動を（平成１９年能登半島地震、台風４号、新潟県中越沖地震で）繰り返した政治家です。

　東日本大震災の対応を間違えた民主党との違いを明解にすることを前提として、自民党が「自分たちなら被災された方々にこのような復興を保障する」と示さねばならない時に、溝手議員が参議院幹事長にふさわしいと言える「派閥」のことしか頭にない議員は、民主党議員とともに次回選挙で全員落選させねばなりません。

　このような議員たちは、国家を守り抜く強い信念をきつい言葉で語るくらいでなければ、もう何も前に進まないほどの国家的・経済的危機を体験している、という自覚がないのです。

　そもそも今回の人事の混乱は、あの「ちゃっかりデブ」が辞表を出したりしたことから一気に増幅し始めました。詳しくは申せませんが、あの派閥には頭のおかしい議員しかいないのでしょうか。だから某党の幹事長も未だ私は信用してい……、いや、これは書かないことにしておきましょう。

　米ニューヨークで「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に展開しているデモが全米に広がり、１日には約７００人もの参加者が逮捕されてしまいましたが、権力者をいわば「君主」にいただく欧米の大衆運動では国家を転覆させかねないにせよ、わが国の私たちが正常な政治の回復を訴えて行動することは決して「革命」ではありませんし、よって天皇陛下のご存在のおかげで国家が転覆することもありません。

　いよいよ来月です。１１月６日の日曜日に、私たちは国会請願のためのデモを東京・日比谷公会堂から行ないます。万障お繰り合わせの上、是非ともご参加下さい。