http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120618……
　▲讀賣新聞：公務員に厳しい橋下市政、府民の８割「賛成」

　日教組などを含む公務員の組合による政治活動は、公務の何たるかをもう一度問い直さねばならない問題であり、この点に厳しく迫る大阪市の橋下徹市長が高い評価を受けるのは当然でしょう。

　市職員の「刺青」問題にしても、過ちから立ち直る機会は誰にもあるのですから、かつて刺青を彫ったことが問われているのではなく、あたかもその過ちを「個性」と称して現在も開き直っていることに、市民から疑問と怒りの声が寄せられていると職員は理解すべきです。

　しかし、震災瓦礫の処理は政府の責任問題であり、そもそも受け入れの是非が大阪市長に一任されることではありません。

　何度も申してきましたように、瓦礫は阪神淡路大震災時と同様に発生した地元で処理すべきであり、これを産業廃棄物処理業者との利権構造にもつれ込ませたほど何ら対応しなかった民主党政権の罪はあまりに重いのです。

　それでも大阪湾岸の埋立地である夢洲に持ち込みたいということであれば、橋下市長の勝手にすればよいだろうとも思います。

　と申しますのも、いつの間にか大阪市の顧問団に加わっていた溝畑宏前観光庁長官は、この夢洲に民設・民営のカジノ建設を推進する立場で橋下市長と組んでいるのです。溝畑氏のいわゆる「大分トリニータ問題」は以前に言及したことがありますが、観光庁長官時代にもその怪しさを全開にしました。

　私は博打の類いが大嫌いですが、この構想の何が問題かと申しますと、決して民間主導で賭博施設を運営してはならないということです。公設・公営が原則であり、市街地にあふれるパチンコの一掃を条件に新たな行政法人を設立してカジノを運営するというのが、私のかねてからの提案でした。ですから決して私個人の理性と意思と心情をもってカジノを否定しているのではなく、設立に利があるとした政策提言もしているのです。

　ところが、橋下・溝畑構想では澳門（マカオ）特別行政区での大成功体験を持ち込もうと、中共人の経営者集団を招こうとする動きがあります。一体私たちはいつからこれほど「自分で学ぶ」「自分で気づく」ということを放棄してしまったのでしょうか。

　確かに澳門のカジノは米国ラス・ヴェガスの規模を超えましたが、その成功の法則をそのまま持ち込んでも（他国の失敗からは大いに学べますが）必ずうまくいくとは限りません。大抵うまくいく法則というのは、自分で気づいたものでなくてはならないのです。

　カジノはいわゆる「ドレス・コード」が厳格なものであり、治安や貧困の問題とは最初からほぼ無縁の存在ですが、自治体の効率的な収入源とするには、文字通り公務の責任が問われます。これで大阪市の財政が潤い、ゆとりが生まれ、経済を活性化させるかもしれないのです。

　橋下市長や溝畑氏は、その一番大切なところを分かっているのでしょうか。私たちはこの問題についても決して流されてしまうことなく、注視しましょう。

　http://mainichi.jp/opinion/news/20120616k0000m0……
　▲毎日新聞：「決める政治」を評価する
　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120616-O……
　▲讀賣新聞：一体改革合意　首相は民主党内説得に全力を
　http://www.asahi.com/paper/editorial20120616.html
　▲朝日新聞：修正協議で３党合意―政治を進める転機に
　 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO42669370W……
　▲日本経済新聞：首相は消費増税の実現へひるむな
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120616/plc1……
　▲産経新聞：３党合意　社会保障抑制は不十分だ　「決められぬ政治」回避したが

　民主党と自民党および創価学会＝公明党との「三党合意」や、そもそもの消費増税案について私はかねてより批判し、反対派議員に一層の尽力を求めましたが、わが国の主要新聞五社はただの一社も批判しませんでした。

　いかに優れた政策合意であっても、それは或る一方の政治信条側からの評価に過ぎず、もう一方は必ず批判を加えるはずです。例えば私たちが主張してきた占領憲法（日本国憲法）の無効決議についても、決してすべて新聞社に「目が覚めた思い。真の日本の船出」などと書いてもらいたい、或いは書いてもらえるだろうなどとは思ってもいません。

　では、今回の消費増税案がそれほど完全無欠な合意内容だったのでしょうか。答えは申すまでもありません。衆議院で可決されても参議院で否決されれば元の木阿弥になってしまう……各党の思惑が交差する中で単に談合しただけなのです。

　結果、表出された新たな問題は、メディア各社の談合でした。産経新聞社のみがわずかに一言ありげだが、それでも各社がペンを揃えて「決められない政治を繰り返す事態が回避できたことは評価したい」というようなことを書いています。

　これがもたらす今後最大の問題は、私たち自身が文化的無気力、無思考、無自覚、無責任、無反省、無批判の罪を繰り返すかもしれないということです。池内万平さんは『新・十三の顔を持つ男（伊丹十三監督のこと）』の中で、伊丹万作監督の『戦争責任者の問題』は現代日本の諸問題（原発事故など）にも当てはまる、と。日本人はあのころと何も変わっていないのかもしれないと言っているように、またぞろ「お国に騙されたと言って平気でいられる」という「悪」を繰り返そうとしています。

　消費増税は国家本来の問題から見れば枝葉末節に過ぎませんが、それでも実施される二年後までに必ず衆参両院議員の選挙が行われるのであり、私たちは今回の談合政治に対して「もう許しません」という行動を起こそうと思えば起こせるのです。

　実は尾崎秀実氏らのような共産主義者が求めたに過ぎなかった大政翼賛会政治を再び繰り返し、家畜的な盲従にメディアがその役割の一切をまたもゆだねるというのならば、私たちは徹底して抗しようではありませんか。

　http://japanese.joins.com/article/654/153654.html……
　▲中央日報（韓国）：「お前のようなゴミを…」大使館女性職員が脱北者に暴言

　在泰（タイ）韓国大使館契約職員の女性が脱北者に「大韓民国はお前たちのようなゴミを引き受けるところではない」などの暴言を吐いたという十三日の報道を受け、韓国外交通商部は現地で調査し、必要な措置をとると発表しました。

　これだけの情報では、単なる韓国および韓国人批判（「これでも大使館職員か」「ものの言い方が酷い」「朝鮮戦争が終わっていないとはいえ同族嫌悪が酷すぎる」など）を展開して終わらせる方もおられるでしょうが、ことはそれほど判りやすくありません。

　私もまだ一時的情報しか得ていませんが、どうもこの女性職員が怪しいのです。

　彼女は現地採用の在泰韓国人ですが、ご存知の通り泰国は北朝鮮と三十五年以上の国交があります。今回の暴言は、以前から申し上げてきた北朝鮮による「反李明博政権工作」の可能性があるというのです。

　外交通商部がどこまで調べられるか、或いはどこまで発表するかは知りませんが、北朝鮮は目下必死に「南北融和（金大中・盧武鉉）路線の政権」を誕生させようと、韓国・中共、そしてわが国でも李現政権路線の全否定を目指した政治工作を実行しています。

　これほどの暴言ということになりますと、韓国内でそれなりの議論になるでしょうし、脱北者を「ゴミ」と呼ぶことに違和感を覚える世代や思想信条の者は大勢いるのです。

　そもそも現地採用というのは決してよくありません。残念ながら日本企業による在泰日本人の採用でさえ、思わず情けなくなる類いの話を何度聞いたことか。大使館ですから人物調査はしたでしょうが、その結果がこれです。彼女はわざと暴言を吐いた、または吐いたことになったとしか思えません。

　わが国でも似たような話が今後出てくると思いますので、十分ご注意ください。

　日本銀行の白川方明総裁が十五日、希国（ギリシャ）の選挙後に金融不安が高まるようなら「しっかりと流動性を供給して不安を鎮める」と述べましたが、金融機関の流動性のみを守るための資金供給ではほとんど意味がありません。

　これは日銀が市場に大量に資金を供給すると言っても、例えば二～三％の給与・物価上昇（インフレーション）を目指すための量的金融緩和とはぜんぜん違います。ですから、この発言を受けても為替市場（博打集団）は何ら反応しませんでした。

　わが国の景気をよくするための方策など、もう誰も考えていないとしか思えません。

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　http://blogos.com/article/40983/
　▲BLOGOS：弱きをくじく失政（田中康夫）

　そこでご紹介したいのが、新党日本の田中康夫代表による税制提言です。私はまだ一度もお会いしたことがありませんが、田中氏の「目利き」とはなぜか合致する点が多いと感じています。調査や取材の対象が同じで「（あわや？）鉢合わせ」ということもありました。

　無論田中氏の提言にすべて賛成しているわけではなく、発送電分離に関して私は原則公設・公営が望ましい（ここは恐らく田中氏と意見が対立する）と考えていますから、この惹句（コピー）を直ちに「エンロンの二の舞」とは結論づけません。

　それより氏の提言で最も重要な点は、取引明細書＝インヴォイスの導入と外形標準化の導入です。軽減税率も導入すべきですが、これだけでは抜本的な税制改正にならないことを田中氏は言っています。

　しかも、財務省が嫌がる軽減税率の議論の裾野に、業界団体や所掌官庁による品目選定の卑しい議論を予告しており、その導入を提言している私も一方でまったく同じ危険性を感じてきたのです。

　徴収すべきところから適正に徴収できていないままの税制で、社会福祉との一体的改正案を三党で合意するか否かなど、まるで国政の議論になっていません。

　民主党と創価学会＝公明党は言うまでもなく、自民党も何を考えて「（年金や医療制度について）現行案を基礎とするか」などと民主党に迫っていたのか、もはや「信なくば立たず」において自らが民の信頼など何一つ得られていないことを思い知るべきです。

　生活保護の不正受給を叱るのと同様、田中氏の指摘する「株式会社の七割、連結決算を導入する超大企業の六十六％が法人税も法人事業税も納めていない」現状にも改善の声を上げましょう。「弱きを助ける」ふりをして数万円をばら撒こうともする（また余計な行政支出を増やそうとする）自公民三党は、絶対にこの問題に手をつけませんから。

　それは国民経済と生活に対する裏切りであり、国家存続の危機の放置、すなわち国体破壊へと繋がっていくのです。

　http://www.news-postseven.com/archives/20120613_118014.html
　▲NEWSポストセブン：民主党防衛政務官「民団」団長から310万円の問題献金が判明

　野田内閣においてどれほど防衛相が交代しようとも、微動だにせず防衛相政務官でい続けているのが下条みつ衆議院議員（長野二区）です。

　民主党閣僚が在日韓国人から違法に献金を受けていたという話はこれまでにも山ほどあり、はっきり申し上げて「聞いたこともないような」民主党所属の全国会議員の政治資金収支報告書をすべて洗っている時間もなく、下条政務官の話も「ああ、またか」と思ってしまいました。

　在日本大韓民国民団の呉公太団長は政治資金規正法の抜け道を悪用したかのように、下条政務官の政治資金パーティーに過去三年で約三百万円を支払っていますが、これが違法な外国人による寄付行為に当たらないものですから、彼らを非難するより先に法の改正を急ぐべきです。

　少なくとも、民団団長と刎頚の友であるやの噂が立ち、在日韓国・中共人限定（差別的）地方参政権付与にも賛成してしまうような代議士を、防衛相のそばにつけ続ける野田佳彦首相の任命責任は、むしろ田中直紀前防衛相という人事のそれより重いかもしれません。

　下條政務官については、過去にも元秘書から政治資金規正法違反を告発され、精神的・肉体的暴力までもを振るわれたと訴えられていますから、野田首相はそもそも入閣させることに慎重であるべきでした。

　しかしながら、ご自身も千葉の民団と関係を持っていますから、知っていてやっているのでしょう。今すぐ倒さなくてはならない内閣です。