http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111204k0000m010086……
　▲毎日新聞：外国人住民投票権付与　松阪市長、条例案変えない

　条例による住民投票は、例えば地方自治法が定めるものと違い、公職選挙法の適用を受けないため、各自治体が自由に投票権を規定してしまいます。

　このいい加減な仕組みそのものを改めない限り、わが国の地方行政に於いて、過去から未来への一切の責任を有さない外国人にまで重要なことを決めさせてしまうという致命的な間違いを放置することになるのです。

　三重県松坂市の山中光茂市長は、外国人に投票権を与える新条例に市民から多くの反対意見がよせられたにもかかわらず、「外国人への偏見など低い次元の理由で否決されるのであれば、私を市長にしておく必要はない」とまで言い切り、強硬突破する考えを明言しました。

　あたかも反対することが「外国人への偏見」からくるものであるかのように山中市長は思い違いをされていますが、先述のとおり、国政であれ地方行政であれ、私たちは先人から受け継がれたものの上に暮らしていられるのであり、これを一層よいものにして未来へと引き継がなくてはなりません。

　その流れの中に、外国人はいないのです。どの国の、どの地方でも。外国に暮らす私たちの同胞もその国では外国人であり、その国に籍を置いて責任を自覚しない限り、富める時も病める時もともに乗り越えてきた流れを汲む人々と同じにはなりません。これが反対の根拠なのです。

　山中市長がさらに大きな過ちを犯したのは、毎日新聞社の取材に対して「賛成している少数派と、反対の声を上げた少数派の均衡を考える」などと答えてしまったことであり、取材受け慣れしていないのか、もはや市民が投票することそれ自体を市長がこの一言で無力化してしまいました。

　ならばパブリックコメントも住民投票も求めなければよいのであり、松坂市民の皆様には、地方自治法の定める解職請求（リコール）権の行使をご検討いただかなければなりません。あくまで松坂市民の皆様の賢明なご判断こそが求められているのです。

　そして私たちは、地方自治体の条例のあり方について、総務省に法治徹底の改善を求めてまいりましょう。現在、鳥取県議会に対しても、韓国民団県本部団長ら５人の外国人が「投票権をよこせ」と訴えています。このようなことを全てやめさせるには、かねて申しました大阪府の教育基本条例案が考えつかれた背景も同様、いわゆる「人治」体制を認めている現行制度を一掃しなければならないのです。

　http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY2011120……
　▲朝日新聞：緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画

　経済産業省資源エネルギー庁は先月、韓国知識経済省に対し、わが国の緊急時用石油製品を韓国に備蓄する計画を非公式に申し入れ、了承を得ていたことが２日、分かりました。国会議員の中には、対韓利権を抱えている者がいるため、経産省は無理に頼まれて交渉したのでしょうか。

　そもそも災害時に必要となる石油製品の備蓄が現在４４日分しかないことは、かねてからの改善課題ですが、国民経済を支える資源の備蓄を外国に委ねるのは、さらに事態を悪化させます。

　国家自立、すなわち外国に翻弄されることなく最低限の国民の生活を政府が常に守るための兵站を考えれば、資源と食糧を外国に備蓄するといった政策はありえません。

　ただでさえ、わが国はこの重要な２つを「外国からカネで買えばよい」とし、また日本の経済力をあてにする諸外国から要求されるがままにしてきたのです。

　まして島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を未だ不法占拠している韓国に備蓄するという考えは、もし仮に彼らがわが国に敵対行動をとった場合の対応まで計画された上で発っせられたのでしょうか。いえ、占領憲法（日本国憲法）ではそのような事態を省庁が検討する必要を有しません。

　従って、私たちが経産省の計画に対して再検討を要請し、白紙撤回を求めましょう。わが国は古来より幾度も自然災害を経験してきたのですから、今さら日本海側に備蓄施設が少ないというのは言い訳になりません。緊急時用備蓄を自国に置くよう、同時に求めてまいりましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111202/plc11120……
　▲産經新聞：同盟か石油か　米、イラン産原油輸入削減要請　日米関係に新たな火種

　この問題も同じことですが、米国のデイヴィッド・コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）が１日、日本や欧州各国に義蘭（イラン）からの原油輸入の削減を求めると明言したのは、米国以外の国家の兵站に米国政府が口を出してきたということであり、わが国は全く従う必要がありません。

　英仏米が連携してきた義蘭についての政治宣伝（プロパガンダ）も事実と異なる点が多く、かつてわが国が独伊とともに枢軸国に仕立て上げられた過程と酷似しています。

　本来ならば北朝鮮の国家的犯罪行為にこそ全世界が一致団結して今すぐ対処しなければならないにもかかわらず、米国が義蘭や伊拉久（イラク）にこだわっているのは、まさしく資源が目当てであり、北朝鮮には得るものが何もないからにほかなりません。英米が緬国（ミャンマー）にこだわってきたのも同じ理由です。

　産經新聞社は「同盟か石油か」と書いていますが、すでに田母神俊雄元航空幕僚長や志方俊之元陸上自衛隊北部方面総監が指摘しておられるように、現状の日米同盟はまるで片務的であり、ただわが国に米軍基地があるにすぎず、このようなものを同盟とは言いません。実際、対等な同盟関係を標榜しているわりには、外務省がわが国の見解を表明出来ないでいるではありませんか。

　当面（プラザ合意以来延々と続いているにすぎないが）円高を利用して原油を輸入し、国内資源を賄うほかありませんが、何度も申しておりますように、わが国は海洋資源国家です。また、石油生産の新技術をすべて人類で共有しうる可能性をもった国家にもなりつつあります。

　米国との関係を維持しながら義蘭とは原油輸入の交渉を継続し、備蓄施設の増設を進めて韓国にはお断わりするよう、政府に要求してまいりましょう。

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111202-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：米とミャンマー、大使復活へ…政治犯釈放も注文

　１０月１９日記事で分析した通りのことが、いよいよ形になって現れてきました。

　緬国（ミャンマー）政府がアウン・サン・スー・チーさんの国会議員補欠選挙への立候補手続き（国民民主連盟の政党再登録）を認める可能性も極めて高まりましたが、本当はそうすべきでありません。

　英米の傀儡と断じて過言ではないスー・チーさんを退ければ、再び緬国は「国際社会」という名の英米主導の政治宣伝によって非難を浴びるでしょうが、ついに中共の影響力を削ごうとするあまり、英米の要求に従いすぎることで、彼らは必ずいつか来た道をたどることになります。

　本来ならわが国こそが緬国に救いの手を差し伸べるべきであるにもかかわらず、「亜州各国との友好」を叫んで米中に屈し、実態を理想とは逆行させてきたため、何も出来ません。実のところ彼らを救えるのは、日本だけだというのに。

　私は緬国のための政策研究所を設立したつもりはありませんが、出来るだけの提案を緬国政府に対してする、というところまで申しておきます。いわゆる「安い民主主義」に煽られて国家の自立を捨てるほど、国民にとって不幸なことはないのですから。

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　http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111280015/
　▲神奈川新聞：勤務中に無断で長時間離席、女性職員を戒告の懲戒処分／横浜市

　市役所内にあるパソコンの放射熱で熱中症になるから職務を放棄して何が悪い、という理屈がどこまでも通ると思う公務員の存在こそ、自治労や日教組の招いた顛末です。

　中核派だか革マル派だか知りませんが、日本共産党さえ排外の対象とする彼らこそ、前述の「安い民主主義」を標榜する破壊活動家（テロリスト）たちに他なりません。

　先の大阪市長選挙の結果を受け、或る市職員の「僕の思う民意とは違う」という発言が報じられて以来、市役所には抗議の電話が殺到していると聞きました。

　この「僕の思う民意」とは、元来の「多数決主義・少数意見抹殺主義」をよしとしながらも、抵抗したい時には抵抗するという「個人主権」であり、彼らの活動の根底にある理性と意志と心情に一切の疑いを持たないマルクス主義、つまり永遠の闘争を生む危険思想なのです。

　橋下徹氏が大阪府知事に就任したばかりの頃、府職員の大石晃子さんによる府知事に反抗した発言の数々が話題になりましたが、サービス残業を巡る吉本新喜劇ばりの頓珍漢な発言はともかく、彼女は「府職員（ここで言い直して）労働者と府民を分断するつもりか」と府知事に問うたことこそ、実は重要な問題をはらんでいました。

　職員給与の引き下げを提示した橋下氏に対し、市民からさらに税金を徴収すればよいと応じた大阪市労組の感覚は、まさに民の反感をかうものであり、彼らこそが官民の分断を煽ってきたのです。

　私は、橋下氏にもそのような黒い意図があることを否定しませんが、少なくとも民主党政権が誕生してしまった時も今回も、この民意を受けて私たち自身がどうすべきか提言してきました。それは「こんな民意は認めない」と申しても意味がないからです。

　しかし、互いに「認めない」を言い合う闘争思想と民主主義は意外にも相性がよく、だからこそ英米民主主義を基軸とする「民主化」ほど危険なものはありません。わが国に於けるその権化が、占領憲法（日本国憲法）とともに持ち込まれた公務員の労組なのです。

　そもそも官民の対立は国家の不幸であり、公務の場から労働闘争をなくすよう、私たちはこれからも訴え続けます。

　http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20111126/CK201111……
　▲中日新聞：初の選挙人登録　在日韓国人１６人
　 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004619315.shtml
　▲神戸新聞：在外韓国人の選挙人登録　来春選挙へ申請始まる

　韓国の公職選挙法が２年前に改正されたのを受け、来年４月１１日に実施される国会（１院制）議員選挙に間に合うよう、初めて参政権を認められた在外国民の選挙人登録が先月１３日から始まっています。

　在外韓国人の有権者（１９歳以上）数は、総計約２２０万人のうち、米国が約８６万人と最も多く、次いでわが国に約４６万人、中共に２９万人いますが、各国在外公館での登録者数は、現段階で著しく伸び悩んでいるということです。

　ところで、なぜこの件を取り上げたかと申しますと、わが国の各紙が「日本で参政権がない在日韓国人（韓国籍の特別永住者）は」といった断わりをいちいち書き添えているためであり、本来であれば晴れやかな彼らを報じて、あとは何もないはずでしょう。

　実際のところ私は、在外韓国人がやっとのことで投票権を得た事実を肯定的に捉えていますし、わが国でも在外日本人選挙権剥奪（以前は衆参両院の比例代表選挙に限られていたことの）違法確認等請求事件に於ける平成１７年９月の最高裁判所判例をもって公選法が改正されました。

　韓国の公選法改正が遅れていたのは、特にわが国の事情とは異なり、まず徴兵制から逃れる在外国民に対する不満と、在日国民に限っては、例えば済州島事件などから違法に日本へ逃れた者に対する不信があります。

　在日韓国人が自らを「日韓併合条約締結下で強制的に日本本土に連れてこられた者である」とする主張は、とうの昔に覆っており、実態はそのほとんどが同条約破棄後に起こった韓国国内での同胞間弾圧・虐殺事件から逃れてきた違法入国者にして、いわばわが国に安住の地を求めてきた難民です。

　そのような彼らに元来の法を曲げて「特別永住者」という資格を与え、本国に彼らの人権保証を確認もせず、さらに地方参政権を勝手に付与してしまおうと訴えることは、ことほど左様に彼らがやっとの思いで得た自国の国政参政権を愚弄するものである、という視点は全くないのでしょうか。二重に参政権を与えることが、新しく且つ国際法に一切基づかない「平成の日韓併合」になってしまうのです。

　私は、かねてより一種の「かわいそう」のはき違い、或いは置き違いを強く批判し、街頭でも訴えてまいりました。先月末日午後には、神戸市長田区のピフレホールで選挙人登録の促進を目指した説明会がありましたが、韓国民団が尽力すべきは、決してわが国の地方参政権を得ようとして政治家を買収することではありません。

　そして、私たちがすべきことは、この「特別永住者」という出入国管理及び難民認定法第２４条を適用しない理由もない差別政策を政府にやめさせることであり、差別された特定の外国人、すなわち在日韓国人と在日中共人にのみ適用するような地方参政権を付与しないよう訴えていくことです。

　本日１２月１日は、東宮の敬宮内親王殿下御生誕の日です。心より御祝い申し上げます。

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　国際経済と国際政治、思想を扱う米誌『フォーリン・ポリシー』１２月号は、本年版「世界の頭脳　上位１００組」と銘打って独自の順位を発表し、２９位に社民党の福島瑞穂党首と日弁連の海渡雄一事務総長を選出しています。

　http://www.foreignpolicy.com/
　▲Foreign Policy：The global magazine of economics, politics, and ideas

　その理由を、法廷や国会の場で３０年以上「反原発」を訴えてきた功績としました。ただし、これを報じるわが国の新聞各社記事は、両氏のことを「夫妻」としていますが、このお２人に婚姻の事実はありません。

　米誌のほうは海渡氏のことを「her partner」と書いているにもかかわらず、産經新聞社を含めて「夫婦別氏（姓）」を仕掛けたいのでしょうか。幾重にも不愉快な記事です。

　米誌がこの２人を「頭脳」と呼んだ意図を考えますと、国論を二分する問題に文字通り二元論で火をつける類いの人物を讃え、それこそわが国をバラバラにしてしまいたいのではないかと思わず勘ぐってしまいます。

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　http://mainichi.jp/select/wadai/koushitsu/news/2011113……
　▲毎日新聞：皇室　天皇公務に「定年必要」　秋篠宮さまが異例の言及

　特に米国では昔から「大抵の人間は新聞の『見出し』しか読まない」と言われてきましたが、この毎日新聞社の見出しのつけ方には悪意しか感じません。

　秋篠宮の文仁親王殿下は、御生誕の日をお迎えになるにあたり、会見で御病気の天皇陛下を想われ、記者の質問に対して定年制にお触れになり、「人によって老いていくスピードは変わる。年齢で区切るのかも含めて議論しないといけない」と述べられました。

　にもかかわらず「定年制は必要」とだけ書き、あたかも「一定の年齢に達した」とする天皇陛下に国民が制度を決めて廃位をせまってもよいような世論でも喚起する勢いであることは、そもそも毎日新聞の見出しすら何人の方が目にされているか怪しいものの、決して看過出来ません。

　文仁親王殿下の御言葉は、日々激務であらせられる天皇陛下の御負担を軽減するために皇族がどう御考えになるか答えられたもので、仮にかつての「上皇」を設けるならば、やはり正統な皇室典範と、占領統治期に廃止されてしまった皇族会議を復原し、そののちに御議論いただくべきです。殿下が「議論しないと」と御述べになったのは、私たちに向けられてではありません。

　かねてより殿下が、占領憲法（日本国憲法）では国会の議論に委ねざるを得ないため、そのことを御理解の上、しかしながら「徳仁親王殿下と私にも意見を聞いていただければ」と発せられてきたのは、正統なわが国の姿がそうであったからです。

　私たちは、米軍の姿のままでよいでしょうか。富める時は米国のおかげだと言い、病める時は米国のせいだと呪うような日本であってはなりません。私たちは、一刻も早く本来あるべき姿を取り戻さなくては、新聞社がありもしない「乱痴気」を外国に流布したり、世論を誤誘導することも止められないのです。