丹羽大使売国発言と外務省

皇紀2672年(平成24年)6月9日

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120607/chn……
 ▲産経新聞:尖閣購入なら「重大危機」 丹羽駐中国大使が反対明言
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/plc……
 ▲産経新聞:丹羽大使、尖閣購入支持「おかしい」 外交軽視の実害 与党からも批判

 だから中共との「商売第一」を在中共大使に任命してはいけなかったのです。それは、伊藤忠が悪いのではなく民主党の責任にほかなりません。

 沖縄県石垣市尖閣諸島を守ろうという私たちの感情を「おかしい」ときりすてた丹羽宇一郎大使は、この問題がまだ感情論に起因するものと思っているのでしょうか。国際法上の問題をこの程度にしか話せない人物は決して大使にふさわしくなく、まるで中共の思う壺です。

 このように無思考・無気力に相手の機嫌を伺おうとするのが占領憲法(日本国憲法)下の外交であり、すなわち交戦権のない外交であって外交にあらずということは、ここで何度も申してまいりました。

 それにしましても、外務省の嫉妬はすごいものです。中共大使の座を民間人に持っていかれた恨みが、今回の情報漏洩につながっています。産経新聞社記事中の「横路氏同行筋の一人」とは、外務省の方ですよね。それで玄葉光一郎外相が杉山晋輔アジア大洋州局長を呼び出して(発言内容より情報漏洩について)注意したのでしょう。

 横路孝弘衆議院議長の側近が「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」などと言うはずがないことを、みんなが知っています。もう何が何やら……。

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台湾から心温まる知らせ

皇紀2672年(平成24年)6月8日

 石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島や日本国憲法無効についての発言は、皆様ご存知と思います。占領憲法無効についての宣言を東京都議会の場で行っていただくべく、請願を行います。つきましては、ご多忙の折とは存じますが、万障お繰り合わせの上、集会にご参集いただきたくご案内申し上げます。

 日 時 平成24年6月8日(金) 受付午後1時 午後2時から (5時終了予定)
 場 所 東京都庁都議会棟 第1会議室 (東京都議会棟6階南側)
 参加費 1000円

 ※同時に請願のための署名ご協力もお願いしております。

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 http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060501002557.html
 ▲47news:日台の青年らがギネス記録更新 602人603脚 (共同通信)
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/……
 ▲産経新聞:李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」 台湾の講演で

 東日本大震災で台湾から受けた義援金などの支援に感謝の意を示したいとする日本人と、台湾人の青年ら計六百二人が足を縛り合って、台北市郊外の基隆河河川敷を歩く「六百二人六百三脚」に挑み、五十メートル行進して「ギネス」世界記録を更新しました。

 また、台湾の李登輝元総統が中央大学(台湾桃園県)に集まった中共人学生に対し、沖縄県石垣市尖閣諸島を「日本領」と説明、また「台湾は中華人民共和国のものではない」と述べられました。

 なお、いわゆる「〆の一撃」は、李元総統秘書による「これらは個人の見解でなく歴史」との発言でしょう。もっと正確に申せば「国際法による」ということです。

 本日はなにぶんにも東京都議会まで行って皆様の熱いお気持ちをぶつけてまいりますので、このくらいの心温まる報に触れておきたい気分でした。では、行ってまいります。

寛仁親王殿下が御薨去

皇紀2672年(平成24年)6月7日

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120606/imp120606……
 ▲産経新聞:【寛仁さまご逝去】 「おひげを触らせてください」にも「どうぞ」

 太陽の前を金星が横切った六日、三笠宮の寛仁親王殿下が御薨去されました。同日早朝「医師らの問いかけに御反応されず」とはじめて知りましたが、御薨去の報に触れ、深い悲しみの念を禁じえません。

 寛仁親王殿下は、京都御所の壁ほど皇族と臣民の近さを改めて私たちに感じさせた殿下でいらっしゃいました。また、寛仁親王妃信子殿下が麻生太郎元首相の実妹であらせられるのも、皆様よくご存知のことと思います。

 皇統について御直言することもあれば、学習院に御通学のころ朝鮮学校の生徒たちにたびたび襲われたというような御話もなさいました。

 数ある御薨去の報道の中で、上記産経新聞社のものが最も興味深かったためご紹介します。しかしながら、どこもかしこも「三笠宮寛仁さま、ご逝去」と記す不敬をさらしました。

 皇族が亡くなられた場合、天皇陛下に「崩御」を用い、ほかすべて皇族は「薨去(こうきょ)」を用います。これ自体にその対象を唯一とする敬語としての役割を含むため、あえて「御薨去」としなくてもよいのですが、せめて「寛仁親王殿下、薨去」くらいは書いてもらいたいものです。

 寛仁親王殿下の御冥福を謹んでお祈り申し上げます。

北朝鮮「日本信用ならず」

皇紀2672年(平成24年)6月6日

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120605/crm……
 ▲産経新聞:【菊地容疑者逮捕】 高橋克也容疑者、直近まで川崎に潜伏 勤務先を無断欠勤、再度逃走か

 目下、旧オウム真理教元幹部の逮捕劇が注目されていますが、以前から申しておりますように、そもそもわが国の地下鉄などを舞台に死者を出す規模の破壊活動(テロリズム)を実行したカルト団体に対し、公安調査庁が請求した破壊活動防止法を適応しなかったことは間違いです。

 米国(米軍)は近頃、いわゆる「テロとの戦い」における戦争犯罪人を法廷にて裁くことすらせず、見つけ次第すぐに殺してしまいますが、十年以上も元オウム信者たちを逮捕できないよう警察を苦しめたわが国政府の判断は、さまざまな悪影響を及ぼしています。

 国内における「小さな、或いは穏便な判断」と片付けられてきたことが、例えば北朝鮮による拉致事件の解決を阻んでいるのです。

 私たちに決定的に欠けている視点は、実のところ北朝鮮が「日本は信用できない」と恐れていることにほかなりません。北朝鮮は、横田めぐみさんや有本恵子さんらを帰国させた後、日本政府が彼らから得た金一族や人民軍に関する重要情報を米中両国に漏洩すると思っているのです。

 拉致事件の原状回復を訴えてきた私たちにすれば、北朝鮮に「信用できない」と言われる筋合いはないとつい思ってしまいますが、現に政治家や官僚が機密情報を平気で米中に横流ししていることを彼らも知っています。

 国内における「小さな、或いは穏便な判断」で得点してきた立法と行政が北朝鮮を挑発して日本国民の拉致を誘発し、挙げ句に事件解決をも困難にしているのです。

 旧オウム真理教に団体規制法なるものを新設して対応、誤魔化したわが国政府は、すでに細川連立政権から創価学会=公明党を政権与党に迎えていました。海外による対日工作にも耐えられないこの占領憲法(日本国憲法)体制そのものが、破壊活動的なのです。

森本敏教授が選ばれた理由

皇紀2672年(平成24年)6月5日

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060400068&j4
 ▲時事通信:防衛相に森本敏氏、民間初=農水相は郡司氏-野田再改造内閣、夕に発足

 野田再改造内閣が四日、天皇陛下の認証を賜って発足しました。とりあえず注目されたのは、拓殖大学大学院の森本敏教授が防衛相に任命されたことでしょう。

 自民党の石破茂元防衛相は民間人であることを理由にこの人事を批判しており、選挙の洗礼を受けていない者が国防の責任を負えるとは思えないと述べましたが、議員バッヂを着けた国会議員が誰も責任を取らないのだから仕方ありません。少なくとも菅直人前首相を見る限り、この論述は破綻しています。

 まして、一川保夫元防衛相にこの人事を批判する資格はないでしょう。記者団の取材に答えて「いかがなものかと思う」と腕組みしていた様の、あまりの厚顔無恥ぶりに私たちは呆れるほかありません。

 ではなぜ森本教授が選ばれたのでしょうか。

 わが国で「在日米軍普天間飛行場移設問題」とされる重要事案は、米国政府にとって実は「瓜姆島=旧大宮島(グアム)への海兵隊移転問題」なのであり、(片方は占領憲法のままで機能停止していますが)日米が共有している太平洋防衛戦略の一環です。

 これについて事態を著しく悪化させた鳩山内閣以来、まず国会での議事においてまともな答弁もできない状態が続いてきたため、この現状を改善するために森本新防衛相が着任するものと思われます。

 はっきり申し上げますと、実務より答弁の正常化が最大の目的(実務上の事態打開は望まれていない)だったのです。対する自民党は、いざとなれば優れた答弁要員である森本防衛相との質疑応答なんぞまったく楽しくない(攻めどころが大してないどころか下手をすると「いやいや、今私が指摘したのは自民党の時の決定事項なんであって……」などと返り血を浴びせられる)に違いありません。

 何としても政府資産を温存して海外にばら撒くため、消費税増税に踏み切ることだけが「媚米」の目的と化している野田内閣は、その環境を整えるためになりふり構わない改造人事をやってのけました。

 ですが、これは民主党と自民党の連携、或いは大連立に繋がりません。それだけは現状分析として申し上げておきます。自民党の一部は、もうすでに違うほうを向いているのです。そこに石破元防衛相は含まれていませんが。