愛用のパソコンが壊れて以来、慣れずに何度か書きかけた原稿が消え、一から書き直すという作業を強いられています。いい加減仕事の忙しさに疲れ、もう書き直す気力がありません。

　とりあえず、昨年十一月ごろには発覚していた経済産業省の宗像直子通商機構部長（グローバル経済室室長）の暗躍により、もはや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が既成事実化されたことをお知らせしておきます。民主党政権のままでは、もう誰も止められません。

　もちろん宗像部長は駒の一つですが、いわば雇い主は米国の多国籍企業であり、その支持を受けねば当選できない大統領と、わが国の天下りどころではない連邦政府の官僚たちです。

　その言いなりになることが霞ヶ関の大命題となって六十年以上が経ちました。大日本帝國憲法によって講和が発効し、今上陛下が御即位されたにもかかわらず、占領憲法のほうを日本国憲法とし、それへの忠誠を誓う官僚機構は、必然的に占領統治期を土下座で乗り切った新聞社と同様、対米従属を基礎とします。

　この国家の基本法の致命的な腸ねん転を治さない限り、売国官僚と売国メディアはのさばり続けるのです。私たちは彼らにだまされ、泣かされてきましたが、もうごめんだと本気で思うなら、占領憲法の無効確認を急がないといけません。それがわからない人の何と多いこと。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120204/plc12020400420000-n1.htm
　▲産経新聞：田中防衛相　沖縄防衛局長更迭を当面見送り

　沖縄県宜野湾市長選挙に向け、防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が一部職員に投票を促す講話を実施した問題で、一時は更迭とまで言われましたが、その後省内から疑問の声が上がり、野田内閣は処分を先送りしました。

　この件では、別に田中直紀防衛相が無能であることは関係ありません。防衛省が「やれるものならやってみろ」という態度に出て、内閣というより民主党そのものが腰砕けになっただけです。

　理由は皆様も想像に難くないでしょう。真部局長の講話がだめなら、公務員の労働組合に応援してもらって政権をとった民主党自体がだめになるからです。「足元を見られる」とはこのことで、だから私は労組の言いなりになる政党は役にたたず、公務員の労組など認めていてはいけないと申してきました。

　在日米軍普天間飛行場の移設問題についても、日米両政府が合意の見直し作業に入りましたが、普天間に固定化されることで喜ぶのは、実のところ反対運動を展開してきた県外の極左たちであり、基地関連需要で生計を立てている県民たちとはまったく別の意味で安堵しているに違いありません。

　このような卑劣極まりない関係性を理解しておきませんと、公務員労組と民主党と政治主導という嘘の問題、沖縄県と国防と在日米軍と極左の問題に対し、解決に向けた大きなうねりを起こすことはできません。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120201/fnc12020120050011-n1.htm
　▲産経新聞：欧州危機、新興国への波及鮮明　韓国が２４カ月ぶりの貿易赤字

　田中直紀防衛相のみならず、安住淳財務相の国会答弁も数字や用語の間違いに満ち溢れたひどいものですが、各メディアにおけるわが国経済の解説はもっと醜悪です。

　伊国の財政危機を例にとりながら、多くの仏国や独国の人々があきれている伊国人の無関心な様子を褒め、わが国のほうがはるかに危機的だと煽ってみせる手法は、もはや「財務省特選」の様相を呈しています。

　中共や韓国の経済力に負けたと言う認識の拡大も同様であり、三月期連結決算に関する報道がおどる中、パナソニックやソニー、トヨタ、ホンダなどの企業が損益を広げ、軒並み赤字に、そして貿易赤字国へ転落した事実を私たちが目にすれば、増税に反対する論調を取り上げられないメディア各社と、取り上げさせない財務省の思うつぼです。

　現下で増税の必要がない、或いは必要性を論じる以前だという主張を何度も繰り返しませんが、たとえばわが国と韓国の決定的な違いは外需依存率であり、事業資金すら自前で調達できない韓国企業が減益か赤字になることと、わが国企業のそれは同じ結果になりません。

　外需依存の韓国がウォン安誘導し、そこから抜け出せなくなり、企業が貿易赤字に転落することは、絶望的な結末を意味し、民間の格付け会社や連合国の機関から脅されても実際は円高のわが国企業が、過去何度もあった赤字を経験したところで好転策を講じればよいのであって、だからこそ政府による内需回復策が待たれるのです。「日本終了」扇動は、その意欲や国民の声を奪っています。

　私たちの国家を私たちで守ろうとすることは、決して内向きな思考ではなく、外に向かって防衛を固めることであり、韓国国債のように米国や盧国（ルクセンブルク）または白国（ベルギー）、泰国、中共に購入されるがままにしてきたのとは違うわが国の経済を立て直す方法は、まず食料と資源の自給から始まるのです。仮にも飢え死にしたくなければ、東シナ海ガス田採掘問題の本質は経済であり、「日中友好」などまったく無関係だと知ることです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012013100950
　▲時事通信：日本大使館の移転を許可＝床面積超過、外交問題に発展－中国
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020200470
　▲時事通信：新大使館めぐり中国に「口上書」＝在日公館整備に協力－政府

　そもそもわが国の大使館に対し、急に使用許可を出さないと言ってきたときから、中共は在日大使館の移転計画が描いた策謀どおりにならないことと絡め、わが国を脅すつもりだったのです。

　これほど単純な罠に、まんまとかかってみせた、或いはかかりにいったのが外務省でした。背後に屈中派の国会議員がいた可能性もあります。中共が出さないと言っていたはずの許可をあっさり出したのも、この「密約文書」を外務省に出させることに成功したためでしかありません。

　占領憲法下では日米間にも多くの密約が存在しますが、わが国益を害するものは、たとえ「同盟」の美名の下であっても認めてはならず、ましてありもしない「同盟」を前提にしていれば言うに及ばず、およそ日中関係は「同盟」とは程遠いものです。

　外務省が「うまくやった」と考えるのは、たいていこの手の決着方法であり、中共の在日公館移転問題の本質は、まるで日本大使館を「紫禁城の目の前に作らせろ」と日本政府がわめくようなもので、どうせ取引するならこれほど出鱈目な主張を相手に押し付けて困らせればよかったでしょう。

　相手はとっくに出鱈目なのに、相変わらずひ弱で陰湿な対応しかしない外務省に任せていて、沖縄県石垣市尖閣諸島の問題など決して解決しません。私たちが注目することで、二度とこのようなことをされないようにしましょう。

　http://gendai.net/articles/view/syakai/134820
　▲日刊ゲンダイ：赤っ恥　仙谷元官房長官が法廷で裁判長に叱られた！

　仙谷由人官房長官（当時）が新聞記者の女性にわいせつな言葉を浴びせかけていた事実が判明したという報道ですが、裁判の印象を他人にゆだねることほど危険なことはありませんから、本当にこの惨めな元長官が裁判長に叱責されるほどみっともなかったかどうかはともかくとして、今さら日刊ゲンダイに民主党政権を揶揄する資格などありません。

　この下衆な民主党への政権交代を煽りに煽ったのは、他紙同様に日刊ゲンダイだったではありませんか。

　阪神淡路大震災下でも対策会議の議事録が作成されなかった事実を答弁して開き直った平野達男防災担当相の態度を見てもわかるとおり、そのときの首相が旧日本社会党、つまり現在の民主党の源流から担ぎ出された者だったことを忘れ、いかにも自民党のせいにしていますが、社会党とも創価学会とも組んで腐りきった自民党とは違うよいことをすると言って政権を強奪してみせたのがお前たちではなかったのか、と。

　三流とはいえ、新聞社までもが開き直って世論をあっちこっちへ意図的に誘導して平気であり、また私たちも流されて平気ならば、真にわが国のための政治など決して行われません。

　あの仙谷氏を官房長官に、或いはそのようなことをする菅直人氏を首相にしてしまったのは、私たちです。次に私たちが何をすべきか、もう本気で考えましょう。